・「昔はよかった」という妄想森友学園を巡る一連の騒動でにわかに注目されだした「教育勅語」。同学園が運営する大阪市内の塚本幼稚園では、「先人から伝承された日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育て…」としたうえで、その教育内容に「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌“君が代”を斉唱します」と明確に謳っている。 くしくも3月8日、稲田朋美防衛大臣は参議院予算委員会で、 教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない。（中略）教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている 出典:ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ、強調引用者 などと、教育勅語礼賛を隠さない。森友疑獄とも呼べる一連の疑惑と、同学園の教育内容への是非は別問題として

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大阪府によりますと、学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校について、大阪府に出していた認可の申請を取り下げました。

２０１４年２月の東京都知事選後に運動員に報酬を払ったとして公職選挙法違反（買収）の罪に問われた元航空幕僚長・田母神（たもがみ）俊雄被告（６８）の裁判が１０日、東京地裁（家令和典裁判長）で結審した。検察側は「公職の候補者でありながら、安易かつ積極的に買収に及んだ」として、懲役２年を求刑。５年間の公民権停止も求めた。弁護側は改めて無罪を主張した。 田母神被告は「お金を配ったことはなく、共謀もしていない」と起訴内容を否認している。だが、検察側は論告で、「複数の関係者が現金配布に田母神被告の了承があったと証言し、その信用性は高い」と主張。「報酬を与えることを了承しただけでなく、報酬の増額や知人への供与を指示した。責任は極めて重大だ」と述べた。 田母神被告の起訴内容は知事選後の１４年３～５月、元選挙対策本部事務局長の島本順光（のぶてる）被告（７０）＝公判中＝と元出納責任者（５８）＝有罪判決が確定＝と

1月24日（火）5校時午後1時30分頃、福島県立原町高等学校2年1組の息子は体育の授業で、外の運動場でサッカーの試合をやっていた。 男子生徒Aの後頭部と、息子の顔面が激突し、鼻血が出る。 （男子生徒Aが「ぶつかった時にボキッと骨が折れる感じがしたけど、だいじょうぶ？」と心配をする） 息子は、体育教諭の奥村修平氏と共に第1体育館内の体育教官室に移動し、血の付いた手と顔面を洗う。 その後、奥村教諭が保健室に「今から行かせます」と電話をかける。 奥村教諭は運動場に戻り、息子は保健室に1人で向かう。 保健室に入って、保健教諭に顔面の痛みを訴えたが、氷の袋を渡され、教室に戻るように促された。 ちょうど休み時間だったために、体操服から制服に着替え、6校時目の「現代文B」の授業に出席する。 授業中も氷で鼻を冷やしている。 授業開始から10分後に、ピュッと鼻血が噴き出したため、鼻をティッ

モバマスとデレステ？デレマス？がどう違うのかわからん どれもやったことない スタドリってのがどれかにあるのは知ってる

学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校について、森友学園が、国や大阪府などに金額が大きく異なる契約書を提出していたことを受けて、大阪府は施工業者から経緯の説明を受けました。施工業者は記者団に、森友学園側の依頼で、実際より低い金額の契約書を作ったことを明らかにしました。 森友学園は、国におよそ２３億８０００万円の工事の契約書を提出した一方、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円の金額の異なる契約書を提出していました。さらに、籠池理事長の経歴などについても、事実と異なる報告をした疑いが相次いで指摘されています。 これを受けて、大阪府は１０日、工事を請け負った府内の業者から経緯の説明を受けました。 会社の社長は記者団の取材に応じ、３種類の契約書を作ったことを認めたうえで、「正しい金額は、およそ１５億円だ。大阪府に提出された、

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、学校経営者として教育に関わる船田元・衆院議員（自民）は９日、朝日新聞の取材に対し、森友学園の幼稚園教育について「ある意味で洗脳だ」と批判した。売却の不透明さも指摘し、籠池（かごいけ）泰典理事長の参考人招致について「国会で参考人を呼ぶことも一つの手段」と述べた。 船田氏は、栃木県内で幼稚園や高校などを運営する学校法人「作新学院」（栃木県）の学院長。６日付のブログで、大学設置認可や国有地売却をめぐる自身の苦労話を紹介したうえで、「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」と指摘。森友学園の幼稚園の教育内容を「極めて異常」と批判していた。 船田氏は取材に対し、国有地売却について「事がうまく進みすぎているなという印象が極めて強い」と語り、「本当に安倍晋三首相側、役所側に不正がないとすれば、積極的に自ら情報公開すべきだ」として、政府側に説明を

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民進党の大塚耕平氏は九日の参院財政金融委員会で、森友学園問題に関連し、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国の国家戦略特区の事業者に認定されたことを取り上げた。学園の理事長が安倍晋三首相と親しく、「昨年も何度も会い、（認定）直前にも会っている」と指摘した。 加計学園は今年一月に国家戦略特区の事業者に認定され、同学園が運営する岡山理科大学の獣医学部を愛媛県今治市に新設する方針。同市から三十六億七千万円分の市有地を無償で譲渡された。 大塚氏は、加計学園について「森友学園の問題が起きたために話題になり始めている」と指摘。一月四日に開始し十一日に締め切った国による特区事業者の公募に関し「大学を作る事業に（もともと希望していた加計学園の）ほかに手を挙げるわけがない」と短期の募集に疑問を呈した。

米Googleは3月9日（現地時間）、コラボレーションツール「ハングアウト」をビデオ会議アプリ「Hangouts Meet」とメッセージングアプリ「Hangouts Chat」に分割すると発表した。Meetは同日からエンタープライズ版「G Suite」に“ローリングアウト”し、Chatは早期参加プログラムを開設した。 同社はGoogle+のコラボレーション機能として立ち上げたハングアウトを、企業向けコラボレーションツールにシフトさせている。 MeetとChatに分割するのは、企業顧客からビデオ会議はもっと接続しやすく、チャットはもっと共同作業向けにしてほしいという要望があったからと説明する。 一意の電話番号でW-Fiのない社外からも参加できる「Meet」 Meetのビデオ会議に参加できる人数は30人まで。従来通り、一意のURLを生成し、それをメールやGoogleカレンダーなどで配布すること

【ワシントン=河浪武史】米トランプ政権は、日本の自動車と農業分野の市場開放を求める意見書を世界貿易機関（WTO）に提出した。自動車には許認可や販売網など「重大な非関税障壁が残っている」と指摘。農業分野は「高関税によってかなり保護されている」と批判した。4月から始まる日米経済対話では、米国側が自動車と農産物の一段の市場開放を求める可能性がある。意見書は8日付。WTOによる日本の貿易政策審査に合わ

公式「日本スゴイ」来ました！　これはいろいろと香ばしすぎる。リンク先に「世界が驚くニッポン！」というパンフレット形式のPDFがあるんだが、宝島社の恥ずかしいムックっぽくてたまりませんね税金。：… https://t.co/Z4sAkBi9zv