福島第一原発事故の先行きが不透明なまま、争論好みの人々のテーマはなし崩し的に「原子力ムラ」から「TPP」（環太平洋連携協定）へと移ったように見えます。あくまでも個人的な見聞の範囲ですが、宮台真司氏や内田樹氏、中沢新一氏など、「脱原発」に熱心な論者ほど「反TPP」の立場をとる傾きがあるようです。おそらくそこには、「アメリカ主導の原子力行政もTPPも、ともに『人間を疎外してきた近代化』や『行き過ぎたグローバル化』の象徴であり、明治以来それらの道をひた走ってきたわれわれも、昨今の混乱を前に立ち止まって、むしろ『人々が互いに思いやる地域の温もり』や『自然と共生してきた日本の伝統的価値観』を取り戻すべきである」といった、（ある意味で震災前から）ポピュラーな歴史観があるのでしょう。しかし、それは本当に正しいのでしょうか。近刊の拙著に則して、日本の伝統社会＝「江戸時代」の継承と断絶という観点から、考えて

著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』（ダイヤモンド社）、『いますぐ「さすが」と言いなさい!』（ビジネス社）など。ブログ「吉田典史の編集部」、Twitterアカウント：＠katigumi 時事日想の記事「35歳になった時に心得てい

についてサマーズが面白い寸評を述べている。 “They’re very different people,” Summers said. “If you have a 2:00 meeting scheduled with Barack Obama, the meeting might begin at 10 of two … and it surely will have begun by 10 after two.” Summers added: “If you’ve sent him a 20-page memo before the meeting, he will have read the memo, and he will not appreciate your attempting to summarize the memo for him. … Your meeting

Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất Tại Markethack.net, chúng tôi cam kết mang đến cho người chơi những bài đánh giá game chính xác, khách quan nhất. Dù bạn là người mới hay game thủ kỳ cựu, những thủ thuật mới nhất và lời khuyên hữu ích từ các chuyên gia của chúng tôi sẽ giúp bạn nâng cao kỹ năng chơi game. Đừng bỏ lỡ cơ hội khám phá kho tàng thông tin đa dạng về thế giới game tại

東日本大震災の復興資金をまかなうための財源は、向こう 25年の所得税増税等でまかなうってコトになりそうなんですが・・ 25年間の増税を、“時限増税”って呼ぶのは無理でしょ。完全にふつーの恒久増税ですよね。 それと、ちきりんが一番、「政治家＆官僚のアタマの古さがよく表れているよね」と思うのが、この「時間感覚」です。 年金についても「 100年安心年金」という言葉が使われ、それが実現できないことに批判が集まっていますが、そもそも「向こう 100年も安心」という目標設定をすること自体が時代に合わないのだ、ということにそろそろ気がつくべきでしょう。 「 100年安心」するためには、向こう 100年、何が起こるか想定し、その上で「大丈夫！」と言わなければならないのですが、この前提には「向こう 100年を想定できる」という、あまりに傲慢（もしくは無思考）な前提が含まれています。 今から 100年前の

2011年11月06日10:36 カテゴリ経済 「空洞化」が足りない TPP反対論がナンセンスであることはもう説明の必要がないと思うが、賛成論にも疑問がある。そのメリットを輸出拡大に求める経産省の宣伝は間違いであり、戸堂康之氏の「TPPのメリットは10年で100兆円」という計算は根拠不明だ。もっとわからないのは、経団連の米倉弘昌会長の「TPPで空洞化に歯止め」という話だ。彼はこういう：産業の空洞化に歯止めをかけ、国内の雇用を維持するために不可欠なことは、企業が海外で稼いだ利益を日本に持ち帰り、再投資したくなる立地条件を整えることだ。その一つが、貿易自由化の推進だ。韓国は欧州連合（ＥＵ）に続き米国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ。日本が遅れれば遅れるほど、日本に残るべき生産・研究開発拠点まで流出する恐れが強まる。企業が国内に「再投資したくなる立地条件」とTPPは、何の関係もない。TPPは貿

野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入

勉三 @kidasangyo これから日本で起きるのは、戦前と同じ鎖国による反国際化と、内部分裂の暴力社会だろう。衰退によるフィリピン化を懸念していたが、事態はさらに深刻で、閉じて北朝鮮化するだろうなぁ。 2011-11-08 17:13:58 勉三 @kidasangyo 何度も言うが、医療の自由化で起こるのは医療費高騰ではなく、医療の『吉野屋化』と『銀座化』の２極化だろう。そして困るのは外人スタッフとの競争になる僕自身を含む日本の医療従事者である。だから患者の為という理屈だけはおかしい。あえて言うなら吉野屋化の是非だが、いかんせん保険財源がない 2011-11-08 17:21:09

今日はブログの更新日ですが、忙しいので早めに切り上げたいので短くまとめたいと思います。 ＮＨＫの番組で無縁社会という放送がありました。簡単にまとめると、既存の家族、地域、職場におけ共同体としての『縁』が崩壊して、個々人が孤独になり心のより所を失って、メンタリティーの危機、カント的に言うなら『存在の危機』に瀕しているという話でした。この『無縁』状態の改善は急務で、考える必要があるとのこと・・・・ それに対する反論は、共同体としての『縁』が良くも悪くも分解するのは不可避な構造的変化であり、そもそも核家族化にしても、高度成長時に農村から都市部へ豊かさを求めてエクソダスした若者達が自然とそうなっただけで、当時の若者が核家族化や孤独を求めたわけではない不可避な現象だった。というものです。現代ではそれプラス、ネットやさまざまな要因がその流れを促進しています。だらか『有縁』の復元は難しいのではないかと・

今回ご登場いただくのは、政治学者の御厨貴・東京大学先端科学技術センター教授です。御厨教授といえば、オーラル・ヒストリーの第一人者。宮沢喜一氏や竹下登氏、後藤田正晴氏など強い影響力を持っていた政治家の生の声を聞き書く「オーラル・ヒストリー」の手法で、日本の近現代政治の深層を読み解いていらっしゃいます。 2008年9月、福田康夫元首相が突然辞任した際にも「日経ビジネスオンライン」で、「首相の器」について語っていただきました。 それから3年。日本の首相は、野田佳彦首相ですでに4人目になります。もはや、1年もたない首相まで現れています。 未曾有の不景気、東日本大震災、東京電力原子力発電所事故、国際経済の危機。日本の政治が直面する問題の数と規模は、間違いなく戦後最大と言っても過言ではないでしょう。まさに、政治家の手腕が試されるとき。そんな日本で、首相の器たる人間は、はたしているのか？　そもそも首相と

ウォール街を占拠していたデモ隊は、さすがに撤退し始めたようだが、欧州では財政危機による緊縮財政に反対して、ギリシャやイタリアでデモ隊と警官隊の衝突が続いている。ところが日本だけは、格差反対デモが盛り上がらない。 それはそうだろう。日本の所得格差を表すジニ係数は、0.28程度。最近やや上がっているが、トップのアメリカ（0.37）よりはるかに小さく、OECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度である。 アメリカではここ30年、中位の労働者の実質賃金が下がる一方、経営者や金融部門に富が集中し、上位1％の富裕層が富の23％を独占する極端な格差が生じている。この点でウォール街を占拠するデモ隊の主張は正しいが、彼らは敵を間違えている。金融機関が利潤を上げるのは格差の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。 成長する新興国が先進国の雇用を奪う 格差や貧困の直接の原因は長期化する世界不況だが、今回の不況の特

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

ダライ・ラマ14世が2011年11月7日、都内で開かれた自由報道協会主催の記者会見に出席した。ダライ・ラマ14世は、1935年チベット（現在の中国・青海省）生まれのチベット仏教最高指導者。1995年、インドに亡命。1989年にはノーベル平和賞を受賞している。会見でダライ・ラマ14世は原子力エネルギーの平和利用について聞かれると、「物事を見るときには全体をみなさいということです」と語り、「何かを決めるときにも一面だけを見て決めてはダメだということです。原子力についても同じことが言えます」と述べた。 以下、会見の模様を全文書き起こして紹介する。 ・[ニコニコ生放送] ダライ・ラマ14世の登場から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv69345575?po=news&ref=news#1:16:34 ■「メディアの皆様はバイアスのかからない目

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大阪市長選に打って出る橋下徹・前大阪府知事に対して、役人、大政党、財界、記者クラブ、そして週刊誌メディアまでが十字砲火を浴びせている。週刊新潮は「今やヒトラーにもたとえられるほどの大権力者」とも評した。 橋下氏は、辞任前に公務員改革の基本となる「職員基本条例案」を提出した。能力主義人事の導入や信賞必罰の人事評価を細かく定め、怠慢役人のリストラ基準を明文化した。これには大阪府庁、大阪市役所の役人が猛反発。このままでは職員の5％がリストラされるなどと危機感を募らせている。これに対し、“役人天国”として知られる大阪市役所の職員も反発した。 「前門の虎」が役人なら、「後門の狼」は関西電力を中心とする関西財界だ。 大阪市は関西電力の9％の株を握る筆頭株主で、橋下氏は関電に脱原発を要求し、市長になれば株主提案権を行使して「電力自由化」を進める方針を掲げている。それが関西財界の怒りを買った。 関西の自民

[東京　８日　ロイター]　　オリンパス7733.Tは８日、不明朗な資金の流れが指摘されていた過去のＭ＆Ａ（買収・合併）に関し、１９９０年代ごろから有価証券投資などの含み損を先送りし、その穴埋めのために買収資金を利用していたことが判明したと発表した。 １１月８日、オリンパスは、１９９０年代ごろから有価証券投資などの含み損を先送りし、その穴埋めのために買収資金などを利用していたことが判明したと発表した。都内で撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） これまで同社は過去の買収は適切に処理してきたと主張していたが、高山修一社長は会見で「不適切な処理は事実」と認めた。同社長によると損失先送りの責任者は菊川剛前社長、森久志副社長、山田秀雄常勤監査役で、「飛ばし」かどうかについての判断は第三者委員会の評価に委ねる。 オリンパスは損失計上先送りについては、今月１日に設置した第三者委員会（委員

［東京　７日　ロイター］　オリンパス7733.Tによる２００７年の英社買収で巨額の手数料を受け取っていた投資助言会社の中心人物が、１９８０年代から同社と関係を持ち、バブル崩壊期に同社の「損失先送り」処理に関与していたとみられることが、関係者への取材で明らかになった。 １１月７日、オリンパスによる２００７年の英社買収で巨額の手数料を受け取っていた投資助言会社の中心人物が、１９８０年代から同社と関係を持ち、バブル崩壊期に同社の「損失先送り」処理に関与していたとみられることが、関係者への取材で明らかになった。写真は都内で４日撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） オリンパスはこの投資助言会社との関係を２０００年代初頭からと発表しているが、その中心人物とはそれ以前からつながりがあった可能性が高く、オリンパス側の説明に新たな疑問が生じている。 オリンパスは０７年に英医療機器メーカー、

理想的な立候補者や政党はなかなか無いので、選挙では「比較的まし」な選択肢を選ばざるを得ない。どの政党にもある程度は困った人はいるだろうが、ある民主党公認候補者が主な理由で、前回の比例代表選挙では私は民主党には投票しなかった。その候補者が、今度、繰り上げ当選になるそうだ。 ■時事ドットコム：民主・秦氏が繰り上げ当選へ 西岡武夫参院議長が５日死去したことに伴い、２００７年７月の参院選の民主党比例代表名簿に従って、秦知子氏が繰り上げ当選する。中央選挙管理会が近く決定する。 はたともこ（秦知子）氏は、薬剤師かつケアマネジャーと紹介されている。薬剤師であるから、理系方面、とくに医療関係で活躍を期待したいのだが、これから紹介するように、いろいろ不安がある。賛成するにせよ、反対するにせよ、繰り上げ当選して国会議員になる人物の主張を知っておくことは悪いことではなかろう。はたともこ氏のブログ、およびツイッタ

オリンパスは8日、問題になっている過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の証券投資の損失を解消するために使われていたと発表した。同日の取締役会で森久志取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職すると決議した。都内で記者会見したオリンパスの高山修一社長との主なやりとりは次の通り。――いつからどれくらいの規模で損失隠しをしていたのか。「1990年代ということは分かったが、昨日の

映画の本場といえば、なんと言って米・ハリウッド。毎年数え切れたほどの作品が制作され、のちの作品に影響を与える名作も多数誕生しています。そのハリウッド映画のポスターには、実は決まったパターンがあるようです。過去のポスターのパターンを分類した画像が、海外のインターネットユーザーの間で話題を呼んでいます。以下がその13パターンです。 ・　ハリウッド映画のポスターでありがちな13パターン 1．　浜辺に立つ人々と、空に浮かぶ巨大な顔 感動的なドラマ映画に多く見られるパターン。浜辺に立つ人たちと、空に浮かぶ人物は、作中で別離（死別）する可能性が高いです。 2．　セクシーな背中（多くは武器を持っている） アクション映画に多く見られるパターン。 3．　背中合わせ ラブコメディやアクション映画み見られるパターン。多くは男女が背中合わせで立ち、2人は本編で恋愛関係に陥るケースがあります。 4．　ベッド ラブコ

2次創作がコンテンツの寿命を延ばす──角川会長と川上会長が話す、ネット時代の電子書籍（1/3 ページ） 角川グループとニコニコ動画が手を組んだ電子書籍サービス「ニコニコ静画（電子書籍）」の公開に合わせ、角川グループホールディングスの角川歴彦会長と、ドワンゴの川上量生会長によるトークセッションが開かれた。誰でもコメントを投稿できる時代の電子書籍や著作権、日本で電子書籍を販売したいAmazonの動向などを語り合い、ライブ配信したニコニコ生放送には約1万7500人が来場した。 提携のきっかけは 角川グループとドワンゴは約1年前に包括的な業務提携を発表。角川の電子書籍プラットフォームとニコ動を連携させる計画を明らかにした。 提携について、角川会長は「週刊アスキー（アスキー・メディアワークス）の1000号記念で表紙を全部集めた時に、アニメ表紙の号があって、できが良かった。初音ミクの表紙もあり、初音ミ