新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ48」のメンバー、山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルとなった問題で、ＮＧＴ48の運営会社「ＡＫＳ」の松村匠運営責任者兼取締役は14日、報道陣に対し、ＮＧＴ48や姉妹グループの総合プロデューサーを務める秋元康氏が今回の問題を大変憂慮しているとしたうえで、秋元氏から「メンバーをケアすることを考えなさい」と叱責されたことを明らかにしました。 ＮＧＴ48をめぐる一連の騒動について秋元氏は公の場では発言しておらず、今後、どのような見解を示すのか注目されます。

阪神大震災の直前、神戸市東灘区の自宅敷地に「胸騒ぎ」を感じて井戸を掘った男性がいる。1944年と46年に相次いだ南海トラフ地震を疎開先の和歌山県で体験した大島太郎さん（92）。家の補強や食糧備蓄も怠らず、井戸は当時、断水に見舞われた地域の人を助けた。毎年、地元自治会で講演し、将来の南海トラフ地震について「今できるのは備えです」と呼びかける。 大島さんが備えをする背景には、二つの大地震の体験がある。造船会社が設立した学校の学生だった44年12月7日、大阪から現在の和歌山県古座川町の疎開先に荷物を運んだ帰りの駅で、昭和東南海地震に遭った。翌々年12月21日未明の昭和南海地震も同町の家屋で就寝中だった。近くの古座川を津波が遡上（そじょう）してきたのを鮮明に覚えている。

新潟を拠点に活動するアイドルグループ・NGT48を運営する『AKS』の運営責任者で取締役・松村匠氏、劇場新支配人・早川麻依子氏、新副支配人・岡田剛氏が14日、都内で報道陣の取材に対応。NGT48・山口真帆（23）が暴行被害を受けた一連の騒動の経緯、今後の対応を語るなかで、総合プロデューサー・秋元康氏のコメントも明かした。 【写真】その他の写真を見る 事件について秋元氏は「大変、憂慮している。運営の方は私の方が進めているので非常に叱責を、当然ですよね」と明かした松村氏。具体的に掛けられた言葉を問われると「『しっかりとメンバーをケアしていく。君が責任者なんだから、経験もあるわけだからしっかりと考えなさい』と言われております」と話した。 騒動の発端は、山口が9日朝に投稿した「先月、公演が終わり帰宅時に男2人に襲われました。暴行罪で逮捕されましたがもう釈放されてしまいました」というツイート。これに

作家　高橋弘希さんの寄稿　朝日新聞には、Ａ賞受賞時にもエッセイを寄稿した。一般の読者は知らぬと思うが、とゆうか私も知らなかったが、Ａ賞を受賞すると各新聞紙へのエッセイ寄稿が慣例である。 しかし「私がＡ賞を受賞して」というテーマで、何紙にもエッセイを書くので、すぐにネタが尽きる。結果として本紙に寄稿したエッセイは「私がＡ賞を受賞して」ではなく「私が竜王を諦めた理由」になってしまい、本紙文化部からは完全にひんしゅくを買ったものと思っていた。 しかしそこは懐の広い本紙である。この度、再びエッセイの依頼がきた。一月初旬の掲載なので、干支（えと）について記せ、あるいは亥（いのしし）年なので猪突（ちょとつ）猛進をテーマにしても可、とのことだ。 亥と言えば、私は過去に秩父で猪鍋（ししなべ）を食べたことがある。豚肉とは違い、脂身に軽さがあり、しかしながら淡泊とも言い難い芳醇（ほうじゅん）な味わいがあり、大

旧民主党政権で環境相を務め、現在は無所属の細野豪志衆院議員（静岡５区）が自民党入りを模索している。野党のホープとして将来を期待され、小池百合子東京都知事らと旧希望の党を結党して政権奪取を目指したが失敗に終わり、展望が開けないためだ。二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会、４４人）の関係者らと水面下で接触し、機会をうかがうが、地元の反発は強く、ハードルは高い。（奥原慎平） 「早々に細野氏を二階派に迎え入れてもいい」 昨年１２月１７日、二階氏は自身に近い静岡県連幹部らと党本部で地方選情勢について意見を交わした際、こう述べた。細野氏は旧民主党などで一貫して自民党と対峙（たいじ）してきた。それだけに、二階氏の発言を聞いた関係者は驚きを隠せない。 細野氏は当選７回を数え、旧民主党政権で原発事故担当相や環境相、党幹事長を歴任。旧民進党で代表代行も務めた。しかし、憲法改正に関する見解の相違などから平成２９年

フランス政府は300年近くもマリー・ベリエさんの一族に借金し続けている。だが現在の利子は年間で約148円だ。

「スルガ銀行に預金してくれないか。500億円は欲しい」。2018年秋、地方銀行を所管する金融庁の銀行第2課は主な地銀に預金協力を打診した。ある地銀幹部は「20年前の奉加帳方式が復活したのか」と驚いた。会社員らを対象にした投資用不動産向け融資を拡大し、高収益を誇ったスルガ銀行。弁護士らでつくる第三者委員会は18年9月7日に投資用不動産への融資に絡んで、組織的な審査書類の改ざんなど不正融資の実態を

捜査当局がスマホゲームの運営会社を通じ、GPS機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが13日、分かった。検察の内部文書に取得方法を示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が抜け道になり得る。GPSでは、17年の最高裁判決が令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。