人材派遣の旧「グッドウィル・グループ」の創業者の折口雅博元会長が、ことし２月、首都高速道路で制限速度を超える時速147キロで乗用車を運転したとして、起訴されていたことが分かりました。 起訴状などによりますと、折口元会長はことし２月25日の未明、東京・中野区の首都高速道路のトンネル内で、制限速度を87キロ超える時速147キロで乗用車を運転したとして、道路交通法違反の罪に問われています。 初公判で折口元会長は「間違いありません」と起訴された内容を認めたうえで、「仕事のことを考えていて、道路標識を見落としてしまった。心から反省していて、二度と車の運転はしません」と述べました。 折口元会長は、現在アメリカで会社を経営し、日本にある関連会社の社用車を運転していたということです。 検察側は「重大な事故を起こしかねない状況で、酌量の余地はない」として、懲役３か月を求刑しました。

米Twitterのジャック・ドーシーCEOは11月12日（現地時間）、インドのインド工科大学で開催のイベントで、Twitterの「修正ボタン」の追加を避けることはできないと語った。 インドのテクノロジー系メディアETTech.comによると、質疑応答で編集ボタンについて尋ねられたドーシー氏は「（ツイートの）編集機能については、正しい方法で追加するために非常に長い期間検討している」と語り、重要なのは編集機能によって本来保存されるべきである1度公開された情報が正しく保存されるようにすることだと主張した。 例えば誰かのツイートに賛同してRT（リツイート）したのに、後で元ツイートがまったく違う内容に修正されてしまえば、自分が賛同していない内容についてRTしていることになってしまうとドーシー氏は説明した。「こうした問題は修正履歴を表示するといった方法で回避できる。（中略）最終的には、皆さんがサービス

プロ経営者として知られる前カルビー会長兼CEOの松本晃氏。今年6月にRIZAPグループに移籍したが、10月１日付でCOO職を突然外れた。創業者の意向をくむ幹部と経営方針が対立しており、プロ経営者を生かし切れない日本企業の課題が浮かぶ。 前カルビー会長兼CEO（最高経営責任者）、松本晃氏を経営陣に迎え入れたフィットネス大手、RIZAPグループが、松本氏が示す経営方針を巡って揺れている。10月１日には松本氏のCOO（最高執行責任者）職を外し、代表取締役のまま構造改革担当の“専任”に就けた。 松本氏といえばカルビー会長に就任した2009年6月から退任までの9年間で同社の売上高を2倍近くに伸ばした実力経営者。その手腕を評価したRIZAPグループの創業者、瀬戸健社長が自ら口説き落として招いたばかりだった。だが、改革は進められず、その能力を生かし切れないままになっている。何が起きているのか。 RIZA

韓国国会保健福祉委員会に所属する金光守（キム・グァンス）民主平和党議員が１２日、日帝強占期強制徴用被害者損害賠償訴訟の最終勝訴にともなう日本政府および日本企業の賠償履行を求めるための決議案を代表発議した。 「日帝下の強制徴用被害者損害賠償訴訟最終勝訴にともなう日本政府および戦犯企業賠償履行要求決議案」と題する決議案には、▼大法院（最高裁に相当）の最終判決を尊重▼日本政府の大法院強制徴用賠償判決受け入れ拒否に対する糾弾▼強制徴用被害者に対する賠償履行要求－－などの内容が盛り込まれている。決議案には金光守議員をはじめ、超党派の議員２８人が参加した。 金議員は「日本の首相、外相ら日本指導者が、連日過激な発言で強制徴用賠償判決の受け入れを事実上拒否するような行動を取っている」とし「このような行動は真実を隠し、自分たちの過ちを隠そうとする行動として、歴史の前にまた別の罪を犯している行為」と明らかにし

不動産のサブリース（転貸借）契約を巡るトラブルが頻発しているのを受け、国土交通省が業者の実態調査に乗り出す。不動産所有者への収入保証などの説明が適切かどうかや誇大広告の有無などを調べる。住宅メーカーや建設会社など関連業者も調査対象とする。事業の問題点を把握したうえで、業者の登録義務化も視野に入れてルールの強化を検討する。サブリースはビルやアパートなどの建物を所有者から業者が丸ごとあるいは一部借

政府は、水需要の減少で経営悪化が続く市町村の水道事業について、都道府県を調整役に６５８０事業者の統合を進める方針を固めた。事業の広域化によって経営効率を高めるのが狙いで、２０１９年度から着手する。事業統合に応じた市町村に対しては、国が財政支援を手厚くする。 総務省の「水道財政のあり方に関する研究会」が、こうした方針を盛り込んだ報告書を近く公表する。 報告書案などによると、都道府県は域内の水道事業者である市町村と協議し、将来の人口動態などを踏まえて統合すべき市町村の組み合わせを盛り込んだ「広域化推進プラン」を策定する。国は、プランに基づいて統合を進めた市町村に対し、国庫補助金の拡充や地方交付税の増額で実現を後押しするという流れだ。 統合の形態は、水道事業全体の経営統合のほか、〈１〉浄水場など一部施設の共同設置・共同利用〈２〉料金徴収や施設管理など業務ごとの共同化――などを想定している。一部の

韓国の「Ｋポップ」アイドルを巡り、日本の女子中高生らがツイッターなどのＳＮＳを通じ、グッズやコンサートチケット名目で金をだまし取られる詐欺被害が相次いでいる。 チケット販売をかたった詐欺も起きており、今年３月には、韓国人女子大生ら３人がソウルの警察当局に詐欺容疑で摘発された。 女子大生らは昨年８月～今年１月、インスタグラムや「ＬＩＮＥ」で、Ｋポップアイドルの架空のコンサートをでっち上げ、１席５万～１０万ウォンで販売。計２２０５万ウォン（約２２０万円）を個人の銀行口座に送金させた。外国人には、「まとめて買えばソウルへの航空代金を補助する」とウソをついていたという。金を振り込んだ被害者の多くは日本人や台湾人の名義だった。 日本の国民生活センターによると、各地の消費生活センターにも、Ｋポップを巡る詐欺被害の相談が相次いでいる。国民生活センターは「本人確認が不十分なＳＮＳ上でのやり取りはトラブルが

オリンパスは１３日、過去に発表したカメラの販売台数に誤りがあったとホームページ上で公表した。「ＰＥＮシリーズ」の販売実績は全世界で１７００万台としていたが、実際には半分以下の８００万台だった。 販売台数に誤りがあったのは、ＰＥＮシリーズのフィルムカメラで、実際よりも９００万台多い数字を公表していた。２０１９年に迎える創業１００周年に向けて、社内資料の整理をしている中で発覚した。オリンパスは「故意ではない」（広報）としているが、当時の集計方法がわかる資料がないという。 オリンパスは１９５９年にフィルムカメラの初代ＰＥＮを発売。２００９年からはブランド名を残してミラーレスのデジタルカメラを発売している。

韓国Samsung Electronicsが11月7日に初披露した折りたたみスマートフォンは3月に発売されると、韓国の大手通信社聯合ニュースが11月12日、業界の情報筋の話として報じた。 聯合ニュースによると、Samsungは2019年2月25日からスペインのバルセロナで開催のMobile World Congress 2019で「Galaxy S10」（仮）とともに披露し、Galaxy S10は2月中に、折りたたみ端末（「Galaxy F」などと呼ばれる）は3月に発売するという。 販売価格は決定はしていないが、200万ウォン（約20万円）になると業界筋はみている。 また、Galaxy S10は5Gをサポートするが、Galaxy Fはサポートしないという。 Galaxy Fについては、スペックもほとんど発表されていない。7日にGoogleが開催したAndroid開発者向けセッションでSam

バスの運転手が病気や体調不良などで運転中に意識を失うケースが全国各地で相次ぐ中、東京都は都営バスのすべての運転手を対象にＭＲＩを使った脳の検査を義務づけることになりました。 この検査で脳梗塞や脳出血の有無などを調べ、異常が見つかった運転手には医師の診断や精密検査を受けてもらいます。そのうえで、デスクワークへの配置転換などを検討するということです。 これは全国各地でバスの運転手が病気や体調不良で運転中に意識を失うケースが相次いでいるためで、１人当たり２万円程度かかるとされる「脳ＭＲＩ健診」の費用は都が全額負担します。都によりますと、くも膜下出血の発症率が高まるとされる50歳以上の人は都営バスの運転手の60％近くに上るということで、こうした人たちに優先的に検査を受けてもらうことにしています。 国土交通省によりますと、バス事業を運営する自治体がすべての運転手にＭＲＩを使った脳の検査を義務づけるの

本日11月13日（火）18時から、東京ドームで防弾少年団（以下、BTS）のコンサートが行われます。これを皮切りに、京セラドーム大阪、ナゴヤドーム、ヤフオク!ドームとツアーが続くのですが、例の「原爆Tシャツ問題」で、ファンの間では非常に緊張感が高まっています。 ◆ファン同士で「公演を無事に」と呼びかけあい 初日は、おそらく多くのメディアが来てファンにマイクを向けるだろうし、またBTSに抗議する団体や個人が来る可能性もあるからです。 BTSのファンは「army」と呼ばれ、その熱量と強い結束で有名。数日前から、ツイッター上では「ドーム公演を楽しく無事に終わらせたい」というarmy同士で悲鳴のような呼びかけが溢れています（文言は要約）。 「ハングルを書いた応援グッズなどを見られないようにして。からまれると危険です」 「お願い、マスコミにコメントを求められても、ノーコメントを貫いて」「どんな答えをし

政府は13日の閣議で、皇太子さまが天皇に即位される来年５月１日と、即位を内外に宣言する即位礼正殿の儀が行われる来年10月22日を１年限りの祝日とする法案を決定しました。法案が成立すれば、祝日法の規定で来年は４月27日から５月６日までの10連休となります。 祝日法は、祝日に挟まれた平日は休日とするとしていて、法案が成立すれば４月30日と５月２日は祝日に挟まれて休日となり、来年は土曜日の４月27日からこどもの日の振替休日の５月６日まで10連休となります。 政府は今の国会で法案の成立を目指すことにしています。

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 大塚家具の店舗売上高が10月、15ヵ月ぶりに前年を上回った。最大8割引きの“出血”セールが功を奏した形だが、抜本的な収益改善には至っていない。そんな中、支援者としてある中国企業が浮上している。（「週刊ダイヤモンド」編集部　重石岳史、松本裕樹） 11月最初の週末。東京都江東区の大塚家具有明本社ショールームは若い家族連れや高齢の夫婦らでにぎわっていた。 4万5000点以上のアイテムをそろえ、家具・インテリアの専門店として日本最大級の売り場面積を誇る巨大なショールームを、スタッフが忙しそうに動き回る。「土日は社員総出で対応しています。お客さまのセールへの関心は高いですね」。応対した社員の一人はそう話した。 「セ

来年１０月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、経済産業省がクレジットカード会社に対し、小売店から受け取る手数料率の上限を３・２５％とするよう要請していることが１２日、分かった。この上限を守らないカード会社は、ポイント還元制度の対象から外す方向だ。 経産省は、消費税率が１０％になることによる負担感を和らげる景気下支え策として、中小の小売店などでクレジットカードやＱＲコードで決済をした消費者に、増税分と同じ２％分のポイントをカード会社などを通じて還元する制度作りを進めている。カード会社がこの制度に参加するには、手数料の上限設定に応じることを条件とする方針だ。 カード会社は、小売店や飲食店から受け取る手数料を主な収入源としている。手数料率は店の信用力などによって幅があり、販売額の３～５％程度が中心とされる。中小店の中には手数料負担を嫌い、キャッシュレス決済を導入し

日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが１２日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で２人を書類送検するが、東京地検立川支部は２人の立件を見送るとみられる。 宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる。日大の第三者委員会と関東学生アメリカンフットボール連盟規律委は宮川選手の証言などを基に、内田氏らによる危険なタックルの指示があったとしていた。 アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば

ショッピングセンターの「イオン」で、１回の来店につき２円分のポイントがもらえるサービスを悪用してポイントをだまし取ったなどとして、29歳の無職の男が逮捕されました。警察によりますと、パソコンの位置情報を偽装するなどして、九州の店舗に270万回近くにわたって訪れたように装っていたということです。 警察によりますと、菅野容疑者は、イオンの公式アプリで１回の来店につき２円分のポイントがもらえるサービスを悪用し、ことし、自分のパソコンのＧＰＳの位置情報を偽装して店で使えるポイント140円分をだまし取ったほか、およそ538万円分のポイントをだまし取ろうとしたとして、詐欺や詐欺未遂などの疑いがもたれています。 九州各地の店舗に270万回近くにわたって訪れたように装っていたということです。来店回数が異常に多いことに会社側が気付き被害届けを出していました。 警察によりますと調べに対し容疑を認め、「ポイント

今月２日に予定されていた日韓特許庁長官会合が見送られたことがわかった。１０月３０日に韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じた判決を受け、日本側が延期を申し入れた。判決が出てから日韓関係は悪化しており、今後も両政府で予定されている様々な協議に影響を与えそうだ。 日韓関係筋によると、韓国大法院の判決が出た翌日の１０月３１日、日本の特許庁側が韓国側に「今は両国間の雰囲気が悪いので、延期した方がいい」と申し入れた。韓国特許庁の朴原住（パクウォンジュ）長官は翌１１月１日から訪日予定だったが、急きょ取りやめたという。日本の特許庁は「中止になったかどうかも含めてコメントできない」とした。 特許庁長官会合は毎年１回開かれており、今年は京都市内のホテルで開催を予定していた。両国の特許、商標などの分野での関係強化を目指して協議するほか、長官を含む両庁の交流も目的で、今年で３０回目だっ