神社お寺の投稿サイト「ホトカミ」、日本初ソーシャルエンジェル出資で約1億円の資金調達を実施エグジットを前提としない、共感型の「ソーシャルエンジェル出資」は日本初 神社お寺の投稿サイト「ホトカミ」を運営する株式会社DO THE SAMURAI（代表取締役：吉田亮、本社：東京都渋谷区、以下、DO THE SAMURAI）は、黒越誠治氏（適格機関投資家）を引受先とした約1億円の第三者割当増資を実施し、資本金を5万円から88,888,888円*に致しました。エグジットを前提としない日本初の共感型の出資です。合わせて、黒越誠治氏がDO THE SAMURAIの取締役に就任したことをお知らせ致します。 *「末広がりでありますように」という日本古来の考え方から資本金額の「八」にもこだわりました ​TOPICS 資金調達の目的と今後 神社・お寺の投稿サイト「ホトカミ」とは ​ 日本初ソーシャルエンジェル出

格安航空会社のピーチ・アビエーションは航空券を仮想通貨で買えるようにする計画を公表していましたが、この計画を白紙に戻し再検討する方針を固めました。仮想通貨の大手取引所「コインチェック」の問題などで仮想通貨全体の信頼性に疑問が生じているためだとしています。 しかし、ピーチ・アビエーションはこの計画を白紙に戻し、導入の是非を再検討する方針を固めました。理由について会社では、仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出したほか、仮想通貨の代表格とされるビットコインの価格が乱高下するなど、仮想通貨全体の信頼性に疑問が生じているためだとしています。 会社としては、送金の手数料が安い仮想通貨を使えるようにして日本を訪れる外国人旅行者の需要を取り込む狙いがありましたが、安全性を重視していったん戦略を見直すことになりました。 仮想通貨はスマートフォンなどで手軽に利用でき

自民党額賀派（平成研究会、５５人）は１日の派閥会合で、同派の参院議員２１人が額賀福志郎会長の退任を求めていることへの対応を額賀氏ら派閥幹部に一任した。参院側は先週に続いて全員が欠席し、独自の会合を開催。参院側を束ねる吉田博美参院幹事長は後継会長に竹下亘総務会長が望ましいと初めて公言した。衆院側からも額賀氏の退任を前提とした早期の事態収拾を求める声が上がり、額賀氏の包囲網は狭まっている。 「後任の会長に竹下さんの名前が出ている。口数は少ないが、参院自民党が選挙で負けたときも親身に支えてくれた人だ」

コインチェックの巨額流出で問題化している仮想通貨取引所は、運営実態に不透明な部分が多い。金融庁に登録する取引所は全国で１６社、関西では大阪府内に３社あるが、２社は同庁が開示する本店所在地に本社・本店の機能があるとは言いがたい状況だ。 所在地はシェアスペース　国内取引所大手の一角を占めるテックビューロは、所在地が大阪市西区西本町となっている。ただ、その場所は複数社で共同利用する賃貸のシェアスペースで、運営業者のウェブサイトによると各室の面積は５・５〜３３平方メートル。現地にテックビューロ社の看板や表札はなく、受け付けの女性は「看板は出さないように指示されている」と話す。 フィスコ仮想通貨取引所は登記上の本店を大阪府岸和田市に置き、金融庁は近畿財務局の所管としている。ただ、運営は東京都港区のオフィスで行っており、連絡先の電話番号も東京の局番だ。

東京大学 松尾豊研究室では、大学のある本郷を起点に、世界に羽ばたく研究者・起業家が集うエコシステムを作る構想を掲げています。 松尾研では主に下記の4つの活動を軸として、社会への貢献を図っています。 ■基礎研究：Deep Learning（特に世界モデル）を軸に基礎研究に従事 ■教育：データサイエンスやDeep Learningなど先端的技術を習得する機会を学生・社会に広く提供 ■共同研究：Deep Learningなどの技術の社会実装を進め、事業につながる貢献を行う ■インキュベーション：優良なスタートアップ企業を輩出し、社会にインパクトを与える 【基礎研究】 Webにある大規模なデータから知識を取り出し知的なシステムを創るWeb Intelligence、高次元なデータから表現を学習することができるDeep Learningの、データ分析とアルゴリズム開発の両面から研究活動を行っています

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は1月31日、経済産業省や東芝テックと共に、電子レシートを社会インフラ化するための実証試験を東京都町田市内で実施すると発表した。期間は2月13日から28日まで。 同実証試験では、同市内の業態の異なる小売店舗27カ所で、スマートフォンアプリを使った電子レシートとプラットフォームを試験的に導入し、その有用性を検証する。同一商圏内の複数店舗への電子レシートシステを試験導入するほか、 消費者の意に沿わないデータ流出の防止、電子レシートデータ活用可能性の検証を実施する。 これにより、消費者が業種業態問わずどの店舗で買物をしても、標準フォーマット・標準APIを利用した電子レシートを受け取れるようになる。また、電子レシートデータ提供について、電子レシートアプリ上で消費者が自らデータ提供を判断でき、データ提供した際には既存の家計簿管理、健康管理アプリと連携した

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。 収まらないコインチェック騒動 仮想通貨の取引停止が続く 仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座（アカウント）の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。 原因

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、午前８時前に東京・渋谷区にあるコインチェックの本社に立ち入り検査に入りました。

ネットでは「負担だからやめたい」「義理チョコ制度は悪いことばかりじゃない」など賛否両論。BuzzFeed Newsは、ゴディバ ジャパンに意図を聞きました。 そもそも、どんな広告？バレンタインデーは嫌いだ、という女性がいます。 その日が休日だと、内心ホッとするという女性がいます。 なぜなら、義理チョコを誰にあげるかを考えたり、準備をしたりするのがあまりにもタイヘンだから、というのです。 気を使う。お金も使う。でも自分からはやめづらい。 それが毎年もどかしい、というのです。 それはこの国の女性たちをずっと見てきた私たちゴディバも、肌で感じてきたこと。 もちろん本命はあっていいけど、義理チョコはなくてもいい。 いや、この時代、ないほうがいい。そう思うに至ったのです。 そもそもバレンタインは、純粋に気持ちを伝える日。 社内の人間関係を調整する日ではない。 だから男性のみなさんから、とりわけそれぞ

民放テレビ番組で身元の情報を求めた男性が、平成元（１９８９）年に茨城県牛久市から徳島県つるぎ町へ帰省中に行方不明になった松岡伸矢ちゃん＝当時（４）＝ではないかとの声が寄せられ、徳島県警が男性のＤＮＡ型鑑定をする方針であることが１日、県警への取材で分かった。 ■４歳で不明から２９年…「見知らぬ男に軟禁されていた」 伸矢ちゃんの両親にも１日、県警から連絡があり、近くＤＮＡを採取するという。 伸矢ちゃんの父、正伸さん（６０）は取材に「皆さまから心配の声をいただき大変ありがたい。ＤＮＡが一致すればいい。テレビに出演した男性の情報が集まってほしい」と話した。 伸矢ちゃんは元年３月７日午前、同町の親類宅近くで正伸さんが目を離した隙に行方が分からなくなった。 ▼【関連の写真】伸矢ちゃん早期発見を願う父、正伸さん（こちらをクリック） 男性は番組で４～２１歳ごろの間、知らない男性に軟禁されていたと話しており

ここまでガバガバなサービスも珍しいですね… 【2018/02/01 20:47 追記】Osushi公式アカウントからメンテナンス・改修に関する公式なツイートがなされたため追加しました。 【2018/03/07 16:36 追記】Osushiがリニューアルされてサービスを再開しました。このまとめで指摘されているような問題点がほぼ全て修正されており、法的に問題がなければ期待できそうです。

企業と雇用契約を結ばずフリーランスとして働く人たちの労働環境改善を議論する公正取引委員会の有識者検討会（座長＝泉水文雄神戸大大学院教授）は１日、企業側によるフリーランスへの不利な条件の押しつけなどが独占禁止法違反にあたる恐れがあり、公取委の取り締まり対象になりうるとの考え方をまとめた。フリーランスは独禁法と労働基準法の間のグレーゾーンとされてきたが、独禁法の保護対象となる方向となった。 公取委は２０１７年８月、有識者検討会を設置。フリーランスが急増する中、どのような問題が起きているかなどを実態調査し、移籍・独立を巡るトラブルが多いとされる芸能人やプロスポーツ選手の問題についても聞き取りを行ってきた。

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが４６０億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。 このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。 またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。 金融庁はコイ