アメリカのラトニック商務長官は、トランプ政権が相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにしました。電子機器はアメリカ国内への影響を抑えるために対象から除外されたと見られていましたが、ラトニック長官の発言はそうした見方を覆す形となりました。 アメリカのラトニック商務長官は13日、ABCテレビに出演し、トランプ政権がスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表したことについて「恒久的な除外ではない。これらの分野については各国との交渉で譲歩することはないと明確にしたまでだ」と述べ、電子機器には相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにしました。 具体的には、今後、導入が予定されている半導体を対象にした関税措置の中に電子機器を含む方針で、1、2か月以内に発動する見通しだとしています。 トランプ政権が11日に発表

トランプ米大統領は４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に対し利下げを実施するよう求めた。２０２２年１月撮影（２０２５年　ロイター/Joshua Roberts）

2025年6月5日に発売予定の任天堂の新ゲーム機、Nintendo Switch 2。世界中でその予約熱が高まるなか、トランプ政権による新たな関税政策の影響により、2025年4月9日に予定されていたアメリカでの予約開始が遅れるようだ。 これについてはIGN誌をはじめとする現地ゲームメディアが任天堂からの声明を得たと報じているほか、大手ゲーム小売店のGameStopも予約が遅れることを公表している。そちらによると、関税政策の影響や変化する市場の状況などを検討するため、予約開始が後日に延期されるとしている。ただしアメリカでの発売日については現地6月5日のままで変更なしとのこと。 トランプ政権の“相互関税政策”は、現地4月2日にNintendo Switch 2の発表配信後に発表。Nintendo Switchの製造国でもあるベトナムに対しては46％という高い関税が設定されており、価格への影響の

ロイターが入手した内部スケジュールによると、ベトナムのフック副首相は４月９日、ベッセント米財務長官（写真）と会談する。３月撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） [４日 ロイター] - ベッセント米財務長官は、株式市場の下落について、トランプ大統領の政策よりも、中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）モデル台頭に関係しているという認識を示した。４日に公開された保守派のコメンテーター、タッカー・カールソン氏とのインタビューで述べた。

トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。

カナダと米国の牛の頭数は米政権の対カナダ産品関税の脅威が浮上する前から減少傾向にあり、米国で７４年ぶり、カナダで３６年ぶりの頭数に落ち込んでいる。写真は米モンタナ州と国境を接するカナダ・アルバータ州南部で草を食む牛たち。１月１８日撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） 「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。 例年は１１月から翌年夏まで、肥育場は３０００頭の牛でいっぱいになるはずだが、今では１０００頭以上のスペースが空いたままだ。 カナダは世界第８位の牛肉輸出国で、生産国としては第１０位。生産量の半分以上が輸出に回り、そのうち７５％が米国向けだ。だが

Volodymyr Zelenskiy, Ukraine's president, left, and US President Donald Trump Photographer: Jim Lo Scalzo/EPA トランプ米大統領は28日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談したが、予定されていた資源取引は署名に至らず、首脳会談後の共同記者会見も中止となった。ロシアとの合意を目指すトランプ氏の取り組みにゼレンスキー氏が疑問を呈したことで、会談は冒頭から激しい応酬となった。 今回の会談は両首脳の結束を示す場となるはずだったが、ゼレンスキー氏はテレビカメラの前で米国側と衝突する格好となり、ホワイトハウスを後にした。ロシアのプーチン大統領とのディールを目指すトランプ氏は資源取引について、米国の対ウクライナ支援への見返りとして必要な一歩だと位置づけていた。 トランプ氏はゼレン

米ロサンゼルスで史上最高気温を記録した日の幹線道路の風景/Al Seib/Los Angeles Times via Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権は重要な気候変動対策の報告書作成に携わる米政府所属の科学者らに対し、各自の取り組みを停止するよう指示した。この報告書に関与する科学者が明らかにした。気候変動を巡る世界的な取り組み並びに研究から、米国が後退する最新の動きとなる。 この報告書は国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０２９年に公開を予定している。米国はかねて報告書の作成に深く関わってきた。 ＩＰＣＣは最新の科学に基づき、気候危機が地球に及ぼす影響を評価している。ＩＰＣＣによる報告書は数千人の科学者が関与して数年がかりで作成。その内容を通じて世界中の政策決定者に向け、地球温暖化のもたらすリスクが伝えられる。 ＩＰＣＣの執筆者らは来週北京で国際会議を開く

ピエール・トルドー〔カナダの第20・22代首相〕の有名な「アメリカの隣国であることは、象の横で眠るようなものだ」という演説があまり話題に上っていないことに、私は少しばかり驚いている [1] … Continue reading 。 Pierre Trudeau’s Washington Press Club speech – Youtube アメリカで現在生じている事態はまさに「象が動いたり唸り声を上げたりしている（twitch and grunt）」 [2]訳注：上の訳注を参照。 と言うにふさわしい。完全なる憲政の危機（constitutional crisis）だ。イーロン・マスクのおかしな言動の数々を無視したとしても、そうなのだ。トランプの大統領令は、第二次世界大戦以来、アメリカ連邦政府における権力行使のあり方に関して共有されていた基本的な認識を揺るがしている。 残念ながら、「憲政の

カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）でコンピューターサイエンスを教えるニーマ・モシリ教授は先週、自宅でテレビを見ていたところ、カナダのウイルス学者から電話がかかってきた。パニック気味の声で伝えられたのは、今すぐ米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトをバックアップしろという警告だった。 近く修正や編集が加えられる、あるいは削除される可能性があるデータを集めては保存する作業を、モシリ氏はほぼ夜通しで続けた。翌朝になると、心配していたことは現実となった。重要な調査結果やデータはＣＤＣのウェブサイトから消えていた。他の重要データベースにも削除の危機が迫っていると考えた同氏は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスナップショットを撮って保存した。今は農務省のデータをアーカイブに収める作業に取りかかっている。 トランプ米大統領が出した大統領令は、ジェンダーに関する表現から科学研究の発表に至るまで、あ

トランプ政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる資産家イーロン・マスク氏が利益相反に該当するかどうかは、マスク氏自身が判断するとホワイトハウスは５日明らかにした。６社からなるマスク帝国を築いた同氏は、連邦予算を大胆に見直している。 ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で「この質問はすでにトランプ大統領に向けられた」と述べ、「ＤＯＧＥが監督している政府契約や資金拠出とイーロン・マスクの間に利益相反が浮上すれば、イーロンはそうした契約への関与を辞退する。重ねていうが、彼はあらゆる適用法を順守している」というのが大統領の回答だったとレビット報道官は述べた。 「特別政府職員」としてＤＯＧＥを率いるマスク氏は、利益相反ルールの対象だが、その執行は主にホワイトハウス高官次第だ。 同氏の宇宙開発会社スペースＸは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や米軍との間で多額の取引がある。同社のロケット発射は米連邦航空局（Ｆ

トランプ大統領は連邦政府のDEI（多様性、公正性、包括性）プログラムを終了する大統領令に署名した。バイデン前大統領が推し進めた採用時に人種やジェンダーの多様性を重視する施策から「能力主義（メリトクラシー）」に基づいて人材を登用する方針に移行するとみられる。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（新潮新書）や『世界はなぜ地獄になるのか』（小学館新書）で、“きれいごと”の脆弱性を突いてきた橘玲氏はアメリカの大転換をどのように分析しているのだろうか。2回に分けてお届けする。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） ＞＞後編：トランプ政権の多様性政策終了、実は企業も安堵？“アリバイ”づくり不要、「キャンセルリスク」減るのは好都合か 60年代の公民権運動がバックボーン ──トランプ大統領が就任直後から、連邦政府のDEIプログラムを廃止するなど大転換を始めています。この動きをどのように分析していますか。 橘

トランプ次期米大統領は、共和党がサマータイム（夏時間）の廃止に向け「最大限の努力を尽くす」と言明した。 １０月２９日、ペンシルベニア州で撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid/File Photo） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は１３日、サマータイム（夏時間）について「不便で、多大な費用がかかる」とし、共和党は夏時間の廃止に向け「最大限の努力を尽くす」と言明した。

by Simona Scolari アメリカ海洋大気庁(NOAA)漁業局が、アメリカの西海岸沿いにあるカリフォルニア海流生態系において、これまで存在が確認されていなかった日本のマイワシ(Sardinops melanosticta)を発見したと報告しています。 Molecular Ecology | Molecular Genetics Journal | Wiley Online Library https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/mec.17561 “A Total Shock” – Japanese Sardines Detected in U.S. Waters https://scitechdaily.com/a-total-shock-japanese-sardines-detected-in-u-s-waters/ NOAA

米大統領選挙が終わり、女性へのハラスメントやヘイトがオンラインにあふれ出した。過激思想と闘う非営利団体、戦略的対話研究所（ＩＳＤ）によると「おまえの体、俺の選択」や「キッチンに戻れ」といったフレーズがＸ（旧ツイッター）やTikTok（ティックトック）といったプラットフォームで爆発的に増えた。 トランプ前大統領がハリス副大統領を破って当選したことを受けて、「マノスフィア」と呼ばれる女性嫌悪の各種プラットフォームが入り交じったオンラインコミュニティーでは、インフルエンサーらが勇み立っている。リプロダクティブライツ（性と生殖に関する権利）とジェンダーの平等が、トランプ氏の勝利によって打ち消されたと受け止めているという。 マノスフィアのコンテンツ制作者らは「女性の権利に対しもっと露骨で攻撃的な表現を用いる許可が出たと、選挙結果を受け止めているようだ」とＩＳＤは指摘した。 トランプ氏とハリス氏の間で

女性に広がる「４Ｂ運動」　トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否―米 時事通信 外信部2024年11月08日22時21分配信 米首都ワシントンのハワード大学で、ハリス副大統領の敗北宣言を聞く支持者＝６日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決めたことを受け、一部の女性の間で男性との接触を一切拒絶する「４Ｂ運動」が、ＳＮＳ上で広がっている。「男らしさ」を前面に出すトランプ氏が、女性初の大統領を目指した民主党のハリス副大統領を下したことに失望した女性らが運動に参加。米社会の男女間の分断を改めて浮き彫りにした格好だ。 「高い壁」「また挑戦を」　ハリス氏「ガラスの天井」破れず―米大統領選で日本国内識者ら ４Ｂ運動は、男性との性行為、デート、結婚を拒否し、子供も産まないという「四つの誓い」で、数年前に韓国で始まったとされる。Ｂは韓国語の「非（ビ）」をアルファ

2024年アメリカ大統領選では、トランプが選挙人・総得票数の両方で上回って勝利するとともに、議会選でも上院で共和党が過半数を奪還、下院でも伸長と、共和党が完全勝利する結果となった。 前回の大統領選では感想戦を書いたが、今回もそのリソースを使ってまた感想戦を書きたいと思う。今回もタイトルは全く同じでマイノリティの話である。今回もデータはNBCの出口調査を使い、2012（オバマvsロムニー）、2016、2020に加え2024を比較し、共和党側候補へ投票した比率をプロットした。トランプは《3回大統領選を戦った政治家》となり、3回分の比較はアメリカのこの10年の世相を否応なく描き出してしまう。 Race別2012-2024 アメリカ大統領選挙NBC出口調査 Race別の共和党候補へ投票した率今回目立つのは、それなりにボリュームがあるラティーノ層で大幅に支持を伸ばしたことであろう。アジアンやその他で

棒グラフは大統領選の選挙人獲得数。当選には選挙人270人の獲得が必要。カマラ・ハリス氏は選挙人226人を獲得、得票率は48.3%パーセント。ドナルド・トランプ氏は選挙人312人を獲得、得票率は49.9%パーセント。;

ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は３０日、共和党候補トランプ前大統領の支持者を「ごみ」と呼んだかのようなバイデン大統領の発言から距離を置いた。バイデン氏のこの発言は投票日が１週間後に迫る中、政治的炎上を引き起こした。 ハリス氏は記者団に対し、誰に投票するかに基づいて人々を批判することに「強く」反対すると述べた。バイデン氏のコメントについて本人と話したかとの質問に対し、ハリス氏は、２９日の夜に同氏から電話があったが、コメントについては「話さなかった」と述べた。 ハリス氏はアンドルーズ空軍基地で「私の仕事は、人々が私を支持するかどうかに関係なく、すべての人々を代表することだと信じている」と語り、選挙で選ばれたら「米国人全員を代表する」といった、これまでの選挙活動で発言してきた内容を繰り返し訴えた。 バイデン氏は２９日、ニューヨーク市のマジソン・スクエア・ガーデンで２７

沖縄には「ジャーマンケーキ」というケーキが売られている。 ジャーマンと名がつくがドイツでのケーキではなく、沖縄では誰もが知る定番ケーキなのに、沖縄県外だと無名というなんだか不思議なケーキである。いったいジャーマンケーキとはなんなのか。 ジャーマンケーキのルーツはアメリカ これがジャーマンケーキだ ジャーマンケーキは生クリームやバタークリームを挟んだチョコスポンジケーキの上にココナッツの食感を残した「フィリング」と呼ばれる甘いペーストをけっこう分厚く塗ったものである。 名前の由来となっている「ジャーマン」はアメリカのサミュエル･ジャーマン（Samuel German）という人が考案したものだからで、ドイツとは関係がないし、むしろドイツでは売られていないとか。 ジャーマンケーキのレシピが新聞に公開されると、瞬く間に全米に広がり、アメリカでは6月11日は「ジャーマンケーキの日」として記念されてい