FINDJOB! 終了のお知らせ 2023年9月29日にFINDJOB!を終了いたしました。 これまでFINDJOB!をご利用いただいた企業様、求職者様、様々なご関係者様。 大変長らくFINDJOB!をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。 IT/Web系の仕事や求人がまだ広く普及していない頃にFind Job!をリリースしてから 約26年間、多くの方々に支えていただき、運営を続けてまいりました。 転職成功のお声、採用成功のお声など、嬉しい言葉もたくさんいただきました。 またFINDJOB!経由で入社された方が人事担当になり、 FINDJOB!を通じて、新たな人材に出会うことができたなど、 たくさんのご縁をつくることができたのではないかと思っております。 2023年9月29日をもって、FINDJOB!はその歴史の幕を下ろすこととなりましたが、 今後も、IT/Web業界やクリエイティブ

堀江　よろしくお願いします。 田原　どうぞよろしくお願いします。 堀江　(上着を脱いだ田原氏を見て)あ、Tシャツになっちゃった。 田原　部屋が熱いからね。 堀江　ハハハハ。 田原　堀江さんね、僕もツイッターとかね、あるいはブログとかやっているんです。でもね、ネットに書いてもそれ自体は商売にならないですね。これはほかの人に聞いてもそうですね。でもボランティアじゃプロは育ちません。そんな中、堀江さんは商売になっている。なんでなるんですか。 堀江　それは工夫しているからじゃないですかね。 田原　あんまり聞くと、商売の手の内を明かすのはよくないかもしれないけれど。 堀江　いや全然。どんどん、僕は市場がむしろ広がっていったほうが興味を持つ人たちが増えて･･･。 田原　メールマガジンは有料の会員が何人ぐらい? 堀江　まあ今数千人です。まだ一万人いかないぐらいですけど、まあでも数千人は集まりましたね。

「宅配から“個配”を目指す」――ヤマト運輸は1月27日、荷物の受け取り日時と方法を受取人が指定できる「宅急便受け取り指定」を2月1日にスタートすると発表した。「荷物は家族ではなく自分で受け取りたい」というニーズが高いという。 新サービスでは、宅急便を配達する前に受取人あてにメールで配送予定を通知する。ユーザーは希望の受け取り日時と、受け取り場所を自宅やヤマトの直営店、勤務先などから指定する。 利用には、受取人が「クロネコメンバーズ」の登録会員であることが条件。送り主は、個人はWebか店頭の送り状発行サービスを利用するか、法人は法人向け出荷管理システム「B2」を利用して送り状を発行する必要がある。今後、手書きの送り状にも順次対応する予定。 宅配ドライバーが持つポータブル端末も刷新し、運賃と包装資材代の支払いが電子マネーに対応。「nanaco」「Edy」「WAON」が利用できる。新端末は今月か

稲垣さんと愛用のau携帯。高校のころ「まめぞう」というキャラが表示されるJ-PHONE（当時）の携帯で友人とメールを送りあい、大学入学に合わせて「学割」のあるauに変えたという 「携帯のIMEはどんどん進化し、使っていて楽しいのに、PCのIMEはほとんど進化していない」――新日本語入力システム（IME）「Baidu Type」（バイドゥタイプ）は、“ケータイ世代”のそんな問題意識から生まれた。 企画したのは、バイドゥのプロダクト事業部に所属する稲垣あゆみさん（27）。中学生のころからPHSを使い、高校からは携帯のヘビーユーザー。文字入力は「携帯とPCでほぼ同じか携帯の方が速いぐらい」で、ブログもTwitterも携帯から更新。美しくネイルアートを施した爪で高速入力する“イマドキの女子”だ。 稲垣さんはPCのIMEに物足りなさを感じてきたという。携帯は自分の入力した内容をどんどん学習し、思い通

サイバーエージェントのブログサービス「Ameba（アメーバブログ＝アメブロ）」が、2009年9月期の第4四半期は初の黒字になった。同社は今期、Ameba事業で約30億円の営業利益を計上する見通しだ。来期には、サイバーエージェントの収益を支える新たな主力事業としての地盤を固め、アメブロ事業における約60億円の累積損失を一掃するという。藤田晋社長に、アメブロ事業について聞いた。（聞き手は島田昇＝日経コンピュータ） 懸案だったブログ事業「Ameba（アメブロ）」が四半期ベースでようやく黒字になった。 黒字になるかどうかについては、さほど心配していなかった。黒字転換に固執し、小さな利益を追求しても仕方がないからだ。アメブロは巨大メディアに成長し、高収益事業になってこそ意味がある。目先の収益ばかりに気をとられると、つまらないサービスになってしまう。だからこそ、これまでの約5年間は、あえて収益を度外視

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

左からGoogle日本法人の辻野晃一郎社長、TBSテレビの氏家夏彦 コンテンツ事業局長、テレビ朝日の古川柳子 クロスメディア専任局長、Googleのデービッド・ユン パートナー事業戦略担当副社長 在京キー局が、かつて敵対視していた大手動画サイトとの関係を強化し始めた。テレビ朝日とTBSテレビがそれぞれ9月29日、YouTubeとパートナー契約を締結。YouTube上に公式チャンネルを設置し、ニュース番組などを配信する。 キー局はここ数年、YouTubeに投稿される著作権侵害動画の扱いに悩まされてきた。YouTube上には今も、テレビ番組を無断でアップロードした動画が並ぶ。 それでも手を組む背景には、YouTubeの“内部”に入って侵害動画対策を強力に進めようという狙いと、屋台骨のテレビ広告事業が行き詰まる中、ネット動画に新たな収入源を求めざるを得ない厳しい台所事情があるようだ。 YouTu

電子マネーパイオニアの苦境――ビットワレット「Edy」の今：10期連続赤字は免れるか？（1/5 ページ） カードやおサイフケータイをかざしてお金を払う、非接触IC・FeliCaを利用した電子マネー。ここ1～2年で電子マネーは本格的に普及が進んでいるが、その先駆けである「Edy」を運営するビットワレットは9期連続赤字と苦しい経営が続いている。 電子マネーの普及が進んでも黒字化が難しいのはなぜか。ビットワレットはどのように黒字化を目指すのか――ビットワレットCSO（最高戦略責任者）の宮沢和正氏に、同社の現状と今後を聞いた。 最も普及している電子マネー、Edy パイオニアだけあって、Edyは“もっとも普及している電子マネー”である。2009年6月にはカードとおサイフケータイを合わせた累積発行件数5000万件を突破※、これは電子マネー対応Suicaの発行枚数（2710万枚）はもちろん、PASMOを

はてなで営業を担当しているid:mitsukiです、こんにちは。2004年にはてなに入社しました。それ以前に代表のid:jkondoとは大学時代のサイクリング部の同期でした。 はてなは、その多くが無料で利用できるウェブサービスです。「利用者には嬉しいけど、どうやって稼いでるの？」という疑問をよくいただくので、「稼ぐ」役割である私からお答えします。 （注：マネタイズ・・・収益化。ウェブサイト運営者がそのウェブサイトを通して収入を得ることを指します） 重要な収入...はてなポイント！ そう、それは、ユーザーのみなさんに購入いただいている”はてなポイント”です。はてなは、人力検索はてなで質問やアンケートをするにはポイントが必要です。最近は、はてなブックマークプラスやはてなダイアリープラスなど、便利な機能に対応した応じた有料プランがどんどん拡張していっています。 はてなポイント このような、はてな

吉本興業は9月11日、元ソニー会長の出井伸之氏が代表を務める投資会社による株式公開買い付け（TOB）に賛同すると発表した。友好的TOBの結果、同社は上場を廃止し、新たに在京民放キー局各社と電通、ソフトバンク、ヤフーなどが出資する株主構成で生まれ変わる。メディアとの連携を強化して収益基盤を安定化させ、アジア市場への本格進出で一段の成長を狙っており、非上場化と株主構成の簡素化で、短期的な業績に左右されない迅速な経営判断が行える経営体制を構築するのが目的だとしている。 TOBは、出井氏が代表を務める特別目的会社（SPC）「クオンタム・エンターテイメント」が実施。在京民放キー局5社と電通、ソフトバンク、ヤフー、フェイスなど13社がSPCに出資し、TOB成立でSPCが吉本興業を子会社化した後、SPCと吉本興業が合併。SPC出資各社が吉本興業の株主になる──というスキームだ。 TOB期間は9月14日か

遊技人口の減少が指摘されているパチンコ業界に、さらに逆風が吹いている。パチンコ機の出荷は微増しているものの、パチスロの市場規模が、なんと1年で「半減」。「4号」と呼ばれる「ハイリスク・ハイリターン」な機種が禁止されたのがその理由で、業界団体では、「月に100店単位でつぶれている」と悲鳴をあげている。 わずか1年でパチスロ機出荷が半減 調査会社の矢野経済研究所は2009年8月19日、パチンコ関連機器市場に関する調査結果を発表した。それによると、08年度のパチンコ関連機器の市場規模は1兆2981億円で、前年度比14.8%のマイナス成長だった。 その内訳に目を向けてみると、興味深い事実が明らかになる。パチンコ機については前年度比5.2%増の9005億円で、市場規模は拡大している。ところが、パチスロ機が大きく足を引っ張っている形で、市場規模は前年度比51.6%減の2423億円。わずか1年で市場の半