記者発表会にゲストとして登場した元ソニー・ミュージックエンタテインメント社長で、現在インディーズレーベル会社「247music」の代表取締役をしている丸山茂雄氏（左）とアマゾン ジャパン、メディアプロダクトヴァイスプレジデントのローレン川崎氏（右） アマゾン ジャパンは2006年6月12日、出版社やメーカーの商品を委託販売する「Amazon e託販売サービス」を開始した。これまで一般小売店ではなかなか取り扱われなかった小規模出版社やインディーズメーカーなどの企業、および創作活動や出版・制作活動の支援を求める著者やアーティストなどがサービスの対象。同サービスを利用すれば、卸を介することなく購入者に直接、商品を訴求できるため、同社が推し進めているロングテール・ビジネスにおけるテール部分の押し上げにつながるとしている。米国では1998年、英国では2001年に、ドイツでは2006年に入ってから、既

アマゾン ジャパンは6月12日、Amazon.co.jpにおいて、書籍やCDの委託販売を開始した。サービス名は「Amazon e託販売サービス」。自費出版やインディーズCDなど、卸が取り扱わない商品でもAmazon.co.jpで販売できるようにする。 Amazon e託販売サービスは、出版社やメーカーなど、自社商品の販売権を持つ企業向けのサービスで、アマゾンが承認した企業のみが利用可能だ。企業はまずアマゾンに出品したい商品を登録する。すると、アマゾンが需要予測に基づいて仕入れ数を指定し、その数に応じて企業がアマゾンに商品を配送する。アマゾンは商品を自社の物流センター「アマゾン市川FC（フルフィルメントセンター）」に保管し、顧客の注文があれば通常24時間以内に発送する。 Amazon e託販売サービスの導入により、アマゾンは取り扱う商品数を拡大できる。「（商品数の増加で）ロングテールを拡大す

オンラインストアのAmazon.co.jpは4月18日、携帯用サイト「Amazonモバイル」で、メールを使って簡単に商品検索ができるサービス「メール検索」を開始した。ほかに、PC版Amazon.co.jpで提供中の「なか見！検索」機能、カスタマーレビュー投稿機能も、携帯電話から利用できるようになった。 さらにPC版とモバイル版両方で、従来はクレジットカード、代引（代金引換）、Amazonギフト券の3種だった支払い方法に、コンビニ・ATM・ネットバンキング払いを追加する。手数料は無料。 Amazonモバイル経由の売上、前年比の3倍に成長 2000年にスタートした日本版Amazonは、PC版と携帯版を合わせて、約600万人以上のアクティブカスタマーを抱える巨大サイト（2006年3月末の人数）。現在では書籍やDVDだけでなく、エレクトロニクス製品やスポーツ用品なども扱う総合eコマースサイトに成長

アマゾン ジャパンは4月18日、オンラインストアのAmazon.co.jpにおいて、コンビニやATM、インターネットバンキングからの商品代金の支払いに対応した。支払い手数料は無料。この取り組みはAmazonの中でも世界初という。 支払いには日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（J.A.M.P.A.）が運営する「Pay-easy（ペイジー）」を利用する。Pay-easyは、金融機関が共同で構築・運営した仕組みで、電子政府の料金納付の手段としても使われている。 コンビニはローソン、ファミリーマート、サークルK、サンクス、セブンイレブンで支払いが可能。ATMはPay-easyのロゴがあるところでのみ使える。郵便貯金のほか、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行のATMが対応している。 注文時の支払い方法を選択する画面に、新たに「コンビニ・ATM・ネットバンキング払い（先払い）

「日経パソコン」4月10日号の特集1「検索上手はパソコン上手」では、インターネットからデスクトップまで、さまざまなシーンにおける検索の活用法を紹介した。本誌の記事中では紹介できなかったが、数年前から書籍の全文をスキャンして検索可能にする機能が話題になっている。 米アマゾンでは2003年から「Search Inside！」、米グーグルでは2004年から「Google Print（現在は「Google Book Search」に名称を変更）」と呼ばれる、英語版の書籍全文検索サービスをそれぞれ提供している。 日本ではアマゾン ジャパンが2005年11月から「Search Inside！」の日本語版、「なか見！検索」を公開した。開始から数ヶ月が経過した今、反響はどうなのか。同社の友田雄介コンテンツ開発統括部長に聞いた。 ■「なか見！検索」で検索可能なデータの種類は。 全文検索が可能なのは出版社の了