さよならTwitter【前編】 2023年7月1日、Twitterのユーザーから悲鳴の声が上がった。ユーザー自身の投稿すら読めなくなる利用制限が突然かかったためだ。7月24日には、Twitterのオーナーであるイーロン・マスク氏は唐突にブランドを「X」に変更、ユーザーに親しまれた「青い鳥」ロゴを廃止した。そしてマスク氏は、表向きの発言とは異なりヘイトスピーチを事実上容認する姿勢を隠さない——。 今も毎日2億人が利用するSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）であるTwitterは、治安が悪化しインフラ施設が壊れた街のような場所になりつつある。2022年10月にイーロン・マスク氏の支配下に入った後、非合理的な施策が次々と打ち出されたからだ。 注釈：旧Twitterは7月24日に「X」にブランドを変更したが、本稿ではブランド変更以前の記述が多いことから、読みやすさを考慮してTwitterと

マイナンバーカードと一体化した保険証をめぐり、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で、およそ40万人分の情報が、マイナンバーとひも付いていない状態になっていることが分かりました。加入者の情報が協会側に提供されていないことなどが原因だということで、事態を重く見た厚生労働省は、同じような事例がどの程度起きているか実態を調査する方針です。 中小企業の従業員とその家族などが加入する医療保険「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、加入者の1％に当たるおよそ40万人分の情報がマイナンバーとひも付かず、マイナ保険証を持っていても、使うことができない状態になっているということです。 加入者のマイナンバーの情報が協会側に提供されていないことなどが原因で、住所や氏名などをもとに情報を照会しても、マイナンバーが判明しないケースがあったということです。 事態を重く見た厚生労働省は、同じような

不同意性交等罪で「本当は同意していなかった」という相違を防ぎつつ、その場の雰囲気を壊さず性行為の同意を手持ちの端末上で行える弁護士監修の性的同意アプリ「キロク」が開発中です。カップルの健全な関係を育むことを目指します。8月25日リリース予定。 令和5年7月13日から、性犯罪に関して刑法改正により、「強制性交等罪」と「準強制性交等罪」が統合。新たに「不同意性交等罪（刑法177条）」が新設されました。また「強制わいせつ罪」と「準強制わいせつ罪」も同様に、「不同意わいせつ罪（刑法176条）」として新設されました。 とはいえ、不同意性交等罪について、性交等をした時点で同意があったと思っていた場合でも、後から相手が「本当は同意していなかった」と申告することで、加害者として罪に問われる可能性があります。密室で同意があったことを証明するのは困難です。 そのような相違を防ぐ為に「性的同意書」を準備する必要

The New York Times紙（NYT)がサービス利用規約（TOS）を更新し、AI企業がAIモデルを訓練するために記事や画像をスクレイピングすることを禁止していることが明らかになったが、どうやら事態はそれだけでは収まらないようだ。 NPRの報道によると、NYTとOpenAIはライセンス契約をめぐって数週間にわたり難航しているが、合意に達することはできていない。交渉は行き詰まっており、NYTは現在訴訟を検討しているようだ。 NPRは、この件に関して“直接知っている”2人の匿名の情報筋の話を引用しており、訴訟の結果次第ではChatGPTのデータセットは再構築を余儀なくされ、侵害コンテンツ1つにつき最高15万ドルの罰金が科されるなど、OpenAIに壊滅的な打撃を与える可能性があると専門家は推測している。NYTの弁護士は、同紙の報道の “知的財産権を守るために”訴訟が必要かどうか熟考してい

関東大震災発生から100年となる9月1日午前に、東京都墨田区の横網町公園に立つ朝鮮人犠牲者追悼碑の前で追悼式典を催す主催団体が17日、声明を発表した。同じ追悼碑前で別の団体が1日午後に予定する集会に…

東京23区内でシェア7割を誇る民間の火葬場が、ここ数年で相次ぐ値上げを行っているとして、都民を中心に動揺する声が広がっているようだ。 東京博善、また値上げだって。休憩室はかそうに伴って発生するもんだから実質的な火葬料の値上げです。税込で15,500円の値上げです。まじで、ヤバイレベルです。 pic.twitter.com/QfPoQuosXM — 佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです (@satonobuaki) April 28, 2023 価格改定を予定しているのは東京博善で、葬儀を行う式場とその控室の室料は今月13日の通夜より、また火葬前に遺体と対面するお別れ室、さらに火葬中の待ち時間などに利用する休憩室などは同14日の火葬より、軒並み値上がりするとのこと。 東京博善は値上げの理由に関して「エネルギーコスト上昇に加え、人件費や諸物価の高騰もありやむを得ず改定をさ

我々が上陸したのは電気も道路もないフィリピンの小さな島。出迎えてくれたのは「私たちは日本人なんです」という高齢の女性でした。その後もフィリピン各地で「自分は日本人」という人たちに次々遭遇。こんな秘境になぜ？ 彼らは国籍を持たない残留日本人2世でした。フィリピンには戦前、多くの日本人が移り住み、麻の栽培などに携わっていました。現地のフィリピン人女性と結婚し、家族を作る人も多く、最盛期の日系人コミュニティーは3万人に上ったといいます。 しかし、日米の開戦とともに、現地で暮らしていた邦人は日本軍への戦争協力を強いられます。寺岡カルロスさんは母と弟、妹を米軍の攻撃で亡くし、長兄は日本軍にスパイ容疑をかけられ銃殺、次兄はフィリピンゲリラに殺されました。 戦後、残留日本人2世にはさらなる苦難が続きます。激しい反日感情が続くなか、身を潜めて暮らすばかりか、当時のフィリピンは父親の国籍に属すると定められて

スニーカーに熱狂した日々の終わり2023年、驚くべきことにスニーカーブームが終わってしまった。本当に終わったのだ。これはなにも「私自身がスニーカーに飽きてしまった」「マイブーム終了」という意味ではない。世間的に、そして何人かの識者の意見によればおそらく全世界的に、あれほど熱狂的だったスニーカーブームがいきなり終焉してしまったのである*1。店頭には買い手のない製品が積まれ、メーカーはセールを連発し、ショップは次々に閉店し、新製品を買うための行列はなくなった。スニーカーショップ「atmos」を立ち上げた本明秀文氏（現在は退社）と、ディレクターの小島奉文氏は、スニーカーブームは2014年あたりから本格的になり、それ以降はずっと右肩上がりだったと語っている*2。約8年から9年のあいだ、人びとはスニーカーの争奪戦に明け暮れ、寝ても覚めてもスニーカーに夢中であった。レア製品の転売額は、二次流通市場で元

「著作権保護の検討不十分」　生成ＡＩ巡り共同声明―新聞協会など 2023年08月17日15時21分配信 日本新聞協会が入る日本プレスセンタービル＝東京都千代田区 日本新聞協会など４団体は１７日、文章や画像を自動で作成する生成ＡＩ（人工知能）を巡り、「著作権の保護に関する検討が不十分な現状を大いに危惧する」との共同声明を出した。 ＡＩ学習、記事利用制限　著作権侵害に対応―ＮＹタイムズ 他の３団体は日本雑誌協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会。 声明は、現在の生成ＡＩが著作権者の同意や対価の支払いなしにネット上で収集された大量のデータの解析結果に基づいてコンテンツを生成していると指摘。日本の著作権法は諸外国と比べてＡＩ学習に有利で、「著作権者の利益を不当に害する」場合は学習利用できないとする同法のただし書きの解釈も明確でないとした。 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月17日