沖縄県うるま市の県立中部病院で、乳幼児の頃に未払いとなった診療費を、約２０年後に保護者ではなく成人した本人に請求する事例があることが１６日までに分かった。里親家庭などさまざまな事情で実親と交流が難しいケースもあることから、同院は「配慮が足りなかった。請求方法を精査したい」としている。 同院によると、未回収の診療費は約６億円に上り、対象者には定期的に督促している。支払い能力のない未成年の場合でも、受診した患者本人の名前で請求書を送付している。通常は同居する親が支払うことになるが、何らかの事情で未払いが長期化することも多いという。成人後に請求の事実を知り、戸惑うケースもある。 担当者は「診療費は全額支払うことが大前提」としつつ「登録されている住所と名前だけでは家庭の事情までは分からない。患者本人には責任がない場合もあるので、今後は請求方法を検討したい」と話した。（社会部・下里潤）

闇バイトによる犯罪が相次いでいることを受けて、総務省は18日大手のSNSなどの事業者に対し闇バイトを募集する投稿を迅速に削除することや、利用者に注意喚起を行うことなどを要請しました。 政府は17日開いた犯罪対策閣僚会議で闇バイトによる事件を受けた緊急の対策を決定しました。 これを受けて総務省は18日、業界団体を通じて、フェイスブックなどを運営するメタ、旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグル、それに、TikTokの5社に対し、闇バイト問題への対応を要請しました。 具体的には、アルバイトを募る際に氏名や業務内容、賃金などを明示をしていない募集は職業安定法に違反するとして、こうした投稿を迅速に削除するなどの対応を求めています。 また、SNSのアカウントを作る際に携帯電話番号による認証を行うなど、本人確認の厳格化を検討するよう呼びかけています。 このほか、捜査機関からの問い合わせに対して円滑に

日本生産性本部が16日発表した2023年の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たりの生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中29位だった。比較可能な1970年以降で最低だった前年の31位から、順位を二つ上げた。新型コロナウイルス禍からの回復で経済成長率が上向き、順位が改善したという。 日本の1時間当たりの生産性は56.8ドル（購買力平価換算5379円）で、1位アイルランド（154.9ドル）の4割程度、米国（8位、97.7ドル）の6割程度にとどまる。先進7カ国（G7）で70年以降、最下位が続いている。コロナ禍前の19年と比較すると、日本の生産性は3.3％伸びた。 日本ではサービス産業の生産性が低く、米国の半分程度となっている。生産性本部の担当者は「技術革新やリスキリング（学び直し）を通じて、より効果的に成果を生み出すことが必要だ」と強調した。 生産性は、1人の労働者が一定の時