高所得者層に格安SIM利用者が多い理由 スマホというとまず、ドコモ、au、ソフトバンクの大手携帯会社（通称、大手キャリアや三大キャリア）を思い浮かべますよね。その大手から通信設備を借りて、格安SIMを提供している事業者をMVNO（エムブイエヌオー／Mobile Virtual Network Operatorの頭文字）と言います。ソフトバンクグループは独自の格安スマホブランドのワイモバイルで、格安SIMを提供しています。 MMD研究所という機関の調べによると、2020年3月現在で、MVNO利用者は14％強いて、ワイモバイル利用者を合わせると、格安SIM利用者は20％強になります。どういう人が利用しているかというと、格安だから経済的な余裕がない人が多いのかと思いきや、実は逆なんです。高所得者層ほど、格安SIMの移行割合が高いことが調査でわかっています。 理由は2つ分析されていて、1つは格安S

7年8カ月に及んだ安倍政権に対して国民の7割が肯定的な評価をしているなか、相変わらず全否定を貫く“政治インテリ”も少なくない。政治権力への批判は大事だが、民意と離れすぎては悪影響が大きい。橋下徹氏の意見は？　プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月8日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 国民・メディアによる評価・批判は政治家への「人事評価」である 国家を動かすということは、まさに国家の行政組織を動かすということであり、その肝は、人事と予算だ。つまり、組織のメンバーを効果的に動かすためには、人事評価というものが重要になってくる。 人は自分が評価されるように動く。だから組織のメンバーを効果的に動かすためには、各メンバーがどのように動けばいいかの指標を合理的・効果的に明確に示すことが肝要である。激しい競争にさらされている現代の民間企業は、ここに叡智を注いでい

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。………… 新型コロナウイルス感染者が急増する中「他県ナンバー狩り」などという醜悪な現象を引き起こすなど、東京都の住人については他県へ移動する場合も恐る恐る出かけざるを得ない。それが来月以降は“自粛警察”などの目を気にしないでも観光やドライブ旅行などを楽しむことができるようになるという。 政府の観光支援事業「Go To トラベル」で除外されている東京都について、政府が10月1日から補助対象に追加する検討に入ったという。きょうの読売が社会面で報じている。記事によると、東京の新型コロナの新規感染者数は8月中旬に入って減少傾向に転じており、都は「感染拡大には一定の歯止めがかかった」と判断。警戒レベルを、感染再拡大への警戒