朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得　報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員（78）だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ

コープ自然派事業連合は、6月23日(金)に「福島第一原子力発電所ALPS処理汚染水の海洋放出に反対するとともに、海洋放出時期の撤回と関係者への理解醸成を促す努力を求める意見書」を提出しました。 私たちは、次世代に引き継ぐ環境を守り、海の恵みを安心していただくことのできる未来を望みます。現世代を生きる一人の人間として、ALPS処理汚染水を海洋放出することに断固反対します。放射性物質は集中管理をすることが原則です。これ以上、拡散させてはなりません。 ALPS処理汚染水の海洋放出において、漁業者だけでなく、多くの日本および近隣諸国の人々の強い反対の声を無視した判断であり、風評被害だけではなく、海洋汚染を招くという事実をないがしろにしています。広範な関係者とのリスクコミュニケーションを通して、ALPS処理汚染水の海洋放出の理解を促す努力を重ねてほしいと考えます。その趣旨に基づき、以下の事項に関して

河野太郎デジタル大臣は大半の原因は「ヒューマンエラー」にあるとしている。デジタル庁が作ったシステムの問題ではない、と言わんばかりだ。確かにマイナンバーカードに保険証など別のカードの情報を紐付けようとすると、役所の窓口で役人が関与するケースが増える。ログインしていたマイナポータルの画面からログアウトせずに次の人のデータを入力して別人の情報が紐付けられたケースなどヒューマンエラー、つまり人による誤りが起きているのは間違いない。 マイナ保険証にいたっては「悲惨」そのもの また、例えば小さな子供の公金受取口座に親の銀行預金口座番号を紐付けるなど、結果的に「他人」を紐付けたものが多数見つかった。その数、6月7日に河野大臣が発表した時点でなんと約13万件。家族ではない他人の口座が誤登録されていたものも748件見つかった。子供でも本人名義の口座を登録しなければいけないという情報が徹底されていなかった「ヒ