人的資本の有価証券報告書への開示義務化が開始して3年目に入り、人的資本経営に対する自社独自の考え方を示す企業の裾野が拡がっている。人事施策を全体戦略などと紐付け、ストーリー立てて客観的に示す動きが加速しており、ステークホルダーとの対話に向けた進化がうかがえる。 金融庁より公表されている「記述情報の開示の好事例集2024」においても、投資家・アナリスト・有識者が開示に期待する主なポイントとして、経営戦略と人材戦略との関連、人材戦略と企業価値向上とのつながり、人的資本に関する非財務情報と財務情報の連動、人的資本に関する財務データの開示、人的資本に関する戦略と指標及び目標との連動などを挙げている（※１）。 これら一連の流れを示すためには、可視化・定量的な要素を抽出し、要素同士のつながりや仮説検証を継続的に行っていくことが必要となる。関係性を見るための要素や材料は自社内に多数あるだろうが、既存の定

CRISP SALAD WORKS(クリスプ・サラダワークス)は、テクノロジーで顧客体験を非連続な成長と高い収益率を実現する新しい外食企業「コネクティッド・レストラン」です。

みらデジ事業終了のお知らせ みらデジは3月31日をもちまして終了いたしました。 ご活用いただきましてありがとうございました。 ◆今後のお問い合わせ先◆ デジwithお問い合わせフォーム よくあるご質問

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新株予約権を活用した資金調達に踏み切る企業が増えている。 コロナ禍で窮地に追い込まれた企業が、最後の頼みの綱としてすがるケースも多い。だがそのスキームは複雑。一歩間違えると「捕らぬ狸の皮算用」に終わりかねない。 新型コロナウイルスの影響で航空会社は大幅な減便を迫られ、業績の急激な悪化に苦しんでいる。スターフライヤーもそのうちの一社だ。 新型コロナの感染拡大が始まった直後の2020年3月期末に67億円あった純資産は、20年4～12月期に75億円もの最終赤字を計上したことで9カ月後の12月末にはわずか9400万円になった。自己資本比率は同じく22.9％から0.4％に急低下。年明けからは緊急事態宣言の再発令で人々の移動は再び減っており、21年3月末で債務超過に陥るのはもはや誰が見ても明らかだった。 こうした事態を想定しスターフライヤーの経営陣は昨夏から動いていた。20年12月末の現金及び預金は1

農業の大規模化を進める農林水産省 前章では、地域衰退の現状と要因について、産業の動向を中心に検討を行った。1960年代から70年代にかけて農林業や鉱業といった基盤産業が衰退した地域で人口流出が進み、それにともなって小売業や個人向けサービス業も衰退した。 さらに、地域の高齢化率が著しく高まり、社会保障給付が医療・介護を中心とした地域の産業構造を形づくった。しかし、こうした産業は、基盤産業にはなりにくく、その地域の財政も厳しい状況にある。 こうした基盤産業と地域の衰退に対して、国はどのような取り組みを行ってきたのか。本章で見ていこう。 これまで国が行ってきた、基盤産業と地域の衰退に対する政策の多くに共通するのは、規模を大きくすることによって衰退を食い止めようとする考え方である。これを「規模の経済」的政策対応と呼ぶこととしよう。こうした政策の代表例として、農業の大規模化がある。農林水産省はホーム

徳本です。 先週公開した記事「産直ECが小規模農家を疲弊させる3つの理由」は想像以上にたくさんの方々が読んでくださいました。ありがとうございます。 今回はその続きですが、最初に、先週の内容を簡単にまとめておきます。 新規就農、有機・自然農法に関わらず、生産量や品質が安定しない本質的な原因は栽培技術不足である 「情報（思いやコダワリ）が正しく届いていないから販路が開拓できない、野菜が売れない」は間違いである 小規模農家の救い手として、日本農業の課題解決の担い手として「産直EC」が注目を浴びているが、今のままでは逆に小規模農家を（そのサービス自体をも）疲弊させることになる 当初の予定では、僕が考える日本農業の本質的な課題、「多過ぎる農家が日本の農業をダメにする」を公開する予定でしたが、たくさんの反響やご意見を頂戴しましたのでこれを変更し、本稿では「産直ECが小規模農家を疲弊させる3つの理由」に

価値観が大きく変化する今こそ、インナーブランディングが必要だ。そんな問題意識で企画した本特集。では、企業はインナーブランディングにどう取り組んでいけばいいのか。企業のイノベーション活動と伴走する戦略デザインファームBIOTOPEの佐宗邦威代表に、その背景と対策を尋ねた。 米イリノイ工科大学デザイン学科修士課程修了。P&Gのブランドマネージャーなどを務め、ソニーの新規事業創出プログラム（Sony Seed Acceleration Program）の立ち上げにも携わった後に独立。消費財のブランドデザインやハイテクのコンセプトデザイン、サービスデザインなどのプロジェクトを手掛ける。企業のミッション・ビジョンなどのDNAデザイン、創造的文化づくりの組織デザインを得意とする。著書に『ひとりの妄想で未来は変わる』（日経BP）、『直感と論理をつなぐ思考法』（ダイヤモンド社）などがある。大学院大学至善館

ＴＳＩホールディングスは今期からスタートした中期経営計画の方針を発表したが、その骨子は『本部主導の構造改革から各事業会社が主体性を発揮する再成長へ』という一言に尽きる。赤字事業の出血を止める構造改革は本部主導の荒療治を必要としたが、出血が収まって来たので各事業会社が主体性を発揮する再拡大路線に転ずる、という路線転換と受け止めてよいだろう。 ＴＳＩに限らず、買収合併等を経て多数の事業を抱える大手ファッション企業では経営の壁に当たる度に『本部主導か事業部の主体性か』が問われて来たが、その判断次第で企業の盛衰が決まって来たと言っても過言ではない。事業規模がそこまで大きくないファッション企業まで含めて言えば『トップダウンかボトムアップか』と言い換えても大差はあるまい。ＭＤやＤＢにフォーカスすれば、『全体最適か個別最適か』『ＣＭＩかＳＭＩか』『在庫は前進分散配備か後方集中配備か』といった実務課題にも

世界第2位のハンバーガーチェーンである米バーガーキングは、日本の運営権を投資ファンドに譲渡する。韓国ロッテグループ主導で展開してきたが、出店数が100店舗に満たないなど成長が遅れていた。投資ファンドが新たな日本法人を設立して出店拡大などに乗り出す。最大手の日本マクドナルドホールディングスが業績を急回復させる中、運営体制を見直して追撃態勢を整える。米バーガーキングのブランドはカナダのレストラン・

タカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。今後、裁判所関与のもと、利害関係者の協力を得て再建を目指すことになる。法律に基づく破綻企業の再建手法としては、会社更生法の利用も考えられるが、タカタは民事再生法を選んだ。なぜか。実は同じ再建を目指す法規でも、ここ10年ほどは民事再生法の利用が圧倒的に人気だ。上場企業の破綻としては、2015年のスカイマーク、第一中央汽船などが挙げら

22日のダウ工業株30種平均は銀行株などが売られ、3日連続で続落した。市場のムードを暗くしているのは、上場したばかりのスタートアップの不振だ。その代表格といえるのが前日に人員削減を発表した手作り品の販売サイト「エッツィー」だ。手芸品、宝石、洋服――。エッツィーのサイトには多種多様な4500万点の商品が並ぶ。世界で数百万人が売買に携わる。2005年にニューヨークで創業し、有望なスタートアップとし

RobotHomeのIoT賃貸住宅は、入居者にとって便利なIoTを標準搭載した賃貸住宅です。全国主要都市に展開されたIoT賃貸住宅で、入居者のスマートな暮らしを実現します。

広島を退けて10年ぶりの日本一。長い目で組織を築いた日本ハムが大きな花を咲かせた。北海道移転から13年で5度のリーグ優勝を果たし日本一は2度、今季の観客動員数は移転後初めて200万人を突破した。安定した成績と好調な事業は球界屈指。その双方を支えるのが異色の経歴を持つ多様な人材たちだ。平均3万人動員例年伸び悩むシーズン序盤に動員を押し上げたのが5月に行った北海道新幹線とのタイアップ企画だった。

オッス！ 大学を3ヶ月で辞めて起業した男こと野口です。 当時の僕は19歳。とにかく仕事つくらないと……と思って、紹介してもらったり、異業種交流会とかにも顔を出して、たくさんの人と名刺交換してきたよ☆ そんな中で、「こいつ搾取する気満々じゃん…やべえよ…」って感じのニイちゃんとかオッサンにもめっちゃ出会いました。幸いにも何か直接被害をこうむったことはありませんが、僕より純心な若手がやられてしまった報告は何年も途絶えることがありません。 そこで、今回はMTRLとか読んでる若者に知っておいてほしい危険信号なセリフをまとめました。 あいつら、めっちゃ聞き覚えあることしか言わないテンプレ野郎ばっかりなんですよ。 １．「お前若いころの俺にそっくりだな…」 出た！ 共感する姿勢を見せてその実マウントポジション取ってくるだけのオッサン〜〜〜〜！！！ 似てると思うのは勝手だけど、誰もあんたのこと目指してない

３月、愛知県瀬戸市の乗馬クラブを脱走したシマウマが近くのゴルフ場でおぼれ死んだ。まだ１歳。悲劇の背景を探ると、管理責任があいまいな動物取引の実態が見えてきた。 「残念な結果だ。我々にも反省すべきところがある」 ゴルフ場から約２００キロ離れた大阪市天王寺動物園の職員はそう話す。死んだのは、前日まで同園で飼育されていたオスのグラントシマウマだった。名前は「バロン」。同園で２０１４年６月１９日に誕生。親子で飼育されてきたが、１歳を超え、「次の行き先」を探していた。 「オスは大きくなると父親と争うようになる。でもずっと別々に育てていくスペースは確保できない」と高見一利・動物園担当課長代理は話す。ほかの動物園に打診を続けたが、半年かかっても行き先が見つからなかったという。 最終的に運命が決まったのは今年２月１日。名古屋市中川区の動物商、坪井源幸（げんこう）氏と同園が「動物交換契約書」を締結、バロンは