「原子力災害専門家グループ」は、平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、 被災者の避難、受け入れの際の安全確保に関すること 被災者の被ばくに係る長期的な医療、健康管理に関すること その他、放射性物質に関する人体への影響一般に関すること 等について、平成23年4月から令和3年3月までの間、外部の専門家として、随時、官邸に対する助言を行っていただきました。 グループは、以下の７名で構成されていました（令和3年3月末時点）。 五十音順・敬称略 遠藤　啓吾 京都医療科学大学学長、群馬大学名誉教授、元（公社）日本医学放射線学会理事長、元（一社）日本核医学会理事長 神谷　研二 福島県立医科大学副学長・放射線医学県民健康管理センター長、広島大学副学長（復興支援・被ばく医療担当）、日本学術会議会員 児玉　和紀 （公財）放射線影響研究所理事、元原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNS

東電 当面の収束に半年～９か月 4月17日 15時7分 深刻な事態からの復旧を目指している福島第一原子力発電所について、東京電力は１７日午後、記者会見し、今後６か月から９か月程度を目標に、核燃料を１００度以下に冷やして原発を安定化させ、放射性物質の外部への放出を抑えるという事故の収束に向けた工程表を発表しました。 事故の収束に向けた工程表は、国が東京電力に対し、見通しを示すよう指示していたもので、東京電力が１７日午後３時から記者会見して発表しました。それによりますと、工程表は、原子炉と使用済み燃料プールの冷却、放射性物質の抑制、それに周辺環境のモニタリングの３つの分野について収束の道筋を達成する目標時期を２つのステップに分けて示しています。「ステップ１」が今後、３か月程度を目標に、周辺地域の放射線量が着実に減少傾向にあること、「ステップ２」が、今後、６か月から９か月程度を目標に、放射性物質