他の損保会社ではならないのに 不思議～

沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に１３日午前、米軍ヘリコプターＣＨ５３Ｅの窓が落下した事故で、沖縄県は日本政府に対し、安全が確認されるまで県内にある米軍機全機の飛行を中止するよう求めた。全米軍機の飛行中止を求めるのは極めて異例。 富川盛武副知事は午後、県庁で中嶋浩一郎防衛局長らと面会し「今回の事故は次元が違う。航空機の窓が落ちるなんて常識では考えられない。日本の安全保障体制にも影響を与えかねない」と米軍の安全管理態勢を厳しく批判。「一歩間違えば児童の命に関わった。普天間所属機はこの１年の間に事故を何度も何度も起こしているが、米軍の運用を最優先し、安全を軽視する姿勢が招いたものだとも言える」として、沖縄の全米軍機の飛行中止を求める抗議文を手渡した。 これに対し中嶋局長は、在沖米軍幹部と面会し、落ちたのはコックピットの左側の窓との説明を受けたことを明らかにした。米側はＣＨ５３Ｅの安全点検を行う

こういうことをいうと、「セクシスト！ミソジニスト！」と怒られることが予想されるし、実際自分でもその通りだと思うのだが、ブコメで「不買運動が即効性あり」「SNSで拡散せよ」との意見が散見されるが、セシルマクビーを好むような層はおそらく外国人技能実習生の人権・労働問題に関心がないので効果がないと思われる。それどころか、セシルマクビーの問題点をWebないしSNS上で指摘・拡散すればするほど、やまもといちろうvsマックスむらいのときに出現した「こどもファンネル」のようになる可能性があるのではないだろうか。あるいは今井絵理子の「批判なき政治」発言のときに、「最近の若者は「それ批判ですか？」とキレる」と指摘していた増田のエントリが思い出させられる。いずれにせよ不安である。

歯止めがかかったかに見えた外国人技能実習生の失踪が再び増加に転じた。原因がはっきりせず、法務省も当惑している。実習生の保護強化策を盛り込んだ新制度が１１月にスタートしたが、失踪を減らす効果がどれだけあるかは不透明だ。 法務省は近年、失踪者が多い企業や団体への指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などの受け入れ審査を厳しくした。その結果、失踪者数が昨年は前年を初めて下回った。その手法が今年は通じなかったわけで、「しかるべき対応はしてきたのに」（同省幹部）との声が漏れる。 今年上半期は失踪者が昨年同期比６９８人増。新たに入国した実習生は６万３人で、昨年同期より８９０３人多かった。入国者増が失踪者増を招いたとの見方があるが、失踪者が前年より少なかった昨年も入国者は前年を１万人近く上回っていた。 ただ、今回失踪が急増したの…

俺達の税金がーって言うけど、ぶっちゃけ年収８００万超えない限り税金から受ける恩恵のほうが大きいからな、そこケチれと言うなら、享受してるサービスどんどん無くなってくと理解しないとだめですわ

更新日:12月12日13時49分