埼玉県秩父市大滝の山中で発生した県防災ヘリコプターの墜落事故現場を取材中の日本テレビ取材班の遭難事故で、心肺停止状態で１日に発見された日本テレビ報道局記者、北優路さん（３０）＝さいたま市浦和区＝と、カメラマンの川上順さん（４３）＝東京都江東区＝の２人が、一度下山した後、再び入山していたことがわかった。　埼玉県警秩父署などによると、北さんら２人は７月３１日午前６地半ごろ、県防災ヘリ墜落事故現場を取材するために、日本山岳ガイド協会の男性ガイド（３３）とともに入山。現場付近まで向かったが、ガイドが２人の軽装を心配し、一度下山した。　しかし、２人はその後、ガイドに「ちょっと黒岩尾根の写真を撮ってくる」と言い残し、２人だけで再び入山。２人は沢登り用の靴を履き、業務用無線を所持していたものの、服装はＴシャツにジャージー姿の軽装だったという。　墜落事故現場は険しい山岳地帯のため、県警は墜落事故発生後、報

2009-05-03 はっきり言います。 この認識ではTVが世間から「嫌われる」傾向にブレーキはかかりません。 さて、昨今起きたテレビ朝日の「ウソバスター！」捏造ブログ騒動についてや、その他「やらせ」に関する事例について、BPOの中で議論をしている。 だが、その議事の中身をつぶさに見ると、背筋が凍るような意見をさらりと言っている　↓ ■第22回 放送倫理検証委員会（BPO：議事概要/放送倫理検証委員会）　より 2. ブログを捏造して放送したクイズバラエティー番組 インターネットで閲覧できる情報のウソを検証しようとするクイズ形式のバラエティー番組で紹介されたブログが、実は、番組の素材として使用するために制作スタッフが作ったものであったという問題。当該局からは、参考にした実在のブログのコピーが提出された。各ブログの放送使用許可が得られなかったので、制作スタッフが6つのブログをネット上に捏造し

※ストレーツ・タイムズはマレーシアではなく、シンガポール紙の誤りでした。記事を書いたクワン・ウェン・キン氏御本人から訂正の連絡がありました。失礼いたしました。 麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった　　2009年2月20日　ストレーツ・タイムズ（シンガポール紙）　Kwan Weng Kin 日本の総理大臣、麻生太郎氏は、漢字を正しく読めない、ただのマンガ愛好家なのだろうか。それとも英語を話すことができ、経済の知識がある数少ない政治家の一人なのだろうか。もし、多くの日本人が、麻生氏についての知識をすべてテレビから得ているとしたら、自分たちの総理大臣をかなり低く評価していることだろう。 麻生首相は明らかに、４つある日本の民放TVネットワークの犠牲になっている。これらの民放は政治の話題を、何か別な形態の番組と区別せずに扱っているように見える。つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類

リサイクル家電の横流しをめぐる新聞やニュースサイトの記事で名誉を傷付けられたとして、家電量販店最大手のヤマダ電機が毎日新聞社に１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。松井英隆裁判長はニュースサイトの見出しについて名誉棄損を認め、毎日新聞社に１１０万円の支払いを命じた。　問題となったのは、平成１９年３月３０日付の毎日新聞朝刊に掲載された記事で、ヤマダ電機の下請け業者が、リサイクル家電を横流しして不正な利益を得ていたとする内容。毎日新聞のニュースサイトでは「ヤマダ電機：不要家電１６００台横流し」という見出しで配信された。　松井裁判長は、ニュースサイトでは、見出しをクリックしなければ記事を閲覧できないことから「見出しだけを閲覧する読者も相当数存在すると想定される」と指摘。その上で、「今回の見出しはヤマダ電機が主体となり、横流しを行ったと読み取れる」として名誉棄損を

報道しないニュースが多すぎる たとえば、今回の毎日新聞の「WaiWai」問題がそうだ。７月20日に「おわび」が載っただけで、他の新聞は上っ面をなぞっただけ。インターネットを持ってない読者には、何があったかすらもわからない。 　ぼくのエントリーでもまともに報道されないニュースもある。たとえば、「アメリカ年次改革要望書」の存在。「著作権法の「非親告罪化」とアメリカ年次改革要望書」「著作権者たちのいらだち」「今年のアメリカ年次改革要望書から」など、三度にわたって、日本の政治がアメリカの要望にそって動いていることを伝えた。しかも、この「アメリカ年次改革要望書」、秘密でもなんでもない。アメリカ大使館のホームページを見れば、誰でも読める。そして、これから数年後の日本の政治がどう動くが見えてくるのだ。(東龍氏によると「夕刊フジ」(引用はZAKZAK)には載っていた) 　さらに、トヨタの過労死裁判について

クリプトン・フューチャー・メディアが運営するDTM関連製品の情報発信ブログです！ サウンド素材やソフトウェア音源のDL販売サイト「SONICWIRE」のキャンペーン情報も発信中！ いつも本ブログ、弊社のDTM関連製品をご愛顧いただき本当にありがとうございます。遅ればせながら、本ブログでご挨拶させていただきます。クリプトン・フューチャー・メディア株式会社代表の伊藤と申します。いつもブログをご覧いただき、また数々のポジティブなメッセージを多数お寄せいただき、出来る限りメッセージには私も目を通させていただいておりますが、一ソフト会社のブログにも関らず、こんなにも多くの反響を頂いていることに驚き、いつも励まされております。本当にありがとうございます。 さて10/14日放送のTBS様「アッコにおまかせ」内のコーナー”教えて！ルーキーワード”にて、「初音ミク」という”言葉”をピックアップいただきました

拝復　朝日新聞論説委員室さま。９月２８日付夕刊の「『産経抄』の良心」と題されたコラムを拝読しました。安倍退陣について「靖国神社参拝や村山、河野談話の見直しを求め続けたあなた方の身びいきこそ、（安倍氏に）重荷だったのではないか」とご指摘いただきましたが、物は言いようだとつくづく感心致しました。　▼「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」ともご忠告をいただきましたが、その言葉はお返ししなくてはなりません。そう、先月２９日に開かれた沖縄戦での住民の集団自決をめぐる教科書検定への抗議集会の報道ぶりです。　▼貴紙は１面で「沖縄１１万人抗議」と大見出しをとり、きのうも「県民大会に１１万人が参加した」と書いておられます。でも、１１万人は主催者発表の数字です。記者は何の疑問も持たなかったのでしょうか。　▼抄子は宜野湾市内にある会場を何度か訪ねていますが、会場の面積は約２万５０００平方メートル、つまり１６０

たびたびお邪魔します。いつも勉強になります。 >会社法施行後の今、譲渡制限の条件として定款に、「株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限る」等と記載した場合には、前述の法律がなければ無効になるんでしょうか？ 株式会社法では、投下資本回収の機会の保障には敏感です（といっても究極の救済方法が会社に対する株式買取請求なので迅速な救済をしてもらえそうもありませんが）。 法の認める譲渡制限の態様を超えた制限は、定款で定めても無効です。旧商法の論点であったと思います。会社法下でも変わらないと思われます。 ＞相続や合併などの一般承継の場合のみ許される、と読むのか、「株式会社の事業に関係のない者であることとなつたとき」の規定も、定款に定めることによって有効となる、と考えられるのか、ですが。 一方的な売渡請求も法で認められた範囲が限界で、一般承継のケース以外は定款で定めても無効と思われます。株主