【ブリュッセル＝三好益史】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１５日、インターネット検索最大手の米グーグルが市場での支配的な地位を乱用して自社のサービスに有利な検索結果を表示し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反している疑いが強いと判断し、同社に通知したと発表した。 欧州委は今後１０週間、同社に説明の機会を与え、最終的に違反と判断すれば巨額の制裁金を科す可能性がある。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、制裁金は最大で、グーグルの全世界売上高の１０％に相当する６０億ドル（約７２００億円）超に達する可能性がある。 欧州委は同日、グーグルのスマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」についても、支配的な地位を乱用し、端末メーカーに採用を強いた疑いがあるとして、ＥＵ競争法に違反していないか調査を始めると発表した。