米Dellは2月26日、第4四半期（11～1月）決算を発表した。世界的なIT支出低迷を受け減収減益となった。 同四半期の売上高は前年同期比16％減の134億ドル、純利益は48％減の3億5100万ドル（1株当たり18セント）。リストラ関連費用1億3400万ドルが響いたが、営業支出は前年同期から16％減少したという。 2009会計年度業績は、売上高は前年とほぼ同じ611億ドル、純利益は16％減の24億7800万ドルだった。 「景気の見通しが良くなるまで、かなりのIT支出が保留されている」とDellのマイケル・デル会長兼CEOは発表文で述べている。 同社は昨年3月に、2011会計年度までに年間30億ドルのコストを削減すると発表した。この目標を40億ドルに引き上げるとしている。

米Dellは11月20日、同社第3四半期（8～10月）決算を発表した。世界的なIT支出減速で、売上高がわずかに減少したとしている。 同四半期の売上高は前年同期比3％減の151億6200万ドル、営業利益は同22％増の10億1500万ドル、純利益は同5％減の7億2700万ドル（1株当たり37セント）。粗利率は18.8％、米国外での売り上げは総売上高の48％を占めた。 法人向け製品は、企業の支出削減の影響を受け、欧米では売上高が減少し、アジア太平洋地域では微増した。一方コンシューマー向け製品は好調で、前年同期比で売上高が10％、出荷台数が32％増加した。 Dellは「経済の変化に合わせてビジネスモデルを適応させて」おり、製品とサービスのラインアップを改善して収益性を高めたと同社のマイケル・デルCEOは話している。現在、売上高の3分の1はサーバ、ストレージ、サービス、ソフトと周辺機器から得ていると

米Dellが8月28日発表した同社第2四半期（5～７月期）決算は、売上高は164億3400万ドルで前年同期を11％上回ったが、純利益は同17％減の6億1600万ドル（1株当たり31セント）だった。コンシューマー市場やEMEA（欧州、中東、アフリカ）地域で取った「戦略的施策」の結果として粗利益率が低下したこと、無形資産償却費用2700万ドル、事業再編費用2500万ドルの計上などが影響したという。 コンシューマー市場での施策については、小売り網の開拓によって粗利が減少したというものだが、EMEA地域での施策に関しては、同地域での主力サービスの収益が繰り延べとなって営業利益の減少を招いたもので、これについては次四半期以降に計上できる見通しだと説明している。 純利益はマイナス成長となったものの、同四半期中のサーバ売上高は5％増、出荷台数は19％増と業界平均を2.5倍以上上回る成長率を記録した。ノー

それはそっけないコメントでしかなかったものの、Dell最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏は、ガジェット好きに再び火をつける発言を残した。 GigaOmのOm Malik氏とのインタビューで、Dell氏は、スマートフォン業界に対する同社の計画を尋ねられた。最初にDell氏は「われわれは確かにスマートフォンカテゴリ全体に注目してはいるものの、すぐに何かの発表を期待できる状況ではない」という、漠然とした、お決まりの企業PRのような回答しか出さなかった。しかしながら、さらにMalik氏が、Dellは将来的に、携帯端末のOSとして、SymbianかAndroidのどちらに関心を持っているのかと尋ねたところ、Dell氏は、もう少し情報を漏らした。 「まだわれわれは公に計画を明らかにする用意が整っていない。（中略）まだ開発段階にあるといったところだ」と、Dell氏は述べた。 実のところ

Appleは2008年第2四半期（4～6月）にPC出荷台数を大幅に増やし、米国第3位のPCメーカーになった。米調査会社Gartnerが7月16日に報告した。 同四半期の世界PC出荷台数は前年同期比16％増の7190万台。経済情勢は不安定だったが、価格の下落もあって、引き続きモバイルPCの出荷台数が増えたという。 世界市場ではHewlett-Packard（HP）が首位を維持し、18.1％のシェアを獲得した。同社のPC出荷台数は、市場平均を上回る17.7％の伸びを見せた。2位はDellで、Acer、Lenovo、東芝が続く。 世界市場における各社の2008年第2四半期のPC出荷台数（単位：千台） 社名 2Q08出荷台数 2Q08市場シェア（％） 2Q07出荷台数 2Q07市場シェア（％） 出荷台数伸び率（％） HP

Dellは米国時間6月25日、同社のサーバ用電源の電力変換効率を高め、業界目標の92％を達成することに成功したと発表した。 Dellの電源およびインフラのソリューションを担当するバイスプレジデントAlbert Esser氏によると、同社のサーバは負荷を50％にした際の電力変換効率で92％を達成したことにより「80 PLUS」基準をクリアしたという。 Esser氏によると、Dellが開発したサーバ用電源は、「80 PLUS Gold」認証の基準を初めてクリアするものであり、既存の機器に比べて効率が14％高いという。 また、この基準は、IT企業が中心となっている「Climate Savers Computing Initiative」の設定している2009年の目標も満たしている。 Dellの発表（ITベンダーが省エネルギーに関して行っている宣伝活動の一環でもある）において最も注目に値することは

米Dellが5月29日発表した同社第1四半期（2～4月期）決算は、売上高は160億7700万ドルで、前年同期を9％上回り、2～4月期としては過去最高を記録した。純利益は同4％増の7億8400万ドル（1株当たり38セント）だった。純利益には、事業再編成や人員削減関連のコスト1億600万ドルなどの影響が反映されている。 製品出荷台数は同四半期に22％増を記録。中でも、サーバ（21％増）やノートPC（43％増）などの戦略製品が好調で、いずれも業界平均を上回る伸びを見せたという。 地域別では、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国での売上高が前年比で58％増、出荷台数が73％増となるなど、新興国市場での売り上げが伸びており、同社の米国外での売上高が初めて米国内での売上高を上回った。アジア太平洋および日本も好調で、売上高は19％増、出荷台数は31％増だった。 同社では、2～4月期に3700

調査会社Gartnerは5月22日、2008年第1四半期のサーバ市場統計を発表した。 同四半期のサーバ出荷台数は全世界で前年同期比7.6％増の230万台弱、売上高は同4.3％増の約136億ドルだった。1年の始まりでx86サーバの買い換えが増えたことや、大型データセンターの建設が続いていること、新興国市場の成長などの要因が寄与したという。 ベンダー別で見ると、台数ベースではHewlett-Packard（HP）が引き続きトップ。以下、Dell、IBM、Sun Microsystems、富士通およびFujitsu Siemensと続く。Dellは出荷台数を2けたペースで伸ばし、HPとの差をわずかに縮めた。 2008年第1四半期の世界サーバ出荷台数 社名 1Q08出荷台数 1Q08市場シェア（％） 1Q07出荷台数 1Q07市場シェア（％） 出荷台数伸び率（％） Hewlett-Packard

米Dellが2月28日発表した同社第4四半期（11～1月期）決算は、売上高は前年同期比10％増の159億8900万ドルだったが、純利益は6％減の6億7900万ドル（1株当たり31セント）となった。純利益には、米EqualLogicおよび米Everdreamの買収に伴い償却した研究開発費8300万ドルの影響が反映されている。 地域別では、米国以外での売り上げが前年同期比16％増と好調。特にBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国での売り上げが伸びており同36％増、出荷台数は同50％増だった。アジア太平洋および日本も好調で、売上高は同28％増、出荷台数は同41％増となっている。製品別では、ノートPCなどのモビリティ製品の売上高が前年同期比19％増。出荷台数は同37％伸びた。サービス収入は同7％増だった。 通年での業績は、売上高が611億3300万ドルで前年比6％増、純利益は29億470

米Dellは1月30日、小売店での販売拡大に伴い、米国内140カ所にあるショールームすべてを閉鎖すると発表した。 2002年に始まったショールーム「Dell Direct Store」は、当時通販のみを行っていた同社のPCを、購入前に消費者に試してもらうことを目的としていた。しかしDellは過去半年間で、米国、海外の大手量販店と販売契約を締結、ショールームの存在目的は薄れていた。

米Dellは1月21日、ブレードサーバの新しい製品ライン「PowerEdge Mシリーズ」を発売した。「Energy Smart」と名付けられた省電力構成のモデルで、他社製品以上の省エネルギー・高性能を実現したという。16枚のサーバブレードを格納できるエンクロージャ「M1000e」は5999ドルから、ブレードは1849ドルからで、世界中で提供を開始した。 Dellによると、PowerEdge Mシリーズは、米Hewlett-Packard（HP）の「BladeSystem c-Class」と比べて消費電力は最大で19％低く、25％優れたワット性能を発揮するとしている。米IBMの「BladeCenter H」との比較では、消費電力は12％低く、ワット性能は28％優れているという。 M1000eは10Uサイズのエンクロージャで、DellのPowerEdgeブレード「M600」および「M605」

米Dellが11月29日発表した同社第3四半期（8～10月期）決算は、売上高は前年同期比9％増の156億ドルで、過去最高を記録。純利益は同27％増の7億6600万ドル（1株当たり34セント）だった。モビリティ製品や企業向け製品が堅調だったことに加え、部品コストが引き続き低めとなっていることが収益に貢献しているという。 売上高を製品別にみると、ノートPCなどのモビリティ製品は前年同期比19％増、サーバ・ストレージ製品は同8％増、ソフト・周辺機器は同11％増と好調だが、デスクトップPCは同1％減だった。 地域別では、北南米地域が前年同期比7％増、アジア太平洋および日本が同18％増、EMEA（欧州・中東・アフリカ）が同14％増といずれも好調。中でも、インド（同47％増）、ブラジル（同45％増）、中国（同22％増）での伸びが目立った。 関連記事 Dell、過去の決算報告の修正版を提出 Dellが、

米調査会社のGartnerは11月26日、世界サーバ市場に関する調査結果を発表した。第3四半期の出荷台数は220万台を超え、前年同期比8.7％増。出荷金額は同2.6％増の134億ドルだった。 Gartnerは、新興市場での販売増や容量増大のニーズが、仮想化への動きなどの抑制要因を上回ったとみている。x86サーバが伸びているほか、ブレードサーバの出荷台数が前年同期比13.8％増と好調で、全体の約10％を占めるに至ったという。 ベンダー別のシェアは、金額ベースではIBMが引き続き首位。出荷金額は前年同期を8.1％下回ったものの、シェア30.1％を確保している。一方、2位のHewlett-Packard（シェア28.1％）、3位のDell（11.8％）、4位のSun Microsystems（11％）は、それぞれ前年同期比で出荷金額の2けた増を達成した。 台数ベースでは、HPが20.2％の伸びを

2007年第3四半期のPC出荷は、ポータブルPCやEMEA（欧州、中東、アフリカ）地域などが好調だったことから、前年同期比で約15％拡大した。米調査会社IDCとGartnerが報告した。 IDCの調査では、同四半期の世界PC出荷台数は前年同期から15.5％増加した。特にEMEA地域でのポータブルPC需要が大きく伸びたと同社は説明している。またどの地域でも、新学期商戦向けのプロモーションにより、コンシューマーおよび中小企業からの需要が旺盛だったという。ユーロ高とEMEA地域への投資増がそのトレンドを加速させ、2005年末以来、最高の成長率になったとしている。 ベンダー別では、HPが前期から引き続き世界PC市場を征した。2四半期連続で前年同期から30％以上出荷台数を伸ばし、シェアは前年同期の17％から19.6％に上昇した。2位のDellは、前年同期の16.9％から15.2％へとシェアを落とした

サンフランシスコ発--Dellの創業者で最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏は当地にて、中小企業向けの新ストレージ製品を発表したが、同社の主要事業でありながら最近苦戦しているPC販売についての質疑応答にも時間を割いた。 同社は最近、小売チャネルを通じたデスクトップPCとノートPCの販売を開始したが、Dell氏はこの戦略を拡大するという従来の主張を繰り返した。 「販売店舗の数を増やす計画だ。次の四半期にかけて（Dell製品を販売する）大手小売企業がさらに増えるのを期待している」と、Dell氏は述べた。同氏によると、そうした小売チャネルを利用すれば、少数ロットのPCを多くの地域に配送できるという。現時点で、米国の小売チャネルを通じて販売しているモデルは数種類だけで、システム構成もあらかじめ決まっているが、小売店舗でもBTO方式によるPC販売を取り入れる「可能性」があると、Del

米Dellが8月30日発表した同社第2四半期（5～7月期）の暫定的決算は、売上高は148億ドル、純利益は7億3300万ドル（1株当たり32セント）だった。 前年同期の決算は、売上高は140億9000万ドル、純利益は5億200万ドルだったが、同社では、経理上の記載に誤りが発見されたことを受け、過去4年間分の決算報告を修正することを決定している。 同社では、好調な企業向け製品・サービスと、平均販売価格の改善、コンポーネントコストの削減が収益改善につながったとしている。同社は現在、競争力強化に向けた取り組みを行っているが、マイケル・デル会長兼CEOは「当社の業績は、われわれがゴールに向けて前進していることを示すもの」としながらも、「まだ初期段階にある」とコメントしている。 5～7月期の売上高を製品別にみると、サーバ製品が16億ドル、ストレージ製品は6億ドル。ノートPCなどのモビリティ製品は39億