東京に本部がある有名私立大学に通う２０代の男子学生が投資会社を設立し、投資家から資金を集めたまま出国し、連絡が取れなくなっていることが分かった。被害者の一人は取材に「学生は少なくとも数億円を集めていた」と話している。一部の投資家は学生に資金の返還を求めて東京地裁に提訴したほか、警視庁に被害を相談しており、近く詐欺容疑で刑事告訴する方針。 投資家の代理人弁護士らによると、学生は１０年４月、東京都中央区に合資会社を設立。当初は友人の資金で株取引をしていたが、昨年に入ったころから「株価の動きを監視し、損失を最小限に食い止める全自動売買システムを開発した」などとうたい、投資家から資金を集めるようになった。学生は「１日平均０．５％（年１８２．５％）の利益を出している」と説明していたという。 学生は投資家への返還期限が迫った今年２月、シンガポールへ出国。その後、連絡が取れない状態が続いている。【前谷宏

昨年８月に経営破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」（栃木県那須塩原市、破産手続き中）の和牛オーナー制度で資産運用していた顧客（オーナー）に「債権を買い取る」などと持ち掛けて現金を要求する電話が相次いでいることがわかった。 全国安愚楽牧場被害対策弁護団に約３００件の相談が寄せられ、７件では実際に金が支払われたという。警察当局は振り込め詐欺事件の可能性が高いとみて捜査を始めた。 約１０００万円を投資していた神奈川県に住む８０歳代の男性によると、今年２月、債権者名簿で連絡先を知ったという男から自宅に電話があり、「知り合いの投資家がファンドに出資するので、名義を貸してくれれば、見返りに約８００万円で債権を買い取る」と持ち掛けられた。

カイジが訴える「だまされちゃダメ！」―。逗子署は９日、逗子文化プラザで「振り込め詐欺撲滅のつどい」を開催した。横須賀市出身で漫画家の福本伸行さん（53）が一日署長を務め、防犯ボランティアら約１６０人と「撲滅」を宣言した。 集いでは、福岡英一署長が「逗子市では昨年１月から６月までに６件計９４０万円の被害があったが、これ以後、振り込め詐欺は発生していない」と報告後、ギャンブルを題材に主人公「カイジ」の生き方を描く漫画の作者として知られる福本さんに一日署長の委嘱状を手渡した。 福本さんは、制服制帽に身を固め、「私たちは振り込め詐欺の撲滅に取り組む」と宣言。「母のところにも金を要求する電話があったが、近所の人に相談して事なきを得た。何人かと話すと本人確認にたどり着くと思うので周りの人に話してください」と呼び掛けた。 県警音楽隊の演奏でつどいが閉幕すると、福本さんらはＪＲ逗子駅前に移動。福本さ

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約３３億円の途方もない借金を背負っていたハマコーこと元自民党衆院議員、浜田幸一容疑者（８１）は、大半を「モンゴルでの土地開発事業に投資した」などと周辺に話していた。だが、モンゴル金山への投資話はリスクだらけ。専門家は「１００件投資して成功するのは１件あるか、ないか」と、まさに詐欺の温床だ。「モンゴル政界にも全然コネがなかった」（外交筋）といい、ウマい話にだまされただけだったようだ。（夕刊フジ）　捜査関係者によると、当初「答える意志はない」と供述を拒んでいた浜田容疑者だが、１２日になって背任行為についての容疑を認める供述を始めた。一方で供述を調書化されることは依然として拒否しているという。　逮捕のきっかけとなったのはモンゴルの金山開発。支援者によると、浜田容疑者はモンゴル人の仲介を受け、多額の資金を投資していたという。　モンゴルに詳しいジャーナリストの宮田修氏は「モンゴルの貧困層のなかには、

宮崎県警は２４日、家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の発生が続く県内で、「口蹄疫義援金」の名目で金をだまし取ろうとした詐欺未遂事件が発生した、と発表した。県警は「募金はできる限り銀行などを通じて行い、その相手が何者かをしっかり確認してほしい」と呼びかけている。 　発表によると、男２人が２２日、同県西都市の民間会社に現れ、実在しない「宮崎県家畜普及協会」などと名乗り、「口蹄疫の発生に伴い、義援金をお願いします」と寄付を呼びかけたという。男２人は同社が寄付するかどうかを話し合っている５分ほどの間に帰ってしまったという。 　男の１人は４０代とみられ、濃い緑の作業服を着ており、身長は約１７０センチ。もう１人は、これより少し背が低く、６０代とみられ、黒のシャツとズボンを着ていたという。 　県警は「善意につけこんだ卑劣な犯行で、今後も同様の事案の発生が予想される」と警戒している。

無登録で海外ビジネスへの出資金を集めたとして、警視庁生活経済課は５日、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた「バルチック・システム」（東京都港区、解散）の関係先を家宅捜索した。　捜索を受けたのは、港区虎ノ門の飲食店運営会社「フードトラスト」など数カ所。フード社社長は以前、バルチック社を経営していたという。フード社は、全国約２６０人から約２億円を集めたとみられ、警視庁が実態解明を進める。　捜索容疑は、平成２０年５〜１０月にかけ、「サウジアラビアから中国・青島まで重油の輸入ビジネスで年間配当７８％が可能」などとうたい、都内の会社経営の男性（６０）ら３人から、計３５０万円の出資を募り、無登録で金融商品取引業を営んだとしている。

金融庁は１日、沈没船からの財宝引き揚げを名目に資金を集めていたファンド運営業者「ＲＳＴ」（東京都港区）に対し、資金管理が不適切だったなどとして、金融商品取引法に基づき２カ月間の業務停止命令を出した。約６５０人から１２億円近くを集めていた。 　金融庁や証券取引等監視委員会によると、ＲＳＴは南米エクアドル沖で大航海時代の沈没船から金貨や宝石をみつけて利益を配当するなどとして約８億円を集めたが、引き揚げは実現しないまま契約を打ち切っていた。資産の分別管理が不十分で使途不明金もあり、収益がないのに配当する事実上の自転車操業で投資家を募っていた。 　ほかにも６種類のファンドを運営し、約３億７千万円を集めていたが、これらの資金の分別管理も不十分だった。ＲＳＴは「８億円の大部分は適切に使っており、内部管理を徹底して事業を続けていく」と主張している。

「絶対にもうかるＩＴビジネス」などと大学生らを勧誘し、インターネット端末機を買わせたり、新規会員を勧誘させたりしたとして、京都府警は１４日、大阪市のインターネット関連会社「Ｌｉｖｅｌｙ（ライブリー）」（解散）の元会長城間（しろま）勝行容疑者（３７）＝大阪市天王寺区＝ら４人を無限連鎖講防止法違反容疑で逮捕し、発表した。 　ほかに逮捕されたのは、元同社社長の柏木文男（４７）＝奈良県斑鳩町＝と元取締役前田壮一（３３）＝大阪市西区＝、城間容疑者の兄で元関連会社取締役の城間博行（４４）＝堺市北区＝の３容疑者。府警は、４容疑者が容疑を否認していると説明している。 　府警によると、４人は２００５年５月〜０７年４月、大阪や兵庫、京都の学生らに対し、「インターネット端末機などを３０万〜４０万円で購入して代理店になれば、ネット上につくった架空の街『マトリックスシティ』に出店できる権利が得られ、そこでの売り上げ

２００６年に経営破綻（はたん）したＩＰ電話事業者「近未来通信」（東京都中央区）が、通信設備への投資をうたい巨額の資金を集めたとされる投資詐欺事件で、警視庁は２６日、同社の専務（４４）ら当時の幹部６人を詐欺容疑で取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。社長の石井優容疑者（５３）は国外に出国しているとされ、同庁は０７年４月、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ詐欺容疑で国際手配したが、足取りはつかめていない。 　捜査２課によると、同社はＩＰ電話の通信を中継する「サーバー」と呼ばれる機器のオーナーになれば、毎月数十万円の高配当が得られるとして１口約１千万円以上で投資を募っていた。専務らは０６年３月、投資家に対して配当を支払う意思も能力もないのに投資家４人から約１億２千万円をだまし取った疑いが持たれている。 　同社は、格安の通話料をうたったＩＰ電話事業を展開する一方、サーバーの設置費を一般

実質被害２２６億円、口座残高は４７万円　和牛商法詐欺（1/2ページ）2008年11月8日21時3分印刷ソーシャルブックマーク 三田署に入る相田勇次容疑者（中央）＝７日午前９時５分、東京都港区の三田警察署、上田幸一撮影 和牛商法での高配当をうたった「ふるさと牧場」（東京都港区、業務停止中）による詐欺容疑事件で、出資者に返還すべき実質被害額が約２２６億８千万円にのぼることが警視庁の調べでわかった。同社は計３８７億円を集めたとされるが、会社が事実上破綻（はたん）した昨年１２月現在の口座残高は約４７万円しかなく、同庁は使途の解明を進める。 生活経済課と三田署などが押収書類を分析したところ、同社は延べ約８００種類のコースを設けて和牛のオーナーを募集。５０万円なら４．５％、５千万円なら９．５％と出資額が多いほど高配当となる年利を設定し、９５年１１月〜昨年１２月、４７都道府県の約１万４千人から約３８６億