報道写真展を訪れ、写真にサインをする安倍晋三首相＝東京都中央区の日本橋三越本店で2019年12月21日、藤井達也撮影 「そんな1年だっけ？」。思わずそうツッコんでしまったのは記者だけだろうか。安倍晋三首相が「報道写真展2019」を見て「日本が世界の真ん中で輝いた年になったのではないか」と語ったのである。確かに、改元や新天皇即位の祝賀行事、ラグビー・ワールドカップなど、明るいニュースはあったが、豪雨や台風などの災害は忘れられない。「真ん中で輝いた」と表現した安倍首相の真意はどこにあるのだろうか。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 安倍首相は東京都内で開かれた写真展で21日、会場の写真を見て回った後、記者団の囲み取材に応じてこう述べた。

年末特別企画　リテラの2019振り返り 今年はサイコパスぶりがさらにエスカレート！ 2019年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり 今年もまた、リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年、恥も反省もなく虚言を吐きつづける安倍首相だが、今年2019年も政策・外交の失敗、あるいは私物化疑惑をごまかすために山のような嘘を平然とついてきた。 今回は、その嘘の山から厳選の8つの嘘を振り返ろう。まず最初は、新年早々、多くの国民の度肝を抜いた、この嘘からはじめたい。 ◎大嘘その1 「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」 1月6日放送『日曜討論』（NHK）で 今年がスタートしてたった6日目に飛ばした最初の嘘がこれ。安倍政権は前年12月14日に新基地建設のために辺野古

年末特別企画　リテラの2019振り返り 2019年、驕りと妄想が最高潮の安倍首相バカ丸出し＆暴言集！ 台風被害も桜もなかったことにして“私が国家だ” 統計不正に「年金2000万円」、日米貿易交渉、日韓関係、そして「桜を見る会」にIR汚職……。今年も安倍政権の問題が噴出しつづけた1年だったが、そのたびに安倍首相は詭弁を弄し、はたまた驕り高ぶった態度を見せつけ、国際的に問題視されるような暴言を吐き、さらに失笑を買うバカ発言を連発してきた。 昨日は、安倍首相の真っ赤な嘘発言をお届けしたが、大晦日の今日は、あらためて安倍首相が発した今年1年の「暴言・バカ丸出し発言」から選り抜きの10選をお届けしよう。 「選挙に5回勝ってる」 2月18日、衆院予算委員会 統計不正問題を追及されてヤジ 賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上した統計不正問題で野党から追及を受けていた最中に飛び出した、こ

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NHKは「日本とレバノンの間には容疑者の身柄の引き渡しに関する条約が結ばれていない」と言うが、それは印象操作的で、日本と犯罪人引渡し条約を結んでいる国は世界に、たった２ヵ国しかない。それ位、もともと日本政府は世界から信用などされていないということだ。すでにして日本の報道がやばい。

新たに発見されたドムス・アウレアの秘密の部屋。コロッセオ考古学公園提供（2019年5月8日提供）。(c)AFP PHOTO / PARCO ARCHEOLOGICO DEL COLOSSEO 【5月11日 AFP】約2000年前に建てられたローマ皇帝ネロ（Nero）のドムス・アウレア（Domus Aurea、黄金宮殿）で、修復作業中にきめ細かなフレスコ画で飾られた秘密の部屋が見つかった。作業を監督するコロッセオ考古学公園が10日、AFPに明らかにした。 【編集部おすすめ】「平民席」の眺めは最高 ローマのコロッセオ最上階40年ぶり一般公開へ 考古学チームは、秘密の部屋につながる穴を偶然発見。部屋は、ケンタウロスやギリシャ神話の神パン（Pan）などの神話に関する絵で彩られていたという。 チームはこの部屋を「サーラ・デッラ・スフィンジェ（Sala della Sfinge、スフィンクスの間）」と

もはやあらゆる手段を用いて賃上げを阻止しようとする政権の鉄の意志を感じる &gt;副業にあたる事業主が時間外の割り増し賃金を支払うことになっているのを改め、それぞれの職場ごとに管理 副業や兼業推進で労働時間管理見直しへ https://t.co/4Ur56vOkIn

引用回数が多い科学論文の各国の割合を151の分野ごとに比較したところ、アメリカと中国が各分野の１位を独占し、日本は１位となる分野がありませんでした。集計した科学技術振興機構は、日本の研究力が相対的に下がっていると警鐘を鳴らしています。 その結果、最新の2017年までの３年間平均では、151分野のうち80分野でアメリカが１位でした。 残りの71分野は中国が１位となり、米中が首位を独占しました。 日本は１位の分野がなく、がん研究など２つの分野の３位が最高でした。 日本と中国はともに1997年までの３年間平均では1位の分野はありませんでしたが、中国は20年の間に、機械工学など産業に関わる分野を中心に大きく順位を上げ、日本を引き離す結果となりました。 また５位以内の日本の順位をみても、1997年までの３年間平均では151分野のうち83分野で日本はトップ５に入っていましたが、最新の2017年までの３

人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアの呼び名が４つに絞られた。 １１日に発表されたのは、大会運営に携わる「大会ボランティア」と、駅での案内などを行う「都市ボランティア」の呼び名の候補、４パターン。 「フィールドキャストとシティキャスト」、「ゲームズアンカーとシティアンカー」、「ゲームズフォースとシティフォース」、「シャイニングブルーとシャイニングブルートウキョウ」の中から、ボランティア応募者の投票で、来年１月下旬に決定する。

日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長ら民間出身の取締役９人全員が辞任を表明したことは、ＪＩＣと対立してきた経済産業省にとって大きな誤算となった。頼みの社外取締役にも三行半（みくだりはん）を突きつけられ、米国のバイオ・創薬企業に投資する第１号の認可ファンド（子ファンド）は、経産省の意に反して田中氏が清算を表明した。乱立した官民ファンドをＪＩＣの傘下に集約する構想にも狂いが生じそうだ。 ＪＩＣが導入をめざした高額報酬を認めないと発表し、田中氏との対立が決定的となった３日以降、経産省は田中氏を除く民間出身の取締役に対する切り崩し工作を進めていた。田中氏だけを辞任に追い込み、事態を収拾する算段だった。 だが、田中氏は１０日、東京・丸の内で開いた記者会見で、取締役１１人のうち経産、財務両省出身の常務２人を除く９人が辞任すると表明。ＪＩＣは事実上の休止状態に追い込まれた。経産省から１週間前に解任も

【平安名純代・米国特約記者】トランプ米大統領に、来年２月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求めた電子署名活動がホワイトハウスの請願書サイトで始まっている。８日に開始後、約７千筆（米東部時間１１日午後８時時点）が集まった。

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スペイン北部の世界遺産のラパシエガ洞窟の壁画が世界最古の洞窟壁画であることが国際研究チームの調査でわかった。現生人類は当時欧州におらず、絶滅した旧人類ネアンデルタール人が描いたものとみられる。２２日付の米科学誌サイエンス電子版に発表された。 研究チームはラパシエガ洞窟など３カ所で動物や手形などの線描の部分に含まれる天然の放射性物質を高精度な年代測定法で調べた。三つとも６万４８００年以上前に描かれたものだとわかった。 現生人類がアフリカから欧州にやってきたのは４万～４万５千年前とされる。１万数千年前のアルタミラ洞窟（スペイン）や約２万年前のラスコーの洞窟（フランス）など、これまでの洞窟壁画はすべて現生人類が描いたと考えられてきた。 ４万年前に描かれたスペイン北部のエルカスティーヨ洞窟の壁画がこれまで最古とされてきたが、さらに２万年さかのぼる古い洞窟壁画と確認されたことで、研究チームは「すでに

裁量労働制の不適切データ問題を巡る論戦が国会で続くなか、安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが２５日、東京・新宿であった。最低賃金の引き上げなどを求めてきた市民団体「エキタス」が主催し、数百人が集まった。参加者はプラカードや横断幕を手に「裁量労働制はいらない」「毎日、毎晩残業させるな」などと声をあげた。 都内のＩＴ企業に勤める高橋智さん（２５）は、不適切データを巡る政府の対応に疑問を感じてデモに参加した。「裁量労働制で働く周りの人を見ても、長時間労働になりやすいと感じる。現状をあいまいにしたまま制度を拡大してしまえば、長時間労働や過労死は増えると思う」と話した。 デモには、国会で政権を追及している立憲民主党の長妻昭代表代行も参加。「首相官邸主導、裁量労働制の拡大ありきで議論や調査が行われ、調査やデータのゆがみが出てきた。現実を直視しなければ、政策は失敗する」と力を込めた。 ２１日の衆院

悪い意味で何も変えなかった日本軍のフィリピン占領 太平洋戦争とその影響が語られる時、日本の社会や政治体制、人々の心の面がどう変わったか、あるいは変わっていないか、という面にフォーカスが当たる傾向が多いように思います。 それはそれで大事なのですが、日本がおっぱじめた戦争が、他の国々にどれくらい大きな影響を与えたかという視点で語られることはあまり無いように思います。 あっても、「アジア解放に多大な貢献した」とか「住民を殺したり強姦しまくった」みたいな物事を単純化した見方ばかりです。 さて、日本軍のフィリピン占領は、実際のところフィリピン社会の土台を揺るがすような変化を何も起こすことはありませんでした。一方で戦後フィリピンの国の選択肢を狭め、国の有り様を決定づける結果になりました。 １. 仮想敵国・日本 フィリピンは1901年からアメリカの植民地になっており、当然アメリカの影響力が最も大きかった

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? これはFujitsu Advent Calendar 2017の18日目の記事です。 掲載内容は富士通グループを代表するものではありません。ただし、これまでの取り組みが評価されて、富士通がQiitaに正式参加することになりました[リンク]。なお、内容の正確性には注意を払っていますが、無保証です。 はじめに この記事では今年発表されたディープラーニング論文（ArXivでの発表時期、発表された国際会議が2017年開催またはジャーナル掲載が2017年のもの）から私が個人的に重要だと思った論文を収集しています。また、2016年末ごろの論文も重要

「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑　「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ