発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の販売で「６０ワット相当の明るさ」などと表示していたのに実際は光量が足りなかったとして、消費者庁は１４日、景品表示法に基づき１２社に再発防止を求める措置命令を出した。　同庁によると、問題を指摘されたのは１２社の計５４商品で、売上総額は約８億円。中には、表示に対し約３０％の光量しかなかった商品もあった。　１２社は２００９年から家電量販店やインターネットなどでＬＥＤ電球に「４０ワット相当」「６０ワット相当の明るさ」などと表示。日本工業規格（ＪＩＳ）では、白熱電球の４０ワット形は光の総量を表す単位ルーメンに換算すると４８５ルーメン、６０ワットは８１０ルーメン。この基準をＬＥＤ電球に準用すると、実際には規定の約３０％から約８５％の光量しかなかった。　１２社は、アガスタ、オーム電機、グリーンハウス、恵安、光波、セントレードＭ・Ｅ・、タオキン、リーダーメディアテクノ（以上東

鳩山由紀夫元首相（６５）（民主党）は１７日、北海道苫小牧市で記者会見し、次期衆院選について、道９区から立候補する意向を改めて示した上で「次の選挙は私へのご批判や期待を受け止め、審判をいただく選挙になる」と、厳しい選挙戦になるとの見方を示した。 後援会幹部も「地域住民としっかり話し合いができる対応が必要」として“どぶ板選挙”を進言した。 道９区では、スピードスケートのリレハンメル冬季五輪銅メダリストで、自民党の堀井学道議（４０）が立候補する意向を固めている。鳩山元首相は、堀井氏について「よく存じ上げないが、立派な方だと思う」とも述べた。 この日は、鳩山元首相の総連合後援会役員会が苫小牧市で開かれ、昨年２月から空席だった総連合後援会長に前室蘭市長の新宮正志氏（７６）が就任した。