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大阪府警本部＝大阪市中央区銭湯の女湯に侵入したとして、大阪府警住之江署は６日、建造物侵入容疑で堺市西区の派遣社員の男（４８）を書類送検した。男はかつらなどを身に着け女装していたといい、「女湯に入ることで女装の完成度を確認したかった」と供述している。 書類送検容疑は、昨年９月２４日午前、大阪市住之江区の銭湯の女湯に侵入したとしている。 同署によると、当時女湯には数人の女性客がおり、女性従業員から「女湯に入った男を確保した」と通報を受けて発覚。男は当初、「私は心は女」と説明し、長髪のかつらにミニスカートを着用して任意聴取に応じていた。 しかし、その後の調べで、「ＬＧＢＴ（性的少数者）ではない」と供述を一変。動機について「女湯に入っている自分を思い描くと興奮した」「男性より女性のほうが楽ができ、得だと思ったから女装した」などと説明しているという。

銭湯の女湯に侵入したとして、大阪府警住之江署は６日、建造物侵入容疑で堺市西区の派遣社員の男（４８）を書類送検した。男はかつらなどを身に着け女装していたといい、「女湯に入ることで女装の完成度を確認したかった」と供述している。 書類送検容疑は、昨年９月２４日午前、大阪市住之江区の銭湯の女湯に侵入したとしている。 同署によると、当時女湯には数人の女性客がおり、女性従業員から「女湯に入った男を確保した」と通報を受けて発覚。男は当初、「私は心は女」と説明し、長髪のかつらにミニスカートを着用して任意聴取に応じていた。 しかし、その後の調べで、「ＬＧＢＴ（性的少数者）ではない」と供述を一変。動機について「女湯に入っている自分を思い描くと興奮した」「男性より女性のほうが楽ができ、得だと思ったから女装した」などと説明しているという。

明日死んでしまうかもしれないけど。 カンザキイオリです。 「命に嫌われている。」 作詞・作曲・編曲：カンザキイオリ mylist/45260401 off.voval →https://piapro.jp/kanzakiiori2020 ============================== 3rd EP「自由に捕らわれる。」の購入はこちら！ ▼通常盤 https://kanzakiiori.com/product/56850/ ※ECサイトの利用には無料会員登録が必要です ▼小説と同梱の特装完全版 https://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309032061/ ============================== ■カンザキイオリのCDやグッズ購入はこちら https://kanzakiiori.com/products

#読売新聞と大阪府との包括連携協定に抗議します 2021年12月27日                                                                                                  　　　　　　　#ジャーナリスト有志の会一同 読売新聞大阪本社と大阪府が12月27日、情報発信など8分野で連携・協働を進める「包括連携協定」を結びました。「府民サービス向上」と「府域の成長・発展」を目的にして、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境などの９つの連携事項を掲げていますが、そこには「その他協定の目的に沿うこと」という項目もあり、結局すべてが解釈次第で対象に含まれてしまう危険性があります。 報道機関が公権力と領域・分野を横断して「包括的」な協力関係を結ぶのは極めて異常な

いわゆるマルチ商法で行政処分を受けた企業に関連した講演を行っていた日本維新の会の伊東信久衆院議員（57）。この問題を巡って、同党から「厳重注意処分」を受けた伊東氏だが、京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授との関係についても、講演などで虚偽の説明をしている疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した講演動画では「ノーベル賞を取った時、山中教授と抱き合って喜んだ」などと説明していたが、京都大学iPS細胞研究所は伊東氏の講演内容について事実関係を否定した。 行政処分を受けた企業とは、マルチ商法を全国で展開する「ITEC INTERNATIONAL（アイテック）」。同社は消費者庁から今年8月、特定商取引法違反で6カ月間の取引停止処分を受け、実質的オーナーの山口孝榮氏ら2名についても、6カ月間の業務停止命令を受けている。 一方、アイテックのパンフレットなどでは、伊東氏が同社の化粧品「DDS M

「前山は、若手俳優集団『D―BOYS』のメンバー。2013年に『仮面ライダーウィザード』で注目され、『刀剣乱舞』などゲームやアニメが原作の舞台に出演する“2・5次元俳優”として活躍しています。趣味はロック鑑賞。高校時代はバンドを組み、今でもギターを弾いています」（前山の事務所関係者） 2人は、今年8月から帝国劇場などで上演されたミュージカル「王家の紋章」で初共演。恋人同士になったのは、9月下旬の千秋楽から間もない10月初旬のことだった。 「沙也加さんが告白する形で交際が始まりました。前山も、可愛い上に、情熱的な人柄の彼女に惹かれたそうです。沙也加さんも35歳。最初から結婚を前提とした交際でした。彼女は最近も精神安定剤を服用するなど、感情の浮き沈みが激しかった。それでも、前山は『頑張って薬を減らしていこう』と提案し、そのための計画表を作っていました」（前山の友人） 共演者の前山剛久と（東宝演

かねてから有力視されていたのは、学習院だった。 「有力視される一因となったのが、秋篠宮家の長女・眞子さんの結婚問題を巡るドタバタでした。将来の皇后を選ぶには、やはり皇族方と触れあってきた伝統のある学習院での出会いが最適では、と」（宮内庁担当記者） ©JMPA また、一時は秋篠宮が東京農大で客員教授を務めていらっしゃることもあって、東京農業大学第一高校、通称“農大一高”も浮上した。だが、悠仁さまの決断は、そのいずれでもなかった。秋篠宮家の内情を知る関係者が明かす。 「悠仁さまは筑波大学附属高校（筑附）への進学を決意されていて、ご両親も応援されているそうです」 筑附とは一体どんな学校なのか。森上教育研究所の森上展安氏が語る。 「偏差値は67。毎年30人前後の東大合格者を輩出する名門で、男女共学校では全国トップといえます。進学校の多くは中学時に高校の授業内容も扱う6カ年一貫教育ですが、筑附は中・

東大卒のトップエリートが“同人AV”を制作・販売 11月19日、茨城県警は産業技術総合研究所の主任研究員・山下崇博容疑者（40）をわいせつ電磁的記録等送信頒布の疑いで逮捕したと発表した。 山下は富山県屈指の進学校、富山中部高校を卒業後、東大工学部に進学。大学院で博士号を取得し、2013年4月に産総研に入所した理系のトップエリートだ。 「道路や橋梁など大型建造物等の劣化診断や不良箇所を検証するインフラモニタリングの研究開発を行っていた。18年4月から翌年3月までは経産省にも出向している。勤務態度に問題はなく、不審な点は見られなかった」（産総研担当者） 山下容疑者（産総研HPより） 「キミも出てみない？」ソープランドの女性を誘い… 産総研の主任研究員の平均年収は875万円と決して低くない。 「奥さんと子供もいて、職場があるつくば市に住んでいると話していた」（知人） 誰もが羨望する経歴の持ち主。

生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で、原告の請求を退けた金沢、京都、福岡地裁の判決文に同じ誤字があることが１６日、分かった。原告側弁護団は、判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。最高裁は判決理由の書き方に関し「一般的な取り扱いを定めたものはない」としている。 問題の誤字は、引き下げの根拠としたデータに関する部分。５月の福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する「生活扶助」で支出されない品目として、正しくは「ＮＨＫ受信料」とするのを「ＮＨＫ受診料」と記載。９月の京都地裁判決、１１月の金沢地裁判決でも同様の判断が示され、いずれも「ＮＨＫ受診料」と記載した。

「ヴィーガン給食」導入した公立学校、絶賛するマスコミに疑問　栄養学的な問題、個人の思想の押し付けは許されるのか？東京都の公立小学校で「ヴィーガン給食」を導入したとする記事が話題になっています。育ち盛りの子どもにヴィーガンを勧めることは問題ないのでしょうか？ 小児科医の森戸やすみさんが検証します。 「他の人が食べるものを尊重し、食べるものを自ら選ぶ大切さを知る、豊かな学びの場になっている」と絶賛する内容です。 多くの医療者から批判を受けましたが、何が問題なのでしょうか。 「ヴィーガン」とは？ 栄養法ではなく、思想上の立場・主義「ヴィーガン」とは何でしょう？ 記事では肉や魚、卵など動物性食品を一切とらないことと紹介されています。「ベジタリアン」は菜食主義のことで、肉食だけを避けます。 ヴィーガンは完全菜食主義とも呼ばれ、肉・魚・卵・乳製品・蜂蜜も摂りません。医師の間では、十分に注意しないと多く

自民党の松下新平参院議員（55）が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。 【画像】女優のようなオーラを放つ中国人女性「外交秘書」のX氏 松下議員は、自民党外交部会長や国土交通政務官、総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任。国会議員歴はすでに17年で、参院の入閣適齢期とされる当選3回を数え、次の「大臣候補」の一人とされている。 12月2日に行われた政治資金パーティでも、菅義偉前総理が駆けつけて、「応援しています」と激励。岸田文雄首相はビデオメッセージで「これからの希望の星だ」と期待を示して

「ばら撒き」との批判が渦巻く中、岸田文雄内閣は「18歳以下への10万円相当の給付」を決定した。総額2兆円もの予算が組まれ、約2000万人に給付されることになる。 だが、国民の違和感は根強い。共同通信の世論調査（11月）で給付を「適切だ」は19.3％にすぎず、「給付すべきでない」（19.8％）と「所得制限を引き下げ、対象を絞るべき」（34・7％）を合わせると55％近くが反対している。 単身者や高齢で子供がいない世帯の困窮者はどうなるのか？　なぜ「年収960万円未満」の制限を「世帯合算」ではなく「主たる生計者」としたのか？　学費がかかる18歳以上の学生が対象外なのはなぜか……納得できない点は多い。

2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】2014年の衆院選では比例復活当選 吉村氏は日本維新の会の前身である維新の党から同年11月25日に衆院選候補者として公認を受け、12月2日に市会議員を辞職。同年12月14日の衆院選に大阪4区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選を果たしている。 小誌が大阪市議会事務局に確認すると、吉村氏が11月末までに辞職すれば、期末手当の支給額は満額の238万6千円ではなく、その8割の190万8千円だったが、12月1日以降に辞職したために満額支給されていた。また、歳費も12月分

自民党の松下新平参院議員（55）が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。 松下議員は、自民党外交部会長や国土交通政務官、総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任。国会議員歴はすでに17年で、参院の入閣適齢期とされる当選3回を数え、次の「大臣候補」の一人とされている。 12月2日に行われた政治資金パーティでも、菅義偉前総理が駆けつけて、「応援しています」と激励。岸田文雄首相はビデオメッセージで「これからの希望の星だ」と期待を示していた。そのパーティには約250名の参加者がいたが、多数の中国人

「石原氏は昨年、20年以上使っていていた地元事務所を引っ越しました。新事務所は7階の部屋で外から窺い知れない上、広さも以前の半分ほど。今年選挙があることはわかっていたのに、なぜわざわざ不便な部屋に引っ越したのか……」（支援者） 新事務所は大手不動産会社が手掛ける高級マンションの一室。部屋の所有者が、アネモスだ。法人登記簿によれば、同社の代表取締役は石原氏の妻・里紗氏。アネモスは昨年7月29日、「推定価格5000万円」（地元不動産業者）とされるこの物件を購入していた。 他方、第8選挙区支部は昨年8月24日に「敷金」として50万円、9月23日以降は「事務所賃借料」として月18万9750円をアネモスに支出している。

2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 11月中に辞職していれば125万が… 吉村氏は日本維新の会の前身である維新の党から同年11月25日に衆院選候補者として公認を受け、12月2日に市会議員を辞職。同年12月14日の衆院選に大阪4区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選を果たしている。 小誌が大阪市議会事務局に確認すると、吉村氏が11月末までに辞職すれば、期末手当の支給額は満額の238万6千円ではなく、その8割の190万8千円だったが、12月1日以降に辞職したために満額支給されていた。また、歳費も12月分の満額

建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 【写真】「すべての数字を消す」国が指示　消しゴムで書き換えた統計データ　記者が入手した説明資料 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎