株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 ウォールストリートジャーナルによると、中国政府系ファンドのCIC（中国投資有限責任公司）が世界第2位の電力ガス会社であるGDFスエズ（GDF Suez）の天然ガス部門を買収する交渉が大詰めを迎えているとのことです。 Wall Street Journal: China Investment Corp. Nears Agreement to Invest $4.28 Billion in Energy Firm GDF Suez ■CICはマイナー出資で政治摩擦を避ける CICは中国政府の膨大な外貨準備高の一部を世界のマーケットで運用しており、2007年に2,000億

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 インドネシア関連の資料を読んでいると、よく｢2025年までにGDPで第10位以内に入ることを目指す｣という目標が出てきます。これは、今年の5月下旬にユドヨノ大統領が正式に発表したマスタープランが掲げている目標のようです。 Reuters: Indonesia president lays out plan to become top 10 economy 最近の経済記事では至るところに登場します。いわく、｢2025年にトップ10入りするにはもっとインフラを整備しなければダメだ｣とか、｢経済規模上位10カ国の仲間入りをするには、ITインフラへの投資が不可欠だ｣といった

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 世界市場で展開する企業では営業戦略を立案する上で、「大きなパイを上位から押さえる」という発想をよくすると思います。例えば世界最大手500社のカバレッジから行こう、という具合に。 シーメンスのインフラ系の新部門を率いるRoland Busch氏が次のようなことを言っています。 “The top 600 cities already produce 50 per cent of the world’s GDP,” he said. “The demand in cities – to where more and more people are migrating –

視察で米国に発つ前に1本上げようと思ってネタを用意していたのですが、細々とした準備作業が立て込んで、時間が取れず、出発の時間となってしまいました。短いメモで。 オーストラリアでかなり大きな太陽熱発電のプロジェクトをAreva系の太陽熱発電技術会社が受注したということで、一部では大きなニュースになっていますね。 Australia picks Areva for solar energy project Areva Solar group to build Australia power plant Australia Making Waves in Solar Australia Starts to Go Big in Solar （なお同時に太陽光発電の案件も走っています） この太陽熱発電プラント、ガスタービンを併設して、太陽熱で発電できない夜間などにも一定水準の出力が得られるようにして

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 高速鉄道の官民連携（PPP）案件は世界各国で進んでいるようです。4月中旬の記事ですが、スペインのコンソーシアムがポーランドの高速鉄道を受注したというニュースがありました。 Spanish consortium wins Polish high-speed rail bid: operator 記事によると、ポーランドでは社会主義時代にも、社会主義が終わってからも、鉄道への投資がほとんど行われなかったとのことで、EU（2004年加盟）諸国のなかでも、もっとも鉄道システムが貧弱な状態に置かれています。（ひなびた路線を愛する鉄道ファンにはたまらないかも知れませんね。）鉄路

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 インフラ輸出政策により日本企業の取り組みが活発化している外国政府のインフラPPP案件の受注活動。入札参加からプロポーザル提出を経て無事落札に至り、プロジェクトファイナンスのクロージングが済むまで、どのぐらいのコストがかかるのでしょうか？ "InFinance"という金融専門誌の2010年8月号に"Focus on PPP bid costs"という記事が出ており、そのなかで、プライスウォーターハウスクーパースでプロジェクトファイナンスのアドバイザリーを行っているパートナーKate Evans氏が次のように書いています。英文の下に訳を掲げます。 The cost of

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 先頃、アジア開発銀行が報告書"Asia 2050: Realizing the Asian Century"を刊行しました。そのなかで描いているシナリオ「アジアの世紀」がなかなか壮大です。 このシナリオによると2050年にはアジアのGDPが世界の51％を占め、148兆ドルに達します。1人当たりGDPも6倍になり、現在の欧州に肩を並べます。アジアの多くの人たちが欧州並みの生活水準になるということですから、これはすごいことです。これによって、アジアが産業革命以前に保持していた世界経済における地位を再び取り戻すことになります。 ■「中所得国の罠」に陥る可能性も これはシナ

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 JETRO（日本貿易振興機構）が2010年8月に報告書「豪州及び日本のインフラ分野におけるPPPプロジェクト　〜民間部門参入の促進に向けて〜」を刊行しています（作成はアーンスト＆ヤング）。PPPの先進国であるオーストラリアの状況と、日本のPFI法の下で行われている事例や課題を述べています。 この中で、PPPの長所は次のように記されています。 ・契約の締結段階から最終的な完成まで、コスト効率が高いことが実証されている。 ・PPPは従来式の調達と比べ予算が超過する程度が著しく低い（統計的にほぼゼロ）（今泉注：オーストラリアの場合） ・PPPではプロジェクトの進行において

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 空港もインフラ投資やインフラ整備の1分野であり、世界を見渡せば様々な動きがあります。先日はトルコの最大手空港オペレーション会社のTAV Airportsが中東の空港案件への参画を活発化させているという報道がありました。銀行からの融資900億ドル分を確保しているそうです。 Gulfnews.com: Turkish airport operator eyes investments in Middle East トルコでは航空需要が急速に伸びており、空港新設の案件も複数あるようで、同国最大手空港オペレーターTAVとしては波に乗っているというところでしょう。 昨日成立し

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 日本ではあまり報道されていませんが、CAREC（Central Asia Regional Economic Cooperation）と略される中央アジア地域経済協力に加盟する各国でも旺盛なインフラ建設の需要があります。CARECの加盟国は以下の通り。 アフガニスタン アゼルバイジャン 中国 カザフスタン キルギス共和国 モンゴル パキスタン タジキスタン トルクメニスタン ウズベキスタン アゼルバイジャン、カザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンといった国々は、大多数の人にとってなじみのない国だと思います。しかし、CARECとして括るとポテンシ

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 4月25日にインフラ輸出関連のセミナーをやらせていただきます。今準備を進めているところですが、参加申込をなさった方々のリストを見ると、おそらくは、スマートシティ関連の方々が多いのではないかと思っています。それに関連してメモを。 スマートシティに限らず、何にせよインフラは、比較的大きな初期投資を必要とし、投資回収を確実にするためには、そのインフラが生むキャッシュフローをより確固たるものにデザインする必要があると思います。スマートシティ一般の事業モデルは、以前に取り上げたマスダールシティや韓国の新松島（ニューソンド）のように、不動産開発プロジェクトのそれであり、居住棟の

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 「スマートグリッド」という言葉は国によって指し示すものがかなり異なり、中国の場合は、基幹送電網から電気自動車充電用インフラまで、電気関連の新機軸プロジェクトすべてが包含されるようです。 世界最大の電力網運営会社である中国国家電網傘下の研究所が3月下旬に出していたプレスリリースによると、国家電網だけで11種類のスマートグリッドプロジェクトが動いているとのこと。うち、特に目立つものには、風力発電の拡充があります。 今年中に20GW分の風力発電が新設され、トータルで50GWになるそうです。1GWは原子炉一基分と考えればよいでしょう。 風力発電が活発化している欧州でも、昨年

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 提出物が続いているため思うように更新ができません。やや旧聞に属する動きとなってしまいましたが、カリフォルニア州高速鉄道の推進主体California High Speed Rail Authorityが4月12日に開催した「フォーラム」は大盛況だったようです。 当日の写真がこちらのFlickrに上がっています。 このフォーラムとは、競争入札に参加する意向を持つコンソーシアムが集まって推進当局が発表する情報を共有することと、高速鉄道建設作業の受託意向を持つ米中小企業が入札参加企業とコンタクトを持つこととを目的としています。カリフォルニア州高速鉄道計画では落札企業に対し

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 4月1日の管首相の記者会見では、「山を削って高台に家を建てる」「バイオマス発電によるエコタウン」という構想が聞かれました。仙石官房副長官の下で非常に大胆な計画が議論されているものと思われます。 津波で被災した地域の方々のご不便を思う時、大変に胸がいたみます。しかし、このような大きな天災に遭った後は、この現実を踏まえて、より建設的な方向へを歩みを踏み出すことが大切だと思います。 歴史的には、1896年の明治三陸地震の際の津波の被害、1933年の昭和三陸地震の津波の被害が甚大だったことが知られています。地震の周期性を考えると、仮に現在、同じ地域に防災を考慮した集合住宅な