【シドニー＝古川肇】原口総務相は１９日夜（日本時間同）、シドニー市内で同行記者団と懇談し、光ファイバーによる超高速ブロードバンド（大容量通信）網を２０１５年までに全世帯に普及させる「光の道」構想実現のため、１１年の通常国会に関連する新法の提出を目指す考えを表明した。 普及実現に向けた具体的措置として、電話線の固定電話に限定しているユニバーサルサービス（全国一律サービス）の対象を、光ファイバーによるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話にも広げる。２７日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問する方針だ。サービスを維持する利用者負担のあり方も議論する。 また、総務省はＮＴＴに、固定電話の基盤である銅線を光ファイバーに切り替える目標時期などを盛り込んだ移行計画を８月末までに提出するよう求める。光ファイバーによるＩＰ電話が普及すれば、電話線による固定電話廃止につながる可能性もある。

保険金不払い問題が発覚した２００５年から０８年にかけ、生命保険業界各社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への企業献金の総額を増やし続けていたことが分かった。業界では大手４社が中心になって分担率を協議し、献金額を決めているという。４社合同の政界接待に加え、献金でも連携していた。 　国政協の政治資金収支報告書によると、生保業界各社の献金額は０４年の３９９０万円（９社分）まで減少傾向が続いていた。だが、その後は０５年が４１９３万円（８社分）、０６年が４７８８万円（９社分）、０７年が５８４０万円（同）、０８年が５８４４万円（８社分）と増えていた。 　８〜９社のうち献金額の上位は大手４社が占め、総額に対する割合は、日本生命が約３０％、第一生命が約２０％、明治安田生命が約１７〜１８％、住友生命が約１６％で、毎年ほぼ一定している。 　第一生命は取材に「最終的には個社の判断だが、プロセスの中

米インターネット検索大手、グーグルは１９日までに、１月に売り出した独自開発の高機能携帯電話「ネクサスワン」の在庫がなくなり次第、米国での販売を打ち切る方針を発表した。　ネクサスワンは販路を自社サイトに限定したことがあだとなって販売が低迷。携帯小売りチェーンなどとの提携も模索したが不調に終わったため、発売からわずか半年で米国からの撤退を余儀なくされた。通信会社が販売している欧州と韓国では継続する。　ネクサスワンは、グーグルが携帯向けに開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採用、ネットの使い勝手の良さが売り物だった。しかしアンドロイド携帯は他メーカーからも多く発売されており、販路のハンディを回復できなかった。（共同）

東京都が築地市場（中央区）の移転予定地となる江東区豊洲地区で行った有害化学物質の除去実験で、都は今年３月、「環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された土壌の無害化に成功した」と公表したが、実際は実験開始時のベンゼン濃度（初期値）が環境基準の２・７倍だったことがわかった。 「ヒ素を無害化した」とした別の地点の土壌も、実験前からヒ素濃度が基準値以下だったが、都はこうしたデータを一切明らかにしていなかった。 都が実験の中間報告を公表した今年３月、都議会では、計約１２８１億円の移転関連予算を審議していた。複数の都幹部は「公表していた数値より低い初期値を出すことで、実験効果の有効性が問われ、議会が混乱する恐れがあった」と語っており、都の情報公開のあり方が問われそうだ。 移転予定地では２００８年の調査で、環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出され、土壌汚染を理由に民主党など野党が移転に批判的な姿

経済産業省のキャリア官僚の処遇が波紋を広げている。５０代官僚が今月、同省からの民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと告げられたことが判明した。改革派とされるこの官僚の追い出しを図ったのではないかとの観測が省内で出ている。一方、５０代官僚への出向打診は、菅内閣の方針による出向枠拡大を受けたもので、枠拡大に反対するみんなの党側がこの人事を知り、「役所に戻れないなら出向にならない。新たな天下りポストにすぎない」と批判。国会の新たな火種になる可能性がある。 　この官僚は、同省大臣官房付の古賀茂明氏（５４）。同省や企業の関係者らによると、望月晴文・経済産業事務次官が今月５日ごろ、古賀氏に大手企業に出向するよう打診。出向後も給与水準が下がらないなどの条件を示したという。古賀氏がこの打診を断ったところ、望月次官は、近く予定されている同省の人事異動で、古賀氏には新たなポストが用意されて

１３日（米国時間）に１０年間のサポート期間が終了した米マイクロソフト社のＯＳ「ウィンドウズ２０００」が、自治体や国内企業のコンピューター１５万台以上で使われていることが１９日、分かった。 サポートが切れると、無防備な状態でサイバー攻撃にさらされることになるが、予算不足を理由に使い続ける自治体も多く、住民情報の漏えいの危険性もある。７年前には、サポート切れのＯＳが攻撃されて大量の被害が出ており、関係者は新たな「ＯＳ２０１０年問題」に神経をとがらせている。 「とうとうこの日を迎えてしまった」。首都圏の人口約３万人の市でシステムを担当する職員は焦りの表情を浮かべた。市役所には、職員用の端末が約４００台あり、うち６０台は「２０００」のまま。新しいＯＳを載せた端末に買い替えるには１台１５万円かかり、「早く交換したいが予算がつかない。ＩＴ関係は一番後回し」と嘆く。「サイバー攻撃にさらされないように、た