大阪府と大阪、堺両市の職員、教職員を対象に、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）が９月議会に提案予定の「職員基本条例案」と「教育基本条例案」について、橋下知事は１７日、府庁で報道陣に「日本の公務員組織を活性化させる起爆剤になる。政治が物事を決めるのはこういうことだと示す」と、成立への意気込みを語った。 両条例案では、人事評価が２年連続で最下位となった職員らを分限免職できる規定などを盛り込んでいる。橋下知事は「公務員の身分保障を変える姿勢を示さないと行政への信頼は生まれない。ダメな職員をどんどん入れ替えていく」と明言。校長の公募制導入案についても「やりたい人は３０代でもどんどん手を挙げてほしい。年功序列じゃなく、やりたい意識のある人間、結果を出す人間が幹部になる」と強調した。

２１日に始まる裁判員制度をめぐり、長崎市は１６日、裁判員に選ばれた市職員が有給の特別休暇を使った場合、裁判員に支払われる日当の受け取りを辞退するよう求めることを明らかにした。市人事課は「有給休暇の上に日当を受け取れば、税の二重取りに当たる。市民感情にも配慮した」としている。週明け、職員に通知する。 裁判員に選任された場合、一日１万円以内の日当が支払われる。最高裁は「裁判員が有給休暇を取って裁判に参加した場合も、日当を受け取ることに問題はない」との見解。総務省は公務員についても、裁判員制度の日当は地方公務員法が受け取りを制限している「報酬」には当たらず、受け取りは可能とする見解を示している。 長崎市の規則では、裁判員や裁判員候補者などに選ばれた市職員が欠勤する場合は、有給の特別休暇を取得できることを規定。同市人事課は「これまでも、職員が外部の会議などに出席した場合は、謝礼の受け取りを辞退

生活保護の決定通知書を手にする男性。住所はなくても「日比谷公園内派遣村」で申請できた＝９日、東京都千代田区で 職と住居を失った派遣労働者らを支援する「年越し派遣村」に集まった約五百人のうち、生活保護の受給を希望していた二百七十二人全員に八、九の両日、受給決定が出た。今も約三百人が身を寄せる施設の使用期限が十二日に迫る中、アパートを借りるのに必要な敷金・礼金も生活保護で賄われることになった。途方に暮れていた労働者らは「次は仕事探し」と再出発に向けて踏み出した。　（橋本誠、出田阿生）