苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

東京電力は20日、福島第1原子力発電所3号機の原子炉格納容器にカメラや計測器を投入し、内部を調査した。壁面や設備に大きな損傷は見つからず、たまっている汚染水の水位は約6.5メートルでほぼ推定通りであることが確認できたという。放射線量は毎時約1シーベルトの高い値だった

特派員リポート　春日芳晃（イスタンブール支局長） トルコの首都アンカラで今月１０日に起きた連続爆破テロ事件。現場となったのはターミナルのアンカラ駅前。平和を願う集会に参加する人たちの集合場所だった。最初の爆発でパニックになり、多くの人々が逃げ惑う中、５０メートルほど離れた場所で２回目の爆発。約１００人が死亡し、２００人以上が負傷した。「トルコ共和国史上最悪のテロ」を目撃した人たちに話を聞いた。 爆発が起きたとき、私は東京に出張中だった。飛行機を乗り継ぎ、テロ発生から４８時間が経過した１２日午前、現場に着いた。遺体はすべて収容されていたが、周辺の道路や歩道に所々血のりが残り、道路の縁石や街路樹の幹には数センチの肉片が点々とついていた。血なまぐさい臭いが漂い、少し気分が悪くなった。 事件が起きた１０日、アンカラ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事

日刊ゲンダイ既報の通り、安倍改造内閣で閣僚の醜聞が次々と発覚している。中でも見過ごせないのが、１５日発売の週刊新潮や文春が一斉に報じた高木毅復興相（５９）の下着ドロだ。こんなハレンチ大臣、前代未聞だ。 高木大臣は３０年ほど前に地元・敦賀市内の住居に上がり込み、タンスを物… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り781文字／全文921文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

週刊誌で、過去に女性の下着を盗んだなどと報じられた高木毅復興担当相が１６日の記者会見で、一連の報道について「お答えを控えさせていただく」と話したという。どうして、ハッキリ否定しないのか？ 高木氏をめぐっては、１５日発売の週刊文春や週刊新潮が、約３０年前、地元の福井県敦賀市で、当時２０代の女性の自宅に侵入し、下着を盗んだなどと衝撃的な記事を掲載した。 大臣本人だけでなく、政権の名誉に関わる問題だけに、報道陣は閣議後の会見で、「下着ドロ」報道について事実関係を問いただした。 すると、高木氏は「今日はそういった場所ではありませんので、お答えを控えさせていただきます」とだけコメントし、足早に会見場を後にしたという。 一般社会では「疑惑を否定しなければ、事実を認めたも一緒」だが、永田町では違うようだ。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

１０月１６日、オバマ米大統領（写真奥）は韓国の朴槿恵大統領（手前）との会談後の記者会見で、中国が国際ルールにもとるような行動をとれば、韓国はきちんと意見すべきとの考えを示した。ホワイトハウスで撮影（２０１５年　ロイター/Jonathan Ernst） オバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領は１６日、ホワイトハウスで首脳会談を行った。会談後の記者会見でオバマ大統領は、韓国と中国の関係について、双方が強力な関係を築くことを望むが、中国が国際ルールにもとるような行動をとれば、韓国はきちんと意見すべきとの考えを示した。 南シナ海や東シナ海における中国の活動を念頭に置いた発言とみられる。 オバマ大統領は「韓国の目の前に立つ巨大な中国が何のとがめもなく、好き勝手に規則違反できるとしたら、たとえそれが経済問題であれ安全保障の問題であれ、韓国にとって良いわけがない」と語った。 これに対して朴大統領からの言及は

【上海＝河崎真澄】中国浙江省で、爆発音のような大音響とともに地面が激しく揺れる現象が相次ぎ報告され、住民らに不安が広がっている。ただ、地元当局は「地震や爆発事故など何も起きていない」としており、真相は不明だ。 地元紙の銭江晩報が１９日までに報じた。それによると上海市に近い同省の嘉興や紹興、杭州などに広がる地域で１６日、多数の住民が地面の揺れや爆発音などを感じた。だが、同紙の問い合わせに対し、地元警察や消防などは、地震など自然災害や爆発事故の発生はなかったとしている。 地元住民らは中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」などに「原因の分からない揺れや大音響は神秘的だ」と不安感を訴えたが、地元紙などは当局の「否定」を受けて追及の手が止まった格好だ。

昨日のつづきです。 “児玉・笹川らの釈放には、共産勢力との敵対を扇動させる狙いがあった”とあり、戦後２人がCIAエージェントとして日本に放たれ、略奪物資の金にまみれながら“ファシスト陰謀工作をアジア全域で繰り広げた”ことが窺い知れます。 そんな２人が“今だに崇拝され続ける存在”であったり、テレビCMで“一日一善、人類みな兄弟”と呼び掛けていたのですから、凄い世界だと思います。

米国訪問中の日本の安倍晋三首相のスケジュールの中で目につくのは、２９日（現地時間）の笹川財団基調講演だ。韓国と日本ではこれを「米国内の代表的な日本の広報機関」と報道した。だが笹川の正体を知ると、あきれ返って鳥肌が立つ。歴史歪曲に組織的に関与してきたという疑惑がある右翼の大物、笹川良一（１８９９～１９９５）氏の名前をとった団体だからだ。 笹川氏は自他共に認めるファシストだ。太平洋戦争前イタリアのファシストであるベニート・ムッソリーニの熱烈な崇拝者だった。１９３１年日本版ファッショ政党である国粋大衆党を立ち上げて総裁をつとめた。３９年にはイタリアに飛んでムッソリーニと会見して有名になった。飛行機と飛行場を軍に献納して愛国運動を主導し、４２年衆議院議員に当選した。「１人の命を１機の飛行機に乗せて敵の軍艦１隻と変える」という概念を主張して神風自爆攻撃の理論的背景を提供したという。終戦後、極東国際軍

安倍晋三という「保守の仮面」をつけながら日本国解体を粛々と進める謎の男。 「戦後レジームからの脱却」などと、意味不明のスローガンを使っていますが、なんのことはない、祖父の岸信介の代から、米CIAによって丁寧に育てられた“生まれながらの”米国奴隷に過ぎない、というわけです。 安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている 自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。 左派弱体化へ秘密資金　米ＣＩＡ、保革両勢力に (共同通信　2006年7月19日) 【ワシントン１８日共同】 米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政

私のような真相追及をやっているフリー・ジャーナリストを応援してください。 寄付をよろしくお願いします。 (^_^;) ゆうちょ銀行 記号　１０５６０ 番号　８５８３５１ ハットリ　ジュンジ 他の金融機関からは 銀行名　ゆうちょ銀行 金融機関コード　９９００ 店番 ０５８ 預金種目 普通 店名 〇五八 店 （ゼロゴハチ店） 口座番号 ００８５８３５ ーーーーーー 三菱東京UFJ銀行：五反田支店 店番　５３７ 普通口座　４７０１５５９ 服部　順治 以上、よろしくお願いいたします。 私のツイッター なお私のサイト紹介：(^_^;） 小説９．１１ネクスト めざまし政治（旧落選運動） 世界の仕組みなどを教えてくれる「ツァイトガイスト　時代の精神」 ９．１１の真実 日航機墜落の真実を求めて 人工地震兵器HAARPの真実 地球温暖化詐欺の真実 e-選挙など

委員に対する寄付・報酬 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員１３人のうち３人が、昨年４月の就任以降、工事の受注業者から合計１１００万円の寄付を受けていたことが分かった。別の１人は、工事を受注した企業の会長が代表を務めるＮＰＯから年間２００万～３００万円の理事報酬を得ていた。４人とも受け取りを認めている。委員会が「監視」する防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図となる。 寄付は、ジュゴンなどに詳しい荒井修亮京都大教授に環境建設コンサルタント「いであ」から８００万円、サンゴ礁に詳しい茅根創（かやねはじめ）東京大大学院教授に五洋建設から２００万円、建設コンサルタント「エコー」から５０万円。委員長の中村由行横浜国立大大学院教授に東洋建設が５０万円を寄付した。 寄付は「研究助成」の名目で大学を通して行われ、

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

郵政民営化前に国や公社が募集した簡易生命保険契約の剰余金（利益）の一部を、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が自社の利益として内部留保に回している。累計は民営化後７年半で３５７２億円に達した。非営利事業で集めた「契約者の財産」が「株主の財産」に変わっている。１１月にかんぽ生命が株式上場すると一般株主の財産にもなる。 簡保契約（旧契約）は２００７年１０月の郵政民営化を境に新規募集が打ち切られたが、１５年３月末時点で２２９０万件の契約が続いている。もともと剰余金が出れば配当として契約者に戻すかたちになっていた。 民営化後は、旧契約のお金の流れが変わった。旧契約は独立行政法人の郵便貯金・簡易生命保険管理機構が引き継ぎ、かんぽ生命が民営化後に結んだ新契約（１５年３月末で１４８５万件）とは別に損益をはじいている。 機構は形式的な組織で、かんぽ生命に簡保の資金運用や保険金支払いなどを任せる「再保険」という契

シーラーズのテロ事件で、武装テロリストを奇襲する清掃員 イラン南部シーラーズにあるシャーチェラーグ聖廟がテロ組織ISISの因子に襲われたテロ事件で、公開された聖廟内の監視カメラの動画では、聖廟の清掃員が自己献身的な行動に出て自らの命を危険にさらし、武装したテロリストを奇襲することで、巡礼者への銃撃を阻止したことが判明しています。

ロボットグループの操作のためのプログラム複合体「ウニクム」の実験が終了した。システムは注文者に納入された。「ロステフ」傘下の「統一機器製造会社」のセルゲイ・スココフ副社長が発表した。 2015年10月19日, Sputnik 日本