国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の出身地ドイツでも、東京オリンピックに関する報道がなされている。特に、独紙「南ドイツ新聞」は東京オリンピックに関して、開催に批判的な記事を継続的に掲載してきた。複数紙のオピニオンの内容をご紹介しよう。 オリンピックで高まる菅政権の政治リスク 独紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のパトリック・ヴェルター東京特派員は、このままオリンピックを実行してもオリンピックに対する熱狂は生まれず、菅政権の政治リスクになるだけだろうと述べる。 「観客のいないオリンピックのスタジアムで、アスリートが勝利を目指してテスト競技を戦っても、同時に病院は満床で、大勢の患者が死と闘っているという状況では、オリンピックも盛り上がりようがない」と手厳しい。 一方、「IOCや日本政府の意識は、オリンピックをキャンセルするという決断からは遠のいている」と指摘する。先日開催

アイ・ウェイウェイの作品はM+で展示できるのか？ 香港美術館の自己検閲を問う今年年末に開館予定のアジア最大級のヴィジュアル・カルチャーのミュージアム「M+」（エムプラス）。そのコレクションに含まれるアイ・ウェイウェイらによる政治的に挑発的な作品をめぐり、香港の親中派メディアや議員と民主派のあいだで大きな論争が起こっている。美術館の自己検閲について、今回の事件の経緯を振り返りながら現地の関係者に話を聞いた。 文＝王崇橋（ウェブ版「美術手帖」編集部） 今年の年末に開館を予定しているアジア最大級のヴィジュアル・カルチャーのミュージアム「M+」（エムプラス）が、3月中旬にプレス関係者を招いた内覧会を開催した。そこで、ピューリッツァー賞を受賞したフォトジャーナリスト劉香成（リュー・ヒョンシン）が撮影した1989年の天安門事件の写真や、中国の反体制派アーティスト、艾未未（アイ・ウェイウェイ）が北京の天

中国・習近平（シーチンピン）政権による香港への支配が強まっている。「高度な自治」が骨抜きにされ、民主派の政治参加の道は事実上閉ざされた。香港で何が起きているのか、香港の危機から何を学んだらいいのか。…

内閣官房報償費（官房機密費）の「政策推進費」は、領収書を必要とせず、官房長官の判断で支出できるブラックボックスのお金だ。赤旗が情報公開で手に入れた文書によると、菅義偉首相が官房長官在任中の2822日間に支出した総額は86億8000万円に上る。 これは1日当たり平均307万円を使い続けていたという途方もない額だ。政府には一定程度、機密性が高いお金は必要だと思うが、全くチェックされずにこの金額が支出されているというのは許されない。国家財政が厳しいなどと言っているさなかに、いつまで高額な使途不明金の支出を放置しておくのか。 領収書がいらないブラックボックス 政策推進費は「施策の円滑かつ効果的な推進のため、官房長官としての高度な政治判断により機動的に使用することが必要な経費」（加藤勝信官房長官の答弁）だという。官房機密費にはこのほか、必要な情報を得るための経費「調査情報対策費」（会合の際の飲食代な

退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領＝米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉（チュアンフェン）」という。トランプ氏を意味する川普（チュアンプ）とファンを意味する粉絲（フェンス）を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚（リン・ヤオ）博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側（諸国）の左派も、中国の

「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性（42）は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう？」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂

一般社団法人『つくろい東京ファンド』の稲葉剛さんや小林美穂子さん、谷川先生らとともに、利用者への謝罪と再発防止策などを訴える抗議文を新宿区役所に提出（筆者撮影） 一般社団法人『つくろい東京ファンド』の稲葉剛さんや小林美穂子さん、谷川先生らとともに、利用者への謝罪と再発防止策などを訴える抗議文を新宿区役所に提出（筆者撮影） 涙なくして視ることはできなかった。 単身で働く女友達の何人かは、つらくて見続けることができず、途中でテレビを消したという。 女性の自殺者が昨年同月比で82.6％増 12月5日に放映されたNHKスペシャル『コロナ危機　女性にいま何が』だ。番組が終了したあとも、登場した女性たちの言葉が胸に刺さって、うずくまりたいほどの痛みと、そして国に対する激しい怒りで眠れなかった。 私は『つくろい東京ファンド』という生活困窮者の支援団体でボランティアスタッフをしている。ホームレス状態の人た

菅さん。「まずは自分でやってみる」からではないですよ 社会をミスリードしかねない「自助、共助、公序」。必要なのは「社会」を取り戻すこと 奥田知志　NPO法人抱樸理事長、東八幡キリスト教会牧師 菅義偉新首相は、9月16日の就任会見で「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる」と述べた。また、それに先立ち、「自分でできることは基本的には自分でやる、自分ができなくなったら家族とかあるいは地域で協力してもらう、それできなかったら必ず国が守ってくれる。そういう信頼をされる国、そうした国づくりというものを進めていきたい」（9月4日TBS『NEWS23』）とも述べていた。 「まずは自分で」では「自助」は尊重されない いうまでもなく「自助」は大事だ。だが、「まずは自分で」は、必ずしも「自助」を大事にすることにはならない。 私は長年、現場で困窮者と向き合ってきたが

憲政史上最長となった安倍政権の終幕に向け、「ポスト安倍」を決める自民党総裁選が進む。だが「安倍政権は終わっても、安倍政治は終わらない」と指摘するのが社会学者の宮台真司・東京都立大学教授だ。その「安倍…

黄さんの外見だけをあげつらって投稿されたものと思われるが、当の黄さんは積極的に反応。回り回って本人の名を冠したチーズ牛丼が生まれてしまった。

安倍晋三はダメである。ズダボロの経済，何の成果もないどころかロシア中心に各国からコケにされどおしの外交，現状のコロナウィルスの防疫完全失敗等々が誰の目にも明らかになっている現在，多くの人間がこの主張には賛同するところであろう。安倍晋三のダメなところを挙げていけば，極めつけの無能だとかすぐバレるウソをついて悪びれるそぶりもないところとか，被災者等困窮者に極めて冷淡なところとかまあなんぼでも出てくるのだが，私が個人的にこの男について一番ダメだと考えるところを簡単にまとめてみることで，今後為政者を選択する際の判断基準の一つとしていただければと思う。 すなわち，安倍晋三の政治姿勢は，「自己イメージの保持」が最優先であるという点である。「自身が有権者からどう見えるか」ということだけが関心事であると言ってよい。そこでは，「何を実際に成し遂げたか」ではなく，「何かをうまくできているように見えるかどうか」

東京都知事選で「日本のサンダース」と呼ばれている候補がいると聞いた。弁護士の宇都宮健児氏（73）だ。米上院議員のバーニー・サンダース氏（78）は、前回の米大統領選の民主党予備選で一大旋風を起こした人物。今回の予備選にも出馬し、国民皆保険や公立大の授業料無料化などを訴えて若者の熱狂的な支持を得た。今回、宇都宮氏は3回目の立候補だ。サンダース氏のような「旋風」は起こっているのだろうか。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 もの静かな聴衆 選挙戦初日の第一声。選んだ場所は、都庁の前だった。宇都宮氏は2012年、初めて都知事選に立候補し落選。以降、都政の諸課題を知ろうと、都議会の傍聴を続けている。ここを選んだのは「今度こそは」という強い思いの表れかもしれない。 曇天のもと、ネクタイを締めたスーツ姿でマイクを握った宇都宮氏。まず発したのは、やはり新型コロナウイルスについてだった。 「コロナ災害に

投票から一晩明け、開票結果が出そろった韓国総選挙。結果は与党の歴史的な圧勝だった。専門家と共に選挙結果の読み方と韓国政治の今後を見通した。 (1) 歴史的な高投票率まず特筆されるのは、66.2％という総選挙としては28年ぶりの高投票率だ。 この背景について韓国メディアは「進歩・保守両陣営が互いに危機感を感じ結集した」、「新型コロナウイルス拡散の中で政治の重要性を感じた」、「期日前投票制度が定着し投票しやすくなった」などと分析している。 いずれも説得力がある内容だ。特に、新型コロナウイルス感染症の拡散は大きな政治的に大きな影響をもたらした。 韓国で初の感染者が確認されたのが1月20日。その後、2月20日から3月中旬まで大邱市・慶尚北道地域では7000人を超える感染爆発があり、混乱する姿が全国に報道された。 だが、文在寅政権は透明な情報公開により市民との間に信頼を築くなど、積極的な姿勢でこれを

5つの問題点「三つ子の魂百まで」という言葉がある。たしかに人間はそう簡単には変わらないものだ。普段はあまり冴えない人間が、危機になると突然豹変し、頼りがいのある存在になる……そんな「ドラえもん」の映画版でののび太くんや、スーパーマンのクラーク・ケントのようなケースは少ない。 それは政治も同じである。平時に対応がお粗末な政権に、危機管理は出来ない。これは自明のことだ。 今回、安倍晋三政権のコロナウイルスに対する対応を巡っては、様々な批判が寄せられている。とりわけ、クルーズ船における対応、また、あまりに唐突に発表された「休校要請」については、国民から怒りが噴出した。

アメリカの次期大統領選候補である民主党のバーニー・サンダース上院議員は政界進出への意欲を示したカーディ・Bへの支持を表明している。 2020年のアメリカ大統領選挙に出馬しているバーモント州選出の上院議員であるバーニー・サンダースは、ツイッターで政界進出への意欲を示したカーディ・Bについて、彼女が自身の経験を政治に持ち込んでくれるとしたら「素晴らしい」ことだと述べている。 「カーディ・Bはこの国で起きていることを深く懸念しているのです」とバーニー・サンダースは「TMZ」に語っている。 「彼女や貧困や苦しみの中での生活をよく知っており、そのような経験を政治に持ち込んでくれるとしたら、とても素晴らしいことです」 カーディ・Bは先週、イランのカセム・ソレイマニ司令官が殺害されたことを受けて空爆を指示したドナルド・トランプ大統領を批判しており、政界へ進出する意欲があることを示している。 「政治家にな

１２月８日、政府への抗議活動が６カ月に及ぶ香港で大規模なデモが再び実施された。写真は「五大要求」を掲げて行進するデモ参加者。１２月８日撮影（２０１９年　ロイター/Thomas Peter） ［香港　８日　ロイター］ - 政府への抗議活動が６カ月に及ぶ香港で８日、大規模なデモが再び実施された。主催した民主派団体「民間人権陣線（民陣）」の発表によると、参加者は８０万人。 １１月の区議会議員選挙で民主派が大勝して以降、最大規模となった。