３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［香港　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時

ロシアは、一部の国際線運航を禁じる。合計で数十億ドル規模に上る航空機を、所有する国外のリース企業の元に戻さないようにするための措置。ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界の航空業界への悪影響が広がっている。 航空機リース会社はロシアの航空会社に対し、欧州エアバスと米ボーイングの数百機に上る機体の返却を求めているが、今回のロシア政府の措置によりアエロフロートなど同国航空会社はそうした航空機を手放さずに済むようになる。リース会社の多くはアイルランドを本拠としており、欧州連合（ＥＵ）の制裁に基づき３月28日までの返却を求めている。また金融サービスに対する広範な禁止措置もあり、合法的なリース継続と航空機への保険も不可能になっている。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ＥＵや米国、カナダ、英国などはロシアの航空機に対して領空を閉鎖している。国際線のさらなる減少につながる今回の措置は、ロシアを一段

ブランケットの中で温め合う医療従事者の子どもたち＝ウクライナのマリウポリの病院で2022年3月4日、AP ロシアが侵攻を続けるウクライナ東部のマリウポリなどで住民避難のために戦闘を一時停止する「人道回廊」について、露国防省は5日、ウクライナ側の妨害により「一人の住民も避難できなかった」として攻勢を再開すると発表した。ウクライナは露軍が「停戦を守らなかった」と主張。非難の応酬が続く中、退避が滞っている。 人道回廊の設置は人道危機が指摘される東部マリウポリとウォルノワハで5日に実施される予定だったが、周囲で戦闘が続き延期が決まった。ロイター通信によると、マリウポリ市議会は6日、住民40万人の避難を現地時間同日正午（日本時間午後7時）に開始すると発表した。 停戦協議自体はロシア、ウクライナ双方とも継続する意向で、3回目の協議は7日になる見通しという。

ロシア軍のウクライナ侵攻により、プロパガンダが飛び交っている。 プロパガンダとは、「政治的な意図にもとづき、相手の思考や行動に（しばしば相手の意向を尊重せずして）影響を与えようとする組織的な宣伝活動」のことだ。 このような定義を聞くまでもなく、ツイッターなどのSNSを開けば、刺激的なことばや映像とともに、その手の情報をいくらでも見ることができる。「相手がさきに撃ってきた。自分たちは防衛したにすぎない」「いや、これは向こうの謀略だ」、「相手はこんなにも民間人を殺している」「いや、それこそ向こうのやり口だ」――と。 ■いかに同情すべき被害者といっても…… 最初に筆者の立場を明確にしておくと、今回のロシア軍の行動は明確な侵略行為であり、いかにウクライナ側に挑発など不手際があったとしても、とうてい容認されるべきものではない。 まっさきに批判されるべきなのは、侵略を主導したプーチンである。 とはいえ

ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナに全面侵攻した理由について、ロシアが「独立」を承認したウクライナ東部の親露派２地域を保護するためにはウクライナの軍事力を完全に破壊する必要があった、との認識を明らかにした。 国営航空会社の女性パイロットらとの面会での発言をタス通信が伝えた。 プーチン氏は、ロシア軍を親露派２地域に進駐させるにとどめることも可能だったとしつつ、「その場合は米欧から物資や弾薬、装備が無制限にウクライナに支援される」と主張。その上で「参謀本部と国防省は別の手段を選んだ。全ての軍事施設、特に武器保管庫や弾薬、航空機、対空システムを破壊することにした」と述べた。 プーチン氏は先月２４日の緊急演説で、親露派住民の保護やウクライナの「非軍事化」、「非ナチス化」を実現するために軍事作戦を開始すると表明していた。