前回まで、成熟日本において国民が安心して生活を営むことができる安定した社会を実現するためには「分配論」を軸にした政策体系へ転換を図ること必要があると説明してきた。 「分配論」の切り札、ベーシックインカム（BI） 今回は、国民の生活を保障し、公平かつ公正な社会の基礎的インフラとして注目を集めているベーシックインカム（BI）について考えてみよう。「分配論」の切り札とも言える政策だ。 BIとは、「すべての国民に対して、（働かなくとも生活できる程度の）一定のお金を無条件で給付する制度」である。 ポイントは、

先日の記事に、池田信夫さんからレスポンスをいただきました。「高齢者の高福祉と若者の高負担…をどこまで容認するかという世代間闘争」が、今後の政治の争点になるべきだというのは、私も同意見なのですが、しかし池田氏自身がしばしば嘆かれているように、現在の日本では当の若者たちが、（脱原発や反TPPでは盛り上がっても）そのような方向には立ち上がらない。実は、これは理念的に真逆の立場の論者から見ても同様のようで、「新自由主義的な格差社会で一番苦労するはずの不安定雇用の若年層に限って、小泉改革を支持して自分で自分の首を絞めている」式の言説が、数年前まで論壇を席巻していたことは記憶に新しいでしょう。あらゆる陣営から首尾一貫性のなさを叩かれてばかりの「若者」は、果たして思慮が足りないのでしょうか。どうして日本では、理念的な整合性を伴った構図での「改革」が貫徹されないのかを、歴史的に考えてみます。 拙著でも論じ

各テレビ局が放送拒否？ 放送されなかった『通販生活秋冬号』のCM「原発国民投票」の真相に迫る 田端あんじ 2011年11月26日 0 ―　原発、いつ、やめるのか、それともいつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも役所でも政治家でもなくて、私たち国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は、『原発国民投票』― 名優、大滝秀治さんのナレーションが自然と心に沁みてくる、シンプルな映像が印象的な、『通販生活秋冬号』（株式会社カタログハウス）のCMが今、話題を集めています。 原発事故後、原発を肯定するわけでも否定するわけでもなく、「国民が決めることだ」という確固たる意志表示を大きく示した企業は、ほかに類をみません。現在、ツイッター上などで囁かれている「テレビ局各局に放送を断られたらしい」という噂の真偽も含めて、話題のCMについて、カタログハウスの広報の方に直接聞いてみることにしました。 Q――　

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女優の吉高由里子さんがカップヌードルのつゆと卵でつくる茶碗蒸しを紹介していた。本当にうまいのか気になったのでつくってみた。 「カップヌードル茶碗蒸し」の作り方　材料はカップラーメンのカップヌードルに生たまご一個。これだけ。カップヌードルの味は具が海鮮のシーフードがおすすめ。 まずはふつうにカップヌードルを食べてしまい、残ったつゆに生たまごを入れてかきまぜる。そして別の容器にうつし、ラップをしてレンジで3分チンすればできあがり。超カンタンだった。 では食べてみよう。いただきます。驚いた、うまい！　たまごはふっくらしており、うまみたっぷりのシーフードスープがいい味を出している。具のイカやキャベツもアクセントになっておいしい。こんなおいしい食べ方がをなぜ気付かなかったんだろう。ありがとう吉高由里子。 カップヌードルの締めに茶碗蒸し。一粒で二度おいしい「カップヌードル茶碗蒸し」。だまされないから試

大阪市は２４区から５区に削減ーー大阪ダブル選挙「橋下連合」の圧勝で行政も国政もこう変わる 「大阪都」「道州制」実現へのハードルを乗り越えよ 大阪ダブル選挙で、橋下・松井の維新連合が、既成政党の連合に圧勝した。１１月１４日付け本コラムで書いたように、この選挙は「大阪都構想」の是非を問うていったが、つまりは地方自治について新しい枠組か従来の枠組かの争いだった。その本質は、既得権者のしがらみなく改革するか、地方公務員などの既得権者を守って改革をしないかだ。幸いにも、大阪府民・市民は賢明だった。しがらみない改革の道を選び、既得権者にノーをいった。 結果は橋下維新の圧勝だったが、えげつない週刊誌の個人攻撃を「結構毛だらけ」と見事に逆手にとった橋下氏は別としても、松井氏は直前まで劣勢と伝えられていた。決定的になったのは、24日（木）に予定されていた平松・橋下両氏のテレビ討論を平松氏がドタキャンしたこと

ここで比較しているのは、各都市圏の中位所得だ。中位所得とは、家計を所得の高低で並べ、そのちょうど真ん中に位置する家計の所得を意味する。2010年のワシントンの中位所得は約8万5000ドル（約740万円）となり、昨年第1位のサンノゼを上回った。 「Occupy Wall Street」に象徴されるように、米国では金融関係者の高給ぶりがやり玉に上がっている。しかし、平均的な家計が裕福なのは、必ずしも金融がけん引する街ではない。例えばサンノゼはシリコンバレーの主要都市であり、その豊かさはハイテクの賜物だ。2010年の中位所得で上位5位に入る都市では、金融との関連が強いのはニューヨーク郊外のコネチカット州ブリッジポートだけ。ウォール街を擁するニューヨークの中位所得は、全米の都市ランキングでは19位である。 ワシントンがもっとも裕福な街になったという事実には、金融危機後の米国における政府の存在感の大

12月3日韓国に戒厳令が宣言された。そして寒空の元に届けられるコーヒー。 12月3日22時半ごろ、 どういうわけか尹錫悦大統領により非常戒厳が宣言された。それについて、韓国で生活をする私の視線で記録をしておきたいと思う。今週は書きかけだった高雄&台南旅行記をスタートさせたかったが、後回しにする。 （写真は今回の弾劾を求めるデモで…

日本の原子力の難問題 640億ドル＝5兆円の問題 福島原発が収束したら、政府は原発運営企業を臨時的に国有化すべきである 出典：http://www.economist.com/node/21536600 「これは人類とテクノロジーの戦争だ。戦っている間に破産問題を話し合うべきではない。」と、3月１１日の津波の後で福島第一原子力発電所の原子炉３基がメルトダウンした東京電力に対する、政府の第一次支援金５兆円(６４０億ドル)の発行を調整する担当官は述べた。 この支援には二つの正当な目的がある。まず、発電所から半径20km(12.5マイル)以内の住居を捨てて避難せざるを得なかった8万9千人に対する保証金を支払う補助となる。実際、中間地帯では農場の家畜と野生化した家禽が通りを歩き回っている（記事参照）。これは、また福島原発の完全停止のデッドラインである年末を前に、東電が債務超過で混乱に陥るのを防ぐ。

(´-`).｡oO(試験に通った人たちを　選挙で受かった人たちが支配することが、税金を払っている人たちの願いなのだとすると、この国を動かしている原動力は嫉妬心なのだろうか。）

新聞等でも取り上げられている去る勤労感謝の日にわざわざぶつけた社会保障関係の提言型仕分けですが、その中でも、生活保護に係るものが、労働政策にも一定のインパクトを与えると思われますので、原資料にもとづいて見ておきましょう。 http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-23.html#B5-7 ここにいろいろ並んでいますが、そのうち、「B5-6 : 社会保障：生活保護の見直し（生活保護医療の見直し等）」では、支給額、生活保護医療、貧困ビジネスと３つの論点に分けて書かれています。ここでは最初の支給額のところの概要。 >生活保護基準(支給額)については、自立の助長の観点を踏まえ、基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮し、就労インセンティブを削がない水準とすべき。社会保障審議会生活保護基準部会においては、こうした方針を反映していただきたい。 あわせて、求職者

産経の記事ですが、先日紹介した岩波の朝日新聞教育チーム『いま、先生は』を補完する意味で、是非読まれるべき記事でしょう。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/111126/edc11112607480000-n1.htm >教員の飲む、打つ、買う－。こんな言葉を知人の教師から聞いた。飲むは精神安定剤を飲む、打つは鬱病のうつ、買うは宝くじを買う（当たったらすぐに辞める）、という意味らしい。教育現場の疲弊は想像以上だ。 >近年、学校や教師に対する社会の風当たりは強い。力量不足や熱意が感じられない教師が辞めることは仕方がないが、情熱を持ち、子供たちのために親身になって指導しようとする高い志のある新人教師が短期間のうちに心の病で辞めてしまうことは大きな問題である。 少子化により子供への対策はいろいろとなされてきたが、教える立場の教師のことは置き去りにされてきたように