すべての日程を終えた東京オリンピック・パラリンピックについて、丸川担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの感染対策が課題となる中、国民の理解と協力のもとで、安全・安心な大会が実現できたと強調しました。 この中で、丸川担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックについて「1年延期され、コロナ禍で、さまざまな制約がある中での大会となったが、開催国としての責任を果たし、無事に大会を終えることができた」と述べました。 そのうえで「感染対策が大きな課題だったが、定期的な検査や厳格な行動管理などにより、保健所によってクラスターとされた事例はなく、大会関係者から市中に感染が広がった事例も報告されていない。医療関係者の尽力と、国民の理解と協力があったからこそ、安全・安心な大会が実現できた」と強調しました。 一方、丸川大臣は、ほとんどの会場が無観客となり、財政面の負担増加が課題となっているこ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が入っている晴海トリトンスクエア＝東京都中央区で、丸山博撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は31日、新型コロナウイルスの感染対策として用意したものの使用しなかった医療用マスクやガウンなど計約500万円分を五輪9会場で廃棄したと発表した。医療関係者への譲渡は手続きに時間がかかり、保管場所がないため捨てたという。 組織委によると、廃棄したのは確認できた分だけで▽50枚入りのマスク約660箱▽ガウン約3400枚▽消…

丸川珠代五輪担当相は19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、共産党の田村智子氏からパラリンピックの医師、看護師の配置人数を問われ、「コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に競技数がピークとなる8月28日で医師は120人程度、看護師は150人程度を想定している」と述べた。 【写真】8日に行われた五輪閉会式 丸川氏は「地域医療に支障を生じさせずに確保できるように」と、医療負荷をかけないとしたが、医療崩壊が迫り、「これだけ（医師、看護師が）いたら、どれだけの命が救えるか」と、田村氏から追及された。 また、立憲民主党の杉尾秀哉氏から「（丸川氏が）五輪は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4％、閉会式が46・7％と、期間中も高い視聴率を記録」と、なぜかテレビ視聴率を読み上げ、野党席から抗議の声がもれた。「選手と大会関係者、海外から

東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による４者協議が１６日に都内で行われ、２４日に開幕する東京パラリンピックについて全会場で無観客とすることを決定した。組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、都からは小池百合子知事、ＩＰＣはアンドリュー・パーソンズ会長が出席。小池知事とパーソンズ会長はリモートで参加した。 【写真】和やかムード？協議中に手を振る橋本会長と丸川五輪相 東京五輪開催中から新型コロナウイルスの新規感染者が激増しており、パラリンピック開催への懸念の声もある。「中止議論はなかったか？」との問いに、橋本会長は「中止の議論はなされなかった」と強調した。 五輪による感染拡大への影響を問われた橋本会長は「感染拡大が続いていく中において、無関係とはまったく思っていない」との認識を示した。その上で「五輪の人流で拡大されたかどうかはまだ専門家

菅首相は、8月11日付の米誌「ニューズウィーク」（電子版）のインタビューで、東京五輪について「開会前は問題もあったが、開会してからは、反対の声はそれほど多く聞かれない」と強調した。 菅首相は、インタビューでコロナが感染拡大する中での五輪開催に反対の声が広がったことについて、「開会前には問題もあったが、五輪が始まってからは、選手たちの見せる活躍で、多くの日本人が、スポーツの力に感動し、元気づけられた」と述べた。 その上で「多くの人がテレビで大会を観戦して選手たちを応援した。反対の声はそれほど多く聞かれない」と強調した。 また、菅総理は五輪を開催した思いについて「前回の東京五輪の時、私は高校生だったが、印象は今も鮮明に残っている。私は、今の若者と子供たちに、夢と感動の機会を与えたかった」と述べた。

五輪競歩のリハーサルが行われた札幌駅前通。直前の降雨で街頭の温度計は27度に下がっていた＝札幌市中央区で2021年8月4日午後4時半、貝塚太一撮影 東京オリンピックのマラソンと競歩が5～8日に開催される札幌市で、記録的な暑さが続いている。4日の最高気温は33・1度となり、15日連続で30度以上の真夏日となった。これは1924年の17日連続に次ぐものだ。レース中は氷や水風呂を用意するなどの対策がとられる方針だが、今後も厳しい暑さが予想されており、選手の体調への影響が懸念されている。 もともとマラソンと競歩は都内で開催される予定だった。しかし、高温多湿の中東ドーハで行われた陸上の世界選手権（2019年）で途中棄権が続出したため、国際オリンピック委員会（IOC）の主導で会場が東京から札幌に移された。当時、IOCは大会中の札幌の気温は東京より5～6度低いと想定していた。

女子ソフトボールの後藤希友選手（右）の金メダルをかむ河村たかし名古屋市長＝市役所で2021年8月4日午前10時1分、岡正勝撮影 東京オリンピックで金メダルを獲得した女子ソフトボール日本代表の後藤希友（みう）選手（20）＝トヨタ自動車＝が4日、出身地である名古屋市の河村たかし市長を訪ね、13年越しの連覇達成を報告した。 この際、河村市長がマスクを外し、後藤選手の金メダルを突然「がぶり」とかんだため、テレビニュースで知った人々から抗議が殺到。電話やメールで「コロナ対策が求められる中で、唾液をつけるとは何事…

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は日本医師会など医療関係団体の代表と会談し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針をまとめたことを受けて、必要な体制の整備に協力を求めました。 この中で菅総理大臣は、重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針について「ワクチン接種の進行と感染者の状況の変化を踏まえ、急激な感染拡大においても、医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて必要な医療を受けることができるよう方針を転換した」と述べました。 そして、感染拡大地域では、重症患者や酸素投与が必要な中等症の患者、それに糖尿病などの疾患のある患者には確実に入院してもらい、それ以外の人たちでも症状が悪化した場合はすぐに入院できる体制を整備すると説明しました。 そのうえで「患者にとって身近で頼れる存在である地域の診療所では、往診やオンライン診療などによって、患者の状況を把握

【シドニー共同】東京五輪に出場したオーストラリアのサッカーと7人制ラグビーの男子代表選手らが、帰国時に搭乗した日航機内で酔っぱらって歌うなどして騒ぎ、乗務員による着席やマスク着用の指示を拒否したため日航が苦情を訴えたと複数のオーストラリアメディアが3日報じた。 オーストラリアン紙電子版によると、2人以上の選手が嘔吐し、トイレが汚れて使えなくなった。また保管してあった酒類を勝手に持ち出し、乗務員がやめるよう頼んでも応じなかったという。 日航はオーストラリア・オリンピック委員会に「極めて異例な」（同紙）書面による苦情を申し立てたという。

菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準

開会式に出席する、右から橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、小池百合子東京都知事、菅義偉首相、天皇陛下、IOCトーマス・バッハ会長（21年7月23日撮影） 23日に行われた東京オリンピック（五輪）の開会式で、大会名誉総裁を務める天皇陛下が開会宣言を述べられた際、隣に座っていた菅義偉首相や小池百合子都知事らが当初着席したままだった件について、東京五輪・パラリンピック組織委員会は27日、起立を促すアナウンスができないミスがあったと明らかにした。 【写真】開会式で手を振る天皇陛下とIOCバッハ会長 組織委の高谷正哲スポークスパーソンによると、この件について内部で確認したところ「台本では、天皇陛下の開会のご宣言の際に『皆さん、ご起立ください』というアナウンスを予定していた」という。 しかし、その前にあった国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長のスピーチの最後に、バッハ会長

菅総理は、２６日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自

東京五輪・パラリンピック組織委員会が待機期間中の大会関係者に宿泊先から１５分以内の外出を認めていた問題で、批判を受けて「１５分以内」の表示を削除した後も、監督者の帯同なしで外出できる状態にあることが分かった。２６日の野党会合で、内閣官房が公表した外出に関する新たな文面の問題点を野党側が指摘した。 組織委が２２日に宿泊先に示した新たな文面は、来日１４日以内の待機期間中の大会関係者に、外出時は１５分以内に戻るように求める部分を削除。一方で「監督者が帯同できない場合」として、部屋や大会参加資格証の番号、入退時間を外出簿に書くことなどを求めていた。

立憲民主党は20日、丸川珠代五輪担当相に東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで新型コロナ対策の「バブル方式」や、水際対策の不備を指摘した要望書を手渡した。 【写真】閣議後会見を行った丸川珠代五輪相 逢坂誠二氏は「政府から虚偽の説明が繰り返されてきた」とした上で大会関係者の外出が事実上、野放しの実態を挙げ、中止、順延の検討を求めたが丸川氏は「もう選手が来ちゃっている」と応じなかったという。 新規入国者は2週間待機が義務付けられているが選手や大会関係者は特例で3日間に免除されている。丸川氏は、プレーブック（大会ルールブック）が守られないようであれば、「14日間に戻す」と逢坂氏らに明言したというが、仮に適用されれば、大会目前で混乱が懸念される。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長は、IOC＝国際オリンピック委員会の総会のあと記者会見し「安全であったはずのプレーブックが安心につながっていないという現状が大きな不安につながっている。大会への支持率がまた少し落ちてしまっているという思いはある」と述べ、感染対策に力を入れることで国民の理解が得られるよう努めていく考えを示しました。 組織委員会の橋本会長と武藤事務総長は20日、都内で開かれたIOC総会に出席したあと記者会見しました。 この中で橋本会長は、開幕が3日後に迫った東京大会について「ここにきて、支持率がまた少し落ちてしまっているという思いはある」と述べました。 その理由について「選手や関係者が来日して、感染者をゼロに抑えられていないということに対して、安全であったはずのプレーブックが安心につながっていないという現状があり、大きな不安につながっているのではないか」と述

東京五輪開会式の楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去の雑誌インタビューで告白した学生時代のいじめを理由に辞任した問題で、丸川珠代五輪相は20日の記者会見で、小山田氏の辞任前に東京五輪・パラリンピック組織委員会とやり取りしたことを明かした。組織委員会は当初、小山田氏を続投させる考えを示していたが、丸川氏は「組織委の当初の考えについては、理解できませんと申し上げた」とし、「最終的な判断は組織委がした」と語った。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２０日、都内のメインプレスセンター（ＭＰＣ）で会見を行った。 【写真】バッハ会長宿泊ホテル前でもみ合う警官隊とデモ隊 報道陣から１９日に開会式の楽曲制作担当を辞任したミュージシャンの小山田圭吾（５２）や新型コロナ対策に関する質問が出た中、ある海外メディアはロシア選手団が滞在する選手村の部屋が「テレビや冷蔵庫がなく、４～５人が生活する部屋にトイレが１台と不足している。（選手団の間では）『ここは中世の日本みたい』という話になっている」と疑問をぶつけた。 これに対し、武藤敏郎事務総長（７８）は「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）やそれぞれの国の関係者から今のようなお話は初めて聞いた」と困惑した様子。続けて「選手村はアスリート、関係者にとって居心地のいい場所でなければならないと考えてきた。われわれとしては態勢を十分に整えていると思っている。ぜひ意見を聞かせてもらっ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は19日、五輪開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）の辞任を発表した。組織委の武藤敏郎事務総長は記者会見で、「小山田氏の楽曲は使用しない」と説明。小山田氏の担当は冒頭の4分程度と明らかにした上で「3、4月ごろにお願いしたと承っている。開…

東京五輪・パラリンピックで来日した大会関係者の一部が、一般人との接触を避ける行動制限（バブル方式）を守っていないと指摘されている問題で、菅義偉首相は15日、記者団に「IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長に強く指摘をした。（バブル方式は）できると思う」と述べた。 首相はこの日、選手団や関係者が多く入国する成田空港で、大会関係者らが移動する専用の経路などを視察した。その後、記者団からバブル方式の実効性を問われ、首相は「大会組織委員会とIOCが連携をしながら、しっかりやってほしい」と語った。 空港の感染対策については「検査をしっかり行って、陽性が出た時は即座に一般の方と隔離をして対応する。そうしたこともしっかり整っていると思った」と話した。（小手川太朗） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF48

会談前に言葉を交わすIOCのトーマス・バッハ会長（左）と菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月14日午後3時20分、竹内幹撮影 来日している国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は14日、首相官邸を訪れ、菅義偉首相と会談した。23日に東京オリンピックの開幕を控え、「我々が日本国内にリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言した。 バッハ氏は東京五輪が新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期を経て開催されるこ…