落合博満のオレ流転生 宮川サトシ/川 いまだ唯一、3度の3冠王を獲得。現役引退後も中日ドラゴンズの監督として、4度のリーグ優勝、1度の日本シリーズ優勝。そんな野球界の伝説が異世界へ!?

自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4

こにたん @konitanasa グミを買うと一気に食べ尽くしてしまうので、グミの何がそんなに魅力的なのか因数分解した結果、自分はクエン酸が舐めたいだけなのでは？と思ってクエン酸買った。 だいぶ良い。ただ、見た目が割と怪しい… pic.twitter.com/vmdrCEn5bk

災害や異常気象などの影響を受けて、アメリカでは2000年以降ミツバチの数が大幅に減少していることが報告されていましたが、アメリカ国家農業統計局(NASS)による国勢調査では、近年ミツバチの数が急速な成長を見せていることが明らかになっています。 Wait, does America suddenly have a record number of bees? - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/business/2024/03/29/bees-boom-colony-collapse/ アメリカでは2000年以降、病気や寄生虫、農薬、災害、異常気象などの影響を受け、ミツバチのコロニー数が大幅に減少しており、2020年の冬には、ミツバチの年間損失率が非営利団体「Bee Informed Partnership」による2010

ゆまねこ@公認会計士ミニマリスト @maaaayuuuu59 業者: 「うっす！おれエアコン業者！申し訳ないんだが、設置ミスって間違えて階段に穴あけちゃいました！保険入ってるんで安心してください！責任持って無料で修理します！」 これを最後に、板橋区を拠点にしてる彼からの連絡はなくなりました。 このポスト見たら返信ください。 pic.twitter.com/jjFuc2dYZG

国土交通省の新技術研究として、「反転交差点」という先進的な交差点構造の本研究が始まりました。安全でスムーズな走行を実現する新発想の交差点、一体どんなものなのでしょうか。 アメリカの先進事例に着目 国土交通省が採択して研究される「道路に関する新技術」で、交差点の課題解決に期待される新たな技術が、研究スタートとなります。 「反転交差点」と呼ばれるこの新技術、いったいどんな技術なのでしょうか。実現すればどう便利になるのでしょうか。 交差点の信号待ち渋滞を解決する策としては「ラウンドアバウト」というものがあります。交差点を環状にすることで、南北側も東西側も交差点内で同じ方向へ進み、信号が無くても接触なく交差点を通過できるというものです。 しかしラウンドアバウトが機能するのは、あくまで通過交通が比較的少ない場合のみ。大都市部ではなかなか効果的に導入できません。 そこで他の事例として、可能性が提言され

KDDIは4月5日、21年前に発売した初代「INFOBAR」をApple Watchのケースとして再現した「初代INFOBAR型Apple Watch Case」の予約販売をクラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で始めた。今後一般販売も予定しているという。 Apple Watchの2インチディスプレイが初代INFOBARと同じだったことから着想したというアイデアグッズ。アンテナは伸びず、INFOBARの特徴であるタイルキーも押せないが、Apple Watchの機能を使って通話や音楽再生、Suicaなども使える。 「出来ることは最新です。ガラケーを使ったことのない世代にとっては平成レトロな心ときめくアイテムに」（プロジェクトページより）。 カラーは当時一番人気だった「NISHIKIGOI」。対応するApple Watchは、44mmサイズ（Series 6/5/4/SE）および45

米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分（日本時間5日午後11時20分）ごろ、マグニチュード（M）4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん（23）は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。

東大含む（いわゆる）旧帝大合格者のうち、東京圏出身者の割合が近年顕著に増えている――。3日付の毎日新聞朝刊が、長年『サンデー毎日』が収集してきたデータをもとに、こんな分析結果を報じた。本人が選択しえない「生まれ」による教育格差は、いまどんな状況にあるのか。出身地域の多様性が下がったキャンパスは、学生たちにどんな影響を与えるのか。『教育格差』（ちくま新書）の著書がある龍谷大学社会学部の松岡亮二・准教授が、3回にわたり、毎日新聞が報じたデータを独自分析した上で詳しく解説する。 #3／全3回 ＜前編＞東大合格、増える東京圏出身者　北大・東北大では地元合格を押し下げ…進む「地域格差」は社会に何をもたらすか ＜中編＞親非大卒枠、地方出身枠、女子枠…大学入試のアファーマティブ・アクション、拡充でも公平性達成は程遠いワケ ◎毎日新聞特集ページ「受験格差」 （松岡 亮二：龍谷大学社会学部 准教授） 都道府

Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。