文部科学省は２８日、新国立競技場を担当するスポーツ・青少年局の久保公人局長（５８）が辞職する、と発表した。久保局長は取材に対し、「後進に道を譲る」と理由を説明しているが、定年まで１年７カ月以上を残す中での辞職は、建設計画が迷走し、白紙撤回となった責任を事実上、取った形となる。辞職は８月４日付。 久保局長の辞職について、下村博文文部科学相は２８日の記者会見で「後進に道を譲るという意味での勇退で、定例の人事だ。役人の人事を自分で判断するということは基本的にありえない。大臣として総合的に判断した」と述べた。後任は内閣官房教育再生実行会議担当室長の高橋道和（みちやす）氏（５４）。 新国立競技場の建設は、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が事業主体。文科省は担当省庁として、ザハ・ハディド氏のデザインによる建設を盛り込んだＪＳＣの計画を認可するなど指示や助言をする立場にあり、スポーツ・青少年局が事務を

九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で２８日早朝から、重大事故を想定した２日目の訓練があった。原子力規制委員会の検査官の立ち会いの下、原子炉格納容器に注水するための水が足りなくなった場合に備え、近くのため池から淡水を引き入れる一連の手順などを確認した。 この日の訓練は、夜間に事故が起きて停電が発生したと想定。午前４時、街路灯なども消して暗い中で始まった。九電は、引き入れた水をいったんためておく水槽の組み立て作業を公開。直径８メートル、深さ１メートル、容積５０立方メートルの水槽が１時間余りで完成した。 ため池からポンプで淡水をくみ上げて、原発の敷地内にホースで引き入れる作業の手順や、前日に遠隔操作で起動を確認した大容量発電機に燃料を補給する手順も確認した。 ２日間の視察を終えた規制委の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で

兵庫県姫路市の「姫路駅北にぎわい交流広場」で労働組合が２４日に開いた「駅前文化祭」で、安倍政権を批判するビラ掲示や寸劇があり、広場を管理する市が「にぎわいを創出する広場の趣旨にそぐわない」として途中で催しを中止させたことがわかった。組合は「市の判断は納得できない」と反発している。 駅前文化祭は、姫路市や周辺の計１６の労働組合でつくる西播地域労働組合総連合（西播労連、１３２４人）が主催。西播労連は２４日午後５～８時に「西播地域の文化団体の活動発表」を行うとして、今月８日に広場の利用を求めて許可された。 当日は護憲や平和活動などに取り組むバンドや合唱団など１１団体が参加。市によると、催しの中で「アベ政治を許さない」と記されたビラが広場に掲示されたり、寸劇の中で「安倍政権はノーだ」といった発言が確認されたりしたため、午後７時ごろに中止を求めたという。組合は混乱を避けるため中止を受け入れた。 西播

安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会は２８日、安倍晋三首相が出席し質疑が始まった。野党は、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」との発言を批判。首相は釈明した上で、安全保障環境の変化を強調し、法案の必要性を訴えた。 首相は礒崎氏の発言について、「法的安定性を確保するのは当然のことだ。そこに疑念を持たれるような発言は慎まねばならないと考えている」と述べた。菅義偉官房長官は２８日の会見で、礒崎氏に電話で注意したことを明らかにした。野党が求める礒崎氏の更迭については否定した。 民主党の福山哲郎氏は集団的自衛権の行使容認について、過去の内閣法制局長官が憲法上認められないと答弁してきたこととの整合性をただし、「法的安定性を損なう」と指摘した。横畠裕介・内閣法制局長官は、武力行使の新３要件に基づき、集団的自衛権の行使を「限定的」に容認するとして、「歴代政府、内閣法制局も含めて、限定的な集団

山本有二・自民党衆院議員 改正公職選挙法は疑問だ。地元高知では、すでに（来夏の参院選の）自民党候補者を決めている。これは重たい。なのに、こういう手続きをひっくり返すのは、やらない方が良い。 ＴＰＰにしても、合区にしても、政策に地域性が色濃く出てくる時代が来た。地方は合区に反対だし、ＴＰＰは大反対。一方、消費者ばかりいる大都会はＴＰＰに大賛成。こういう地域性による大きなコントラストが際立ってきた以上、同じ自民党というくくりでは、うまく対応できなくなりつつある。「都会自民党」と「田舎自民党」で党首をそれぞれいただいて、支持の多い方が総理をするのも案ではないか。 （合区によって）徳島の人を高知で一票入れろという、竹に木を接ぐようなことが何の抵抗もなく１、２週間で決められる党は大丈夫かなと思う。実際、まじめに選挙に取り組んでいる人が作った法律とは思えない。（参院定数を１０増１０減する改正公職選挙法

候補者たちの公約が並ぶ選挙公報を、各地の選挙管理委員会が投票日以降もホームページ（ＨＰ）に掲載する動きが広がり始めた。投票に向けた候補者の周知だけでなく、選挙後に公約の進み具合をチェックする「道具」にもなる。 ４月下旬に市議選があった東京都小平市。選挙中は紙の選挙公報を電子データ化して選管ＨＰに掲載していたが、投票日後に削除した。だが、１カ月後に再び掲載。各候補者の名前や顔写真が同じ面積で紹介され、「少人数学級実施」「待機児童解消」などの公約が並ぶ。「政府の新しい見解が５月下旬に出て掲載を続けられるようになった」と選管担当者は話す。 同様の理由で、青森県八戸市や東京都稲城市、横浜市、愛知県犬山市、京都府長岡京市、広島県東広島市、大分県豊後大野市なども過去の選挙公報を次々とＨＰに再掲載した。 選挙公報は、１９５０年に制定された公職選挙法で、各選管が発行して有権者がいる世帯に配るよう定められた

礒崎陽輔・首相補佐官 （「法的安定性は関係ない」との自身の発言が問題視されていることについて）やや短縮して報道されているが、私が言ったのは、（自衛権の行使は）必要最小限度ということは一貫した憲法解釈として機能しているけれど、国際情勢が大きく変化する中で、その必要最小限度の内容は変わると。それが、法的安定性が変わるからおかしいという議論だけで「憲法違反だ」という言い方はおかしいのではないか、という従来の主張をしたまでで、別に新しいことを言った訳でも何でもない。 むしろ法的安定性は大事で、１９５９年の砂川判決の考え方、それから、政府の憲法解釈としての必要最小限度という態度は一貫していて、何も変わるところはない。国際情勢の変化に伴って必要最小限度の内容が変わるということは、今までも何度も政府としても私個人としても言ってきた。きちんと聞いて頂ければご理解頂けると思う。 （「９月中旬までに安保法案を

大阪市議の伊藤良夏（よしか）氏（３５）＝大阪維新の会、住吉区選出＝が、トヨタ自動車の高級車「レクサス」をローンで購入したのに、政務活動費８０万８４５０円を「自動車リース費用」の名目で支払いに充てていたことが朝日新聞の取材で分かった。伊藤氏は「契約は母親任せで、確認せずにリース契約と思い込んでいた」と説明。不適切な支出と認め、２７日までに全額を返還した。 市議会では、政務活動に使う自動車のリース費用には政活費を使えるが、資産形成につながる支出は認めていない。市議会の「手引き」も自動車の購入には充てられないと明記する。 政活費の収支報告書によると、伊藤氏は２０１２～１３年度に「レクサスクレジット」名で月７万３００円を支払い、うち２３カ月分は半額の３万５１５０円について、「リース費用」名目で政活費を充てていた。 朝日新聞の取材に伊藤氏は「母… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお