政府は２４日、消費者をだますような不当な表示をして商品やサービスを売った企業に、課徴金として売上額の３％を納めさせる制度の創設を盛り込んだ景品表示法の改正案を閣議決定し、開会中の臨時国会に提出した。成立すると２０１６年にも施行される。 昨年、ホテルのレストランなどで食材偽装が相次いだのを受けて消費者庁が検討してきた。不当表示によって商品やサービスが実際より著しく優れていると思わせたり、際立って得をしたと誤認させたりしたケースのうち、売上額５千万円以上の事例に絞って課徴金を払わせる。最大３年分の売上額が対象。企業側が不当表示を自主申告すれば半額にする。消費者に返金すればその分を差し引く。（高橋健次郎）

埼玉県立川越工業高校（川越市）電気科の３年生１３人が、実際の在来線と同じ軌道幅で、架線からパンタグラフで電気をとって走る本格的な電車を完成させた。装置の細部まで凝った手作りで、鉄道少年らのこだわりと夢が詰まった「川工電鉄」。２５～２６日の同高文化祭「工業祭」で来場者を乗せて走る。 歴代の３年生が取り組み、５年がかりで完成させた。運転台がありモーター２個で走る２両と、モーターなし１両の計３両編成。生徒の運転手と車掌、客２０人を乗せることができ、学校内に敷いた長さ約６０メートルの線路上を、カタンコトンと軽快な音をたてて走る。 台車や車体など部品のほとんどは、鉄板や鉄骨を切ったり、削ったりして、溶接やねじ留めで作った。シートは西武鉄道から贈られた特急レッドアローの中古品、運転台の制動操作器はオートバイの部品の流用と手作り感いっぱいだ。 サスペンションで上下する車軸… こちらは有料会員限定記事です

イケメンが女性に覆いかぶさるように「ドン」と壁に手をつき、ささやく。「俺だけ見てろよ」。少女漫画から生まれた「壁ドン」がブームだ。なぜなのか。 「お前は今日から俺の女だ」。千葉市の幕張メッセで先月開催された「東京ゲームショウ２０１４」。体験ブースの前で歓声があがり、人だかりがスマートフォンのカメラを向けた。 身長１８０センチ超のイケメンモデルが女性に壁ドンをしている。「やばい。予想以上に興奮した」と東京都大田区の女性会社員（２３）は顔を赤くした。静岡市の女性（２７）は「格好いい人に迫られると何だか恥ずかしい。ときめき、震えが止まらない」。 恋愛ゲームなどのアプリを開発する「ボルテージ」（東京都渋谷区）が企画。２日間で計１４２１人が体験した。同社の杉原麻裕子さんは「壁ドンにときめく感覚は日本独特かもしれない。米国人の女性社員にはいまいち理解されない」という。 集合住宅で隣人の騒音に苦情代わり

住宅解体工事に伴う産業廃棄物の処分を無許可業者に委託したとして、警視庁は２３日、住宅メーカー「アイダ設計」（さいたま市）と、執行役員（３９）ら男性社員３人を廃棄物処理法違反（委託基準違反）の疑いで書類送検し、発表した。 生活環境課によると、３人とアイダ設計は１月、東京都から産廃処理の許可を受けていない八王子市の建築会社に、住宅解体工事で出た産廃約１７トンの運搬や処分を５３万円で委託した疑いがある。建築会社の社長（４１）ら３人も同法違反（受託禁止）容疑で逮捕した。 アイダ設計は「５５５万円の家」など低価格住宅の販売で知られ、サッカーＪ１大宮のオフィシャルパートナーも務める。ウェブサイトに「事実を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とのコメントを発表した。

小渕優子・前経済産業相の後援会などの政治資金収支報告書で「観劇会」の収支に大幅な食い違いがある問題で、群馬県の市民団体「市民オンブズマン群馬」（小川賢代表）は２３日、小渕氏の元秘書で、辞表を提出した群馬県中之条町の折田謙一郎町長について、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあるとして、東京地検特捜部に告発状を郵送したと発表した。 折田氏は２０日に辞表を出した際に「小渕氏の後援会や自民党支部など３団体の会計をチェックし、作成して提出していた」として、自身に責任があるとする談話を公表していた。告発状は観劇会をめぐる収支の食い違いは同法違反にあたるなどとしている。

ＮＨＫの退職者が籾井勝人会長の辞任や罷免（ひめん）を求めている問題で、退職者有志のよびかけ人、小滝一志氏らは２３日、ＮＨＫ経営委員会と籾井会長、理事会に対し、報告書と１４０１人の賛同者名簿などを提出した。 小滝氏らは、籾井会長が就任時の会見で「政府が右というのを左とはいえない」などと話した一連の発言などから、公共放送トップとしての資質を疑問視。「今後も賛同人を増やすよう呼びかける。ＯＢ以外の一般の人たちにも声をかけていきたい」と語った。 ＮＨＫ経営委員会は「申し出があったことは承知している」としている。

ＳＴＡＰ細胞論文の問題で、理化学研究所は２３日、野依良治理事長と理事５人が給与の一部を自主返納すると発表した。返納額は野依氏が１０分の１を３カ月など。一連の責任を明確にするためという。理研には理事を処分する規定がなく、自主判断で返納を決めた。 研究不正防止のための改革では、外部有識者７人を入れて運営体制を強化する新設の経営戦略会議の座長に日立製作所相談役の川村隆氏を、研究不正防止の取り組みに意見する新組織の委員長に三菱電機相談役の野間口有氏を選任した。財界人の経営手腕で立て直しを図る。小保方晴子氏の懲戒処分は、ＳＴＡＰ論文に関する疑義の追加調査の結果が出るまで先送りになっている。

後援会の「観劇会」の収支などが大幅に食い違っている問題で、経済産業相を辞任した小渕優子衆院議員（群馬５区）の地元事務所の男性秘書が５月上旬ごろ、選挙区内に住む有権者の７０代男性に、祝い品としてボトルワイン２本を贈った可能性のあることが分かった。男性が朝日新聞の取材に答えた。選挙区内の有権者への寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがある。 男性によると、秘書が自宅を訪れ、男性の祝い事に対して「おめでとうございます」と述べ、箱と小渕氏の名刺を渡した。箱には赤と白のワインが入っており、小渕氏の写真入りラベルに「優しさ輝く日本の未来　おぶち優子」などと記されていた。秘書とは面識があったという。 小渕氏は２０日の辞任会見で「今の段階では選挙区内に配ったことはないと承知している。しっかり調査する」などと答えていた。

政府は、古くなった原発の廃炉を進めるため、電力会社と地元自治体向けの新たな支援策をまとめる。自治体向けには、廃炉にすると打ち切りになる「電源三法交付金」に代わる財政支援策を検討する。電力会社向けには、廃炉を決めても一度に巨額の損失を計上しなくても済むように、年度内にも会計処理のルールを見直す。 政府として、古い原発は着実に減らすという姿勢を明確にすることで、比較的新しい原発の再稼働に理解を得るねらいもある。再稼働をめぐっては、九州電力川内原発（鹿児島県）で、地元同意を得る手続きが大詰めを迎えている。 原発政策を担当する経済産業省は２７日に開く原子力小委員会で、廃炉に伴って「地域の実態に即した立地支援を行う必要がある」とする方針を示す。原発がある地方自治体には、電気料金に含まれる税金で賄う電源三法交付金の大半が配られ、今年度は約９８６億円ある。廃炉が決まった原発は翌年度から交付の対象外となる

財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。 ２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に

宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が２０１０年、広島市内の「ＳＭバー」に交際費の名目で約１万８千円の政治活動費を支出していたことがわかった。宮沢氏は２３日午前、記者団に「初めて知った。支出したのは事実。私自身は全く行っていない。事務所の関係者があやまって支出をしてしまったようだ。大変面目ない」と語った。 政治資金収支報告書によると、１０年９月６日に広島市中区の繁華街にあるＳＭバーに１万８２３０円を支出していた。関係者によるとこの店では、下着姿の女性をロープで縛る「ショー」などがあるという。 宮沢氏は代金を会に弁済させたうえ、収支報告書を訂正するとし、「（事務所に）しっかりと襟を正すよう指示を出す」と述べた。自らの監督責任については「監督の不行き届きと言われればそうかもしれないが、なかなかわかりにくかったと思う」と述べた。 宮沢氏の事務所は「その日に本… こちらは有料会員限定記事です

閣僚のダブル辞任のショックが冷めやらぬ中、経済産業相に就いた宮沢洋一氏の資金管理団体からＳＭバーへの支出が発覚した。首相官邸は違法性はないとして問題視しない考えだが、民主党は閣僚のドミノ辞任を狙って追及する構えだ。 「あぜんとした。こうした問題を国会で取り上げざるを得ないのは、大変情けない」。民主党の枝野幸男幹事長は２３日の記者会見で、宮沢氏をこう批判した。民主党執行部の一人は「チャンスだ。さらに変なことを言えば、完全にクビを取れる」と語り、辞任に追い込むことも視野に入れる。 宮沢氏は２３日、ＳＭバーに行ったのは事務所関係者だとし、代金を弁済させて収支報告書を訂正すると説明した。ただ、そうなると、自民党が民主党政権時代、問責決議案を出して攻撃した荒井聰国家戦略相（当時）と似た構図になる。荒井氏は秘書が事務所費でキャミソールを買ったことで批判され、内閣改造を機にわずか３カ月で交代した。こうし

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２カ国の閣僚会合に出席するため、甘利明ＴＰＰ相は２３日夜、豪州・シドニーへ出発した。甘利氏は成田空港で記者団に「今回の会合が成功するか否かが、年内に（交渉全体が）まとまるかどうかの境目になる」と述べた。 会合は２５～２７日の３日間。甘利氏は今回の会合で、議長国の豪州が呼びかけている「基本的要素の合意」について、関税撤廃などの市場アクセスは「政治的判断が必要なものは、（合意への）見通し（作り）を終わらせる」と説明。知的財産保護などのルールづくりでは、「まとめる方向性ぐらいは各国で共有したい」と述べた。 参加国の間では、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、ＴＰＰの首脳会合を開く案が出ている。甘利氏は今回の閣僚会合が、その地ならしとして「極めて重い使命を担った会合になる」と述べた。

経団連と日本商工会議所、経済同友会は２３日、高齢者医療制度を財政的に支える仕組みの見直し案について、現役世代の負担軽減のための税金投入などを求める要望書を塩崎恭久厚生労働相に提出した。 ７５歳以上の後期高齢者医療費には、現役世代が入る健保組合などが支援金を出している。厚労省はこの算出方法を、全面的に加入者の収入に応じて分担する方式への変更を検討中だ。導入されれば負担は主に大企業で増え、中小企業で減る。ただ要望書では「現役世代間の負担調整に過ぎない」とした。 また、いまの高齢者医療制度では現役世代に過度な負担が強いられているとして、負担軽減のための税金の投入も求めた。財源は消費税１０％への引き上げ分を想定しているという。