ＳＴＡＰ細胞の論文２本のうち、研究不正が認定された論文とは別の論文について、主要著者が英科学誌ネイチャーに撤回を申し入れたことが２８日、関係者への取材でわかった。主要著者の一人、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーも撤回に同意したという。ただ、この論文が撤回されてもＳＴＡＰ細胞の存在が否定されたことにはならない。　この論文はＳＴＡＰ細胞の特徴などを追加して説明した内容で、計１１人の著者のうち小保方氏、若山照彦・山梨大教授、理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長が主要著者になっている。掲載した画像などに間違いが見つかったため、主要著者の一人がネイチャー誌に撤回を申し入れた。　小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士によると、小保方氏は撤回について「反対しない」という趣旨の連絡を笹井氏にしたという。

食品がどう体にいいか示す「機能性表示」が今年度中に解禁される。消費者庁の検討会で新制度の骨格が固まってきた。今までは一部しか認めなかったが、政策を百八十度転換し、米国にならって企業側の判断で「骨の健康を保つ」といった健康維持効果の表示ができるようにする。ただし、根拠のない表示や宣伝を防ぐ対策も盛り込む方向だ。　「体脂肪を減らす」など食べ物の健康効果を直接的に示すのが機能性表示だ。現在は「特定保健用食品（トクホ）」と「栄養機能食品」の二つがある。トクホは商品ごとに国の審査で許可を得る。栄養機能食品はビタミン・ミネラル類の１７成分に限っている。　限定的なのは根拠のない表示を防ぐためだが、安倍政権が設けた規制改革会議では、企業にとって「使い勝手が悪い」とされた。昨年６月、成長戦略の一環で新制度導入が閣議決定され、消費者庁の検討会で制度作りが進められている。

飲酒運転の疑いがあると通報されたことに腹を立て、「誰が通報したんだ」と交番に車で乗り付けた男が、佐賀県警唐津署に道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕された。同署が２９日、発表した。　発表によると、逮捕されたのは佐賀県唐津市の農業の男（４３）。２９日午前１時ごろ、匿名で「ふらふら運転の車がある」との通報が同署鏡交番に入った。署員が付近を捜しても見つからなかったが、通報された車のナンバーから男を割り出し、午前１時半ごろ自宅を訪問。署員が帰宅していた男に経緯を話し、やりとりしたが、現行犯ではないため逮捕できず引きあげた。　ところが午前２時４０分過ぎ、男が軽乗用車で鏡交番に乗り付け、「誰が通報してきたのか」と質問。酒のにおいがしたため検査したところ、呼気１リットルあたり０・４５ミリグラムのアルコールが検出されたため現行犯逮捕した。「ビールと焼酎を飲んだ」と話しているという。（祝迫勝之）

兵庫県姫路市沖の播磨灘で、２９日午前に爆発事故を起こした聖朋（しょうほう）海運（広島県大崎上島町）所有のタンカー「聖幸丸」（９９８トン、全長約８１メートル）が、同日午後３時過ぎにまでに船尾の一部を残し沈んだ。姫路海上保安部が発表した。

年金記録を社会保険事務所が死後２８年間も発見できず遺族年金の支給が遅れたのに、時効を理由に５年分しか支給しない国に対し、兵庫県内の６０代女性が残り２３年分も支払うよう求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「発見が遅れたのは社保事務所の違法な取り扱いが原因で、時効の主張は許されない」として未払い年金約２２００万円の支払いを命じた。　判決によると、女性の夫（当時３１）は兵庫県の工具製造会社に勤めていた１９８１年に死去。女性が８５年以降、兵庫県明石市の明石社保事務所（現・明石年金事務所）などに１０回ほど年金記録を照会したが、「記録がない」と回答された。０９年に自身の年金相談をした際に記録が見つかり遺族年金支給を申請したが、社会保険庁（現・日本年金機構）は０４年３月分以前は会計法上の時効（５年）だとして支給しなかった。　判決は、「夫の年金手帳を社保事務所に持参していた」とする