政府は２２日、来年１０月に名古屋市である国連生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）で合意を目指す２０１０年以降の新たな国際目標について、日本として「５０年までに生物多様性を現状以上に豊かにする」と提案する方針を決めた。環境省や外務省など関係８省による副大臣級会合で最終案を了承。今月末に条約事務局に提出する。 　最終案によると、５０年までの中長期目標の達成のため、「生態系に配慮した農業技術の普及」など３４の手法と、「絶滅危惧（きぐ）種の個体数」など１９の数値指標を列挙。保全する森林や回復をめざすサンゴ礁の面積、都市の緑地面積などを盛り込んだ。また、生態系が食料や観光といったサービスにもたらす経済効果も指標の一つに挙げている。 　政府が１０月にまとめた素案段階の中長期目標は「５０年までに生物多様性の損失を止め現状以上に豊かに」としていたが、最終案では「損失を止め」の表現を除いた。国民から寄せら

点検の結果、農業用水の安定的な供給により地域農業の発展に大きく寄与しているダムがある一方で、重点的に解決に取り組む必要のある課題を抱えるものもありました。 【建設中のダム】 技術的課題：2ダム（想定を大きく上回る浸透） 地元調整の課題：1ダム（一部の農家が事業に反対） その他：6ダム（国土交通省のダムの検証の対象：2ダム、関連事業による末端施設の整備が必要な畑地かんがいダム：4ダム） 【完成しているダム】 ○ 利用状況の点検 ダムの水利用が低いと判断されるもの：30ダム ○ 個別課題の点検 技術的課題：5ダム（堆砂の進行により農業用水の取水に影響：2ダム、 地すべりによりダムの貯水に影響：3ダム） 環境への影響：1ダム（アオコの発生への対応）

農林水産省は２２日、所管する全国１９０の農業用ダムについての調査結果を公表した。「東郷ダム」（北海道富良野市）など２か所のダムで水が十分にたまらないことが判明し、３０か所のダムは利用率が７割未満だった。 赤松農相は同日、新たに農業用ダムを造成しない考えを示した。 農水省によると、東郷ダム（総事業費３７９億円）はほとんど水がたまらず、熊本県産山村の「大蘇ダム」（同５８０億円）は、当初の想定した貯水ができていないという。いずれも、火山灰性の地質で水が地面にしみこみやすいためだった。 取水量が少なく利用率が低かったのは、利用率０％の美生（北海道）、０・３％の世増（青森）、３・１％の上津（奈良）などのダムで、同省は「水需要の見通しが甘く、今後も水利用の向上が望めない」としている。ほかにも、地滑りによって貯水に影響のあるなどのダムも１２か所に上り、計４４ダムのダムに「課題がある」とされた。 調査の対