農林水産省は、外国資本による森林買収に関して、平成24年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果をとりまとめました。 1．調査方法 平成24年1月から12月までの期間における外国資本による森林買収について、森林法に基づく届出情報及びその他の行政が保有する情報※（国土利用計画法に基づく届出情報など）を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。 確認された事例は次のとおりです。 ※行政が保有する情報 ・森林法に基づく届出情報

2011/5/2221:36 漁業はそもそもどうあるべきか？　勝川俊雄 前回の記事では、旧態依然の補助金行政でインフラを再整備しても、被災地の水産業に明るい未来はないことを説明しました。では、漁業の復興はどうあるべきなのか？ 漁業の復興には、最低でも５年は必要です。こういう難局だからこそ、漁業の構造的な問題を解消し、未来志向で、上向きな産業を育てて行かなくてはなりません。被災地の漁業を、より自立した、より生産的な産業として、新しく作らなければならないのです。 いまでも日本が漁業先進国だという勘違いをしている日本人は少なくありません。日本が漁業先進国だったのは１９７０年代までの話であり、それ以降は世界の流れから完全に獲り残されています。旧態依然とした産業を、補助金等で延命しているにすぎません。ノルウェーをはじめとする漁業先進国は日進月歩ですから、日本の漁業は、世界の最先端よりも４０年遅れてい

rh2循環研が主催する「いま六ヶ所で何が起こっているか−再処理工場と核燃料サイクルの問題点」という勉強会で、原子力資料情報室(http://cnic.jp/)の澤井さんの話を聞いてきました。 https://secsvr.com/nord-ise.com/junkan/seminar/Seminar_100209.html目から鱗な発見がたくさんありましたが、核燃料サイクル（核燃料の再処理事業）の全体コスト、１９兆円について聞いてきたことを共有したいとおもいます。まず驚いたのは、この１９兆円という費用のうち、再処理費１１兆円（建設費、運転/操業費、解体/廃棄物)とHLW処分(高レベル放射性廃棄物処分費用)２兆５５００億円については、すでに我々が普段支払っている電気代の中に含まれているということです。約0.3〜0.4円/kWh* (*kwh = キロワットアワー。電力量の単位。1Wが一時間続

３日目の会合が始まったＣＯＰ１５。スクリーンに映っているのはコニー・ヘデゴー議長＝９日午前、コペンハーゲン、相場郁朗撮影 　国連気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ１５）での政治合意に向けた日本政府の交渉方針が９日、ほぼ固まった。経済成長が著しい中国など新興国は他の途上国と区別し、温室効果ガスの排出を抑えるため、数値目標の義務づけを求める。１１日に予定される地球温暖化問題に関する閣僚委員会で最終的に交渉方針を了承する見通しだ。 　日本政府は、２０１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）で、同議定書を離脱した米国や、削減義務がない中国やインドなどすべての主要国が削減義務を負う新しい仕組みが必要との立場だ。 　交渉方針によると、ＣＯＰ１５で採択をめざす政治合意文書に、最貧国以外のすべての国が２０年までの中期目標を示す一覧表を盛りこむよう求める。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する韓国

民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。 鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。 鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言した。さらに「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各