＜ＪＲ東＞スイカ会員情報８０通紛失　誤廃棄の可能性 ＪＲ東日本は２９日、ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の解約時に顧客側が提出する残額払戻申込書約８０通を紛失した、と発表した。書類には名前や住所、連絡先、返金先の金融機関口座番号などが記載されている。被害報告はない。(毎日新聞)[記事全文] 誤って廃棄した可能性 「Suica付学生証（社員証）」及び「ゆうちょICキャッシュカードSuica」に関する 個人情報記載書類紛失のお詫びとご報告(PDFファイル) JR東日本(8月29日) Suicaの払戻書類紛失＝約80枚誤廃棄か―JR東 紛失した書類は手続き途中だったものが多く、約24万円が未払いの可能性がある。 時事通信(8月29日)

米イラン 大規模衝突の懸念も[写真] イラン外相 戦争求めていない[写真]NEW! 米大統領 8日夜にも声明発表[写真]NEW! 映像 イランが米軍基地に攻撃[写真] 低気圧が発達 通過後も警戒を[写真] 被告が暴れ休廷に 相模原殺傷[写真]NEW! ゴーン夫人 逃亡知らなかった[写真]NEW! 新任教諭の退職増 精神疾患も[写真]

浜崎あゆみが会員制サイトで男児出産を報告「昨年末に天使を産みママになりました」 スポニチアネックス 1/2(木) 1:09

平成２７年度予算の各省庁からの概算要求が２９日、出そろった。一般会計の総額は過去最大の１０１兆７千億円程度で、初めて１００兆円を突破した。国の借金返済に充てる国債費や医療・年金など社会保障関係費が過去最大に膨らみ、地方創生など重点施策に優先配分する３．９兆円の「特別枠」はほぼ満額の要求となった。 要求総額は今年度当初予算（９５兆８８２３億円）に比べ約６兆円多く、政策経費は約３兆円増の約７６兆円。国債費は１１％増の２５兆８２３８億円に上った。 社会保障関係費は高齢化の進展で膨らみ、厚生労働省の要求額は３％増の３１兆６６８８億円。２年連続で増額した公共事業関係費は６兆１２１億円と、１６％増の要求になった。防衛省は島嶼（とうしょ）部の防衛強化に向け過去最大の５兆５４５億円を要求。景気回復による地方税収の上振れを見込み、総務省は自治体に配る地方交付税を１６兆４５０億円と５％の減額要求とした。

米イラン 大規模衝突の懸念も[写真]NEW! イラン、米同盟国に警告[写真] 映像 イランが米軍基地に攻撃[写真]NEW! 安倍首相 中東歴訪を中止[写真]NEW! 低気圧が発達 通過後も警戒を[写真] JAC機が滑走路離脱 奄美空港[写真] やまゆり園園長 思い悩む日々[写真] ゴーン被告側 日産調査は欠陥[写真]NEW!

正木商事株式会社（本社：奈良市三条町）は、このたび、大阪樟蔭女子大学インテリアデザイン学科とコラボレーションしたリノベーション物件「メゾンアンテルナ奈良」の入居者募集を開始した。 プレゼン風景。画像：正木商事 本物件は、奈良県奈良市大森町に所在する築26年の築古物件。学生向け単身物件に同年代のユーザーニーズを反映させるため、学生とのコラボでリノベーションを企画し、流行の北欧風部屋に再生した。奈良県では初の学生とのコラボレーションで、ターゲットである学生自身に「今、住みたい部屋」を考えてもらうことで、ユーザーニーズを反映させた。 画像：正木商事 大阪樟蔭女子大学インテリアデザイン学科の学生たちで構成された4つのチームが、それぞれのコンセプトに基づいてプレゼンを実施。そのなかで投票で選ばれたプロジェクト名は『＋color』だ。コンセプトは「爽やかさ、解放感 、落ち着き」で、機能性の良い収納や照

トリンプが“ショウガ入り”女性用肌着　秋冬向け、成分で発熱効果アップ 産経新聞 8月29日(金)17時25分配信 下着メーカー、トリンプ・インターナショナル・ジャパンは２９日、秋冬向けの女性用肌着「マジ軽ホット」シリーズから、ショウガの成分で加工した生地を使い発熱効果を高めた新商品を９月４日に発売すると発表した。身体の水蒸気を吸収する際に発生する熱量が増え、従来品よりも発熱効果は最大２度高まるという。 マジ軽ホットは、タイ産のクロショウガから特有の「ポリメトキシフラボン」と呼ばれる成分を抽出し、粉状にして染色時に付着させた。７分丈袖の上半身用６０グラムに対し、０．１５グラムの成分を使用しているという。 上半身用が４型、下半身用が２型の計６型で、価格は３６７２〜４５３６円。ショウガを使ったインスタントスープを展開する永谷園と共同でＰＲし、マジ軽ホットの売り上げで前年比２５％増を目指す。

全国の不動産流通会社の2024年度上期(4～9月期)の売買仲介実績が出そろった。本紙アンケート調査では主要39社から回答を得た。手数料収入を増やしたのは28社で、うち14社は二桁増と業績を伸ばした。取扱件数も27社...

二世帯住宅の経済的メリットとは？ 二世帯住宅は、親世帯、子世帯どちらにも経済的なメリットがあります。その内容は、大きく分けて3つです。 住宅を建てるときの費用を抑えられる 二世帯一緒に暮らすことでエネルギー消費量を削減できる（エコにつながる） 相続時に大きな効果がある 今回は、これら3つのメリットについて説明していきましょう。 少ない資金で新しい家が建てられることも 第1のメリットは、住宅を建てる際の費用負担が親世帯と子世帯ともに少なくて済む場合が多いということです。 例えば、二世帯住宅は、親世帯が所有している敷地に子世帯がローンを組んで建てるケースが多く見られます。この場合、子世帯は土地を取得する費用が不要になり、建物に費用をかけられる分、より丈夫で安心な住まいを手に入れることができます。 また、親世帯が住む古くなった家をリフォームするにも、費用はかかります。子世帯と一緒に二世帯住宅を建

浜崎あゆみが会員制サイトで男児出産を報告「昨年末に天使を産みママになりました」 スポニチアネックス 1/2(木) 1:09

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砂や石などを用いて、水のない庭園に水を表現したと言われている“枯山水”。京都の龍安寺や西芳寺などの枯山水の代表的な庭園は、日本人のみならず、海外からの観光客にも絶大な人気がある。 そんな枯山水をいつでも眺めたい、という思いを抱いたことがある人もいるのではないだろうか。そんな要望に応えてくれる商品がある。枯山水のミニチュア商品を販売する「みどり屋 和草（にこぐさ）」で人気の商品について伺った。 ■ミニチュア 灯篭（トウロウ）三つ足（白） 税込432円 ■ミニチュア 亀（錫製） 税込540円 ■ミニチュア 橋 欄干（らんかん） 税込566円 ■ミニ枯山水キット（鶴亀セット） 税込2,365円 本物の枯山水は眺めるだけだが、ミニチュアなら何度もつくり直せるのが楽しい。心を無にして小さな熊手で砂紋を描いていると、気持ちが落ち着くという方も多いのだそう。一味違うインテリアを探している人にもぜひおすす

日本では遺品整理をする場合、家族や親族など、故人と親交のあった人で形見分けをするのが一般的。ところが、海の向こうのアメリカでは、自宅で遺品を販売する「エステートセール」があるのだとか。では、いったいどんなものなのか。さっそく取材してみた。 オープン＆合理的!　アメリカらしいエステートセール 今回、エステートセールについて教えてくれたのは、アメリカ・ロサンジェルス在住の不動産エージェント、西川ノーマン裕子さん。エステートセールとは、いつ、誰が行うものなのだろうか。 「エステートセールは、売主が亡くなった際に、家財道具や不動産などを販売して、処分する遺産整理の方法です。アメリカでは相続人が使うモノ、残したいモノをのぞいて、売却してお金の清算をするのが一般的。つまり残すもの以外、家と家にあるすべての家財道具や雑貨などを売って現金化するんです。相続人にとっては必要に迫られて行うものですね。ただ、ケ

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UR都市機構と京都女子大学が進めてきた「洛西NT団地リノベーションプロジェクト」の内覧・入居募集が2014年9月6日（土）よりスタートする。 当プロジェクトは、洛西ニュータウン（京都市西京区）にある洛西境谷東・洛西竹の里の2団地において、京都女子大学家政学部・生活造形学科の井上えり子准教授の指導のもと、団地の住戸リノベーションに取り組んできたもの。 昨年度は、京都女子大学の学生による設計コンペ、住戸リノベーションを実施し、『若い世代にも受け入れられるこれからの団地を作りたい』、『若い女性の視点と学生ならではの自由な発想で、団地の未来を考えたい』という想いから、おしゃれな住宅が完成。間取りの改良だけでなく、洗面台やタオル掛けなどの“おしゃれな製品”の選択、壁紙や飾り棚などのアクセントへの気配りなど、従来の団地に無かった仕様は、若い世代の方から好評だった。 今年度は、プロジェクトセカンドシーズ

札幌市・札幌市近郊を中心に新築一戸建て・注文住宅・リフォームを展開している株式会社ホーム企画センターは、2014年8月30日（土）・31日（日）の2日間、第2回ニコママイベントを「ラ・ヴェルデ平岡」スカイガーデン[ソラ]モデルホーム（札幌市清田区）において開催する。 同社は、『ママがニコニコと笑顔で暮らせること』をテーマに、家づくりに取り組むプロジェクトとして「ニコママプロジェクト」を発足。7月13日（日）には同モデルホームにおいてプロジェクト第1弾となる体感イベントを開催。今回はその第2弾。 プロジェクトメンバーは、同社設計部設計課係長の林瞳さん（女性）をはじめ、全員女性であることが特長。カスタマーと同じママ（奥様）目線に立って家づくりについて議論し、アイデアを出し、より良い住まい・暮らしの提供を目指している。 イベント当日は、屋上庭園にて「SOLAカフェ」&「こども縁日」を開催。開放的

公園やプールなどで見掛ける噴水。この季節には、見ているだけで涼しく感じる。そんな噴水が、もし自宅の庭にあったら！ なんて妄想にかられたことのある人も多いだろう。 では、実際に自宅の庭に噴水を置くとしたら、いくらぐらい掛かるのだろうか？ またどんな種類があるのだろうか？ そこで、兵庫県宝塚市にある、噴水・石像などのガーデングッズをイタリアから直輸入販売している株式会社ユーロストンの並木さんに、個人邸向きの噴水をいくつか紹介していただいた。 ■オルトナ泉 設計価格　\\245,000（税別） ■ポートツェルボ泉 設計価格　\\650,000（税別） ■セストリー噴水 設計価格　\\770,000（税別） ■フォンディ噴水 設計価格　\\1,500,000（税別） こうみると、いろいろな種類があり、価格帯もかなり幅広いようだ。お庭が広く、是非自宅に噴水を！ とお考えの方は、一度問い合わせてみては

株式会社長谷工アーベスト（本社：東京都港区）は、首都圏居住のモニターを対象に、WEBアンケート形式による「住みたい街（駅）ランキング」を集計し、その結果を発表した。アンケートメールの配信は2014年7月4日、7月7日に締切。有効回答数は2,933件。 それによると、住みたい街（駅）ランキング第1位は『吉祥寺』、第2位『横浜』、第3位『自由が丘』の順となり、上位3位のランキングは3年連続変わらないという結果に。『吉祥寺』は、同社調査開始以来10回連続の第1位となった。 また、近年再開発や商業施設のオープンなどが進む『新宿』が第4位（昨年17位）に、『池袋』が第9位（昨年20位以下）と大幅にランクアップしている。「通勤の他、どこに行くのにもアクセスが良い」「交通便が良く、最近、住宅も増えてきて生活便も良くなっている」などの声が聞かれ、インフラの整備による交通アクセスの向上、再開発や住宅供給の増

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タス（所在地：東京都中央区）は、8月28日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版2014年8月」および「賃貸住宅市場レポート 関西圏・中京圏版2014年8月」を発表した。 首都圏版では「市場競争力の低い20平米未満の賃貸住宅（東京23区）」および「2014年6月期の1都3県賃貸住宅指標（空室率TVI（タス空室インデックス）、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数）」を掲載。 また関西圏・中京圏版では「二極化が進む大阪市各区の人口増減」および「2014年6月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標（空室率TVI（タス空室インデックス）、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数）」を掲載している。 画像：タス ■首都圏版の概要 （1）市場競争力の低い20平米未満の賃貸住宅（東京23区） 東京23区においては、20平米以上の賃貸住宅の更新確率は概

住友不動産株式会社（本社：東京都新宿区）は、「東京都葛飾区新宿（にいじゅく）6丁目地区」において「シティタワー金町」の建設を進めているが、マンションギャラリーを2014年8月30日（土）にグランドオープンし、本格的な販売活動を開始する。 本物件の建設地「葛飾区新宿6丁目地区」は、三菱製紙工場跡地の土地利用転換に合わせて新たな地区計画が定められ、総面積約33.3haにものぼる大規模な面開発によって生まれ変わったエリア。公園、大学、住宅、商業といった多様な都市機能の導入（予定含む）と防災性の向上、電柱の地中埋設などのインフラ整備が行われており、開放的で美しい街並みが広がっている。 物件は、地上約120m、37階建てのタワー棟と2棟のレジデンス棟、自走式駐車場棟で構成される総戸数840戸、葛飾区最大の分譲マンション。タワー棟は北側にエレベーター関連施設を集約することで、住戸を東南西のコの字型に配

新日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区）は、東京都新宿区北新宿二丁目に建設中の分譲マンション「リビオ新宿ザ・レジデンス」（総戸数103戸）の販売を9月下旬より開始する（予定）。 東京都が2014年4月に公表した「首都直下型地震等による東京の被害想定」によると、東京の帰宅困難者数は約517万人に上るとされている。また、同年11月策定の「東京都帰宅困難者対策実施計画」の中で、一時滞在施設の最低需要人数は92万人（東京ドーム約33個分）とされているが、都立施設等の活用によって確保可能な一時滞在施設は7万人分とされており、民間の一時滞在施設の支援が望まれている。 このような状況の中、本物件では、防災性の向上に配慮し、「地域防災拠点となり得る共同住宅」をコンセプトとした開発計画を進めてきた。特に、地域住民との“共助”を重視し、マンション居住者のみならず地元住民や町会との連携も図っていくことでコミ

(PR) 入場無料 増改築リフォーム相談会住まいの悩みを丸ごと解決 ８月30日（土）・31日（日）　ＴＯＴＯ藤沢ショールーム 厚木市と藤沢市に店舗を構え外壁、屋根、内装工事の実績は、年間３０００件。 ハウジングネクストでは、８月30日（土）と31日（日）、10時〜16時までＴＯＴＯ藤沢ショールームで「増改築リフォーム相談会」を開催する。無料。「いったいどこに頼めば良い？」「リフォームか新築どちらが良いの？」「値段は適正？」など”住まいの悩み”を解決するには、まずはリフォーム経験豊富な専門家の声を聞くのが一番。 今回の相談会は、「間取り変更」を相談することができ、図面を持参すると分かりにくい工事費もその場で教えてくれる。 同社は、建材・材木・外壁材、水廻り商品など格安の独自な仕入れルートがある。一級建築士をはじめ、一般住宅のリフォーム工事を数多く手がけているスタッフが揃っているため、安心して

クリナップ株式会社（本社：東京都荒川区）は、このたび「帯広ショールーム」（北海道帯広市）を移転し、8月21日（木）にオープンした。 今回の移転リニューアルでは、地域に密着し多様化するニーズに対応するため、交通利便性を高め、快適で使いやすい空間を目指した。以前に比べ約4倍の広さとなったショールームには、実演コーナーを設置し、実際の使い心地が体感できる他、食と暮らしに関する様々なイベント開催も可能となった。 ウォルナットを活かした空間提案コーナー。画像：クリナップ また、店内の設計は北海道内の若手建築家グループ“UN40”に参加する建築士と、北海道を中心に活躍するコーディネーターの手によるもので、ウォルナット系の木目を活かし高級感を演出。旭川家具「匠工芸」をはじめ、インテリア展示も地元企業や作家とコラボレーションしている。 帯広ショールーム外観。画像：クリナップ 【「帯広ショールーム」概要】

スウェーデンのホームファニッシング企業・イケアグループの日本法人イケア・ジャパン株式会社は、2014年9月より2015年度版『IKEAカタログ 2015』の配布を開始する。イケアでは、創業初期の1951年より毎年欠かさず1年に1回、イケアカタログを発行しており、今回は世界46カ国で約2億2千万部、日本では約1千万部の配布を予定。 イケアカタログ。画像：イケア 『IKEAカタログ 2015』の特徴は、「今日の始まりと終わりをステキな場所で」をコンセプトに、何気ない日々の暮らしの中に当たり前のように存在しているベッドルームとバスルームの大切さを改めて追求していること。 特にイケアでは、ベッドルームとバスルームは新たな1日が始まり、そして終える場所であることから、充足した心地良い空間であるべきと考え、これまでに培ってきたノウハウとユニークな発想を元に、ベッドルーム、バスルームともに広さに関わらず

浜崎あゆみが会員制サイトで男児出産を報告「昨年末に天使を産みママになりました」 スポニチアネックス 1/2(木) 1:09

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全日本空輸に続き日本航空からも受注を獲得したＭＲＪ。日本の２大航空会社が導入を決めたことで、今後の受注拡大に弾みがつきそうだ。 会見した三菱航空機の江川豪雄会長は「日本の航空機を、日本の一流エアラインから注文いただくことで、世界のエアラインからも優れた航空機とみてもらえる。この意味は非常に大きい」と率直に語った。 ＭＲＪは、平成２０年に三菱重工業が事業化を決め、子会社の三菱航空機が開発を進めてきた。２０年に第１号顧客の全日本空輸から２５機を受注して話題を集めたが、安全性確保などの理由から３度にわたって初号機の納入時期を延期。実機がないことなどがネックとなり、その後の受注は伸び悩んできた。 ただ、競合機より２割優れた燃費や室内の広さなどをアピール。７月の英ファンボロー航空ショーでは、ミャンマーの「エア・マンダレー」から１０機を受注したほか、米イースタン航空からも購入を保留することができ

東日本大震災被災者の仮設住宅の利用期間が長期化しているのを受け、岩手県は8月20～24日に釜石市の平田仮設団地2棟で試験改修を実施した。

ベルギーで、日本の木造軸組み工法を採用した高齢者介護施設の建設プロジェクトが古城跡地で動き出した。木造4階建てで、延べ面積が7000m2の建物は、高齢者向けの住戸と一般賃貸用の住戸を持つ、複合型住宅だ。

日本海側で発生した大規模地震によって、沿岸に最大23.4mの巨大津波が押し寄せる恐れがある――。国土交通省などが設置した「日本海における大規模地震に関する調査検討会」（座長：阿部勝征・東京大学名誉教授）の検討結果に、日本海沿岸の自治体が注目している。

日本の農業は高齢化が極限に達し、これからその構造が大きく変わろうとしている。残った担い手たちがどんな経営をするかは、扱う品目や狙う市場の特性によって様々なバリエーションがあるだろう。だが日本の農業全体を見わたせば、共通したある課題が浮かび上がる。日本の農業と農政をしばってきた「聖なるコメ」という発想からの脱却だ。 8月上旬に秋田県大仙市の秋田おばこ農業協同組合（JA秋田おばこ）を訪ねた。取材の目的は、日本でもっとも有力なコメの輸出基地としての取り組みを聞くことにあった。それはそれで十分に面白かったのだが、取材に応じた常務理事の大友忠は話の流れでふと違うテーマに触れた。「じつは田んぼにトマトハウスをつくってるんです」。 田んぼにトマトハウスを 話題が稲作の未来に及んだときだった。政府が2018年をめどに生産調整（減反）をやめることを決めたことで、米価が今後さらに下がると予想されている。民主党

ニセモノがはびこる中国で、「ニセ政府」を作った農民が逮捕された――。先日、日本のニュースサイトで目にした記事に、強烈な違和感を持った。この事件を、一連のニセモノ騒動に列して捉えることに対してだ。中国の事件を面白おかしく報じるのを非難する積りはないが、表面的な事象だけを見て、物事の是非を判断することは、「木を見て森を見ず」となりかねない。 そこで今回はこの事件の実情を、中国メディアが報じた内容を取りまとめる形で検証してみたい。 ごく普通の農婦が、食堂を営みながら 【1】河南省鄭州市の南西15キロメートルに位置する文渠郷は人口6万人余りの田園地帯である。その文渠郷に属する“廖寨村（びょうさいむら）”の村落“蒋庄六組“に住む“張海新”は、中国の農村のどこにでもいるごく普通の農婦だった。夫は長年にわたって出稼ぎに出ており、張海新は農業をしながら家を守っていた。2000年頃、張海新は自身が住む蒋庄六

細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る

第8回で、「体調が悪いときには、そのことをチームメンバーに知らせたほうがよい。そして、そういった話をしやすい状態を作ることも大切」と書きました。そこで、今回は、周囲から敬遠されてしまう女性マネジメントのための“親近感の操作法”を紹介します。 女性の場合は、昇進した後、なんとなく周囲から浮いてしまい、周囲との接触頻度が減る傾向にあるようです。それが、「相談しづらい」と周囲から思われる要因の1つになっています。一度そう見られると、相手も敬遠しますし、本人もそれを意識して接触を避けようとするので、ますます浮いてしまうという悪循環に陥ってしまいます。 私もかつてそういう時期がありました。特に課長時代は、人に仕事を振ることもままならず、山のような仕事を抱え、ドタバタしていた時期があり、部下から「話しかけにくい」と言われました。 この傾向が進むと、女性マネジメントに情報が入ってこなくなり、ビジネスの判

武永修一 オークファン社長 1978年生まれ。京都大学在学中に個人事業としてネットオークションを始める。2004年にデファクトスタンダード設立。07年に会社分割でオークファンを設立し社長に就任。13年4月に東証マザーズ上場。 この著者の記事を見る

古市 憲寿 慶應義塾大学SFC研究所訪問研究員 1985年東京都生まれ。東京大学大学院総合文化研究科博士課程在籍。慶應義塾大学SFC研究所訪問研究員(上席)。大学院で若者とコミュニティについての研究の傍らIT戦略立案等に関わる。 この著者の記事を見る

イスラエルのハイテク企業が躍進している。米グーグルによる地図アプリ会社ウェイズ買収、米アップルによるセンサー会社プライム・センス買収など、中東の小国が生み出すスタートアップに対する世界のIT（情報技術）大手の注目度は増す一方だ。軍事派生の技術力や教育水準の高さなどがイスラエルの強さとして指摘されるが、同国の企業経営者は実際にどう分析しているのか。インターネット黎明期の1993年に創業し、ネットセキュリティー業界を先駆者として開拓してきたチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのギル・シュエッド会長兼CEO（最高経営責任者）に話を聞いた。

パソコンからスマートフォン、タブレットまで幅広くオンラインゲームを展開するネクソン。オンラインゲームが盛んな韓国で生まれながら、本社を日本に構え、日本で上場している企業だ。現在、中国、韓国、日本、米国などでゲーム事業を展開している。2014年度上半期の売上高は前年同期比4％増の844億円、営業利益は前年同期比9％減の311億円。四半期利益は前年同期比24％減の202億円となった。今年3月に社長のバトンを受け取ったオーウェン・マホニー社長に戦略を聞いた。（聞き手は原 隆） 3月に社長に就任して約半年が経過した。どのような改革を進めているのか。 その話をする前に、まず、2013年から2014年にかけてこの業界に起きた変化について触れざるを得ない。ネクソンという会社の方向性は、業界の動向と深く結びついているからだ。 結論から言えば、ゲーム業界はこの数年間、世界的に悪い方向に進んでいた。全体的な風

ところが、その後の調査で、衛星は予定から大幅にずれた軌道に投入されたことが明らかになった。 ガリレオは欧州連合（EU）が構築を進めている測位衛星システムで、最終的には30機の衛星で、全世界に測位サービスを提供する。今回の打ち上げは2018年以降の本格的な稼働開始に向けた、ガリレオ実用衛星の初めての打ち上げだった。 この打ち上げ失敗は2つの観点から見ることができる。 ひとつは、これまで揉めに揉めて、何度も計画中止の危機を乗り越えて実用衛星打ち上げにこぎつけたガリレオ計画が、この事故にどのような対応をするかだ。もうひとつは、ますますはっきりしてきたロシア宇宙技術の現場の衰退が、今後どのように推移するかである。 ガリレオ実用衛星の初打ち上げだった 衛星からの電波を使って自分の位置を測定する測位衛星システムは、当初軍事用途で開発が始まり、やがて民間に普及した。今や、カーナビ、貨物の位置管理やスマー

いまさら「アイス・バケツ・チャレンジ」（以下「IBC」と勝手に略します）にコメントするのは手遅れだろう。 見解は出尽くしている。 このタイミングで、私が何を言ったところで、ほかの誰かの発言の受け売りになるはずだ。 なので、ここでは、IBCそれ自体ついて、特段に感想を述べることはしない。 代わりに、IBCがその連鎖の前提にしている（と思われる）「知名度」について思うところを書いてみたい。 ツイッターや「はてな」周辺を巡回した限りでは、IBCの趣旨については、多くの人が、大筋でポジティブな評価を下している。 私自身も、趣旨は悪くないと思っている。 ただ、趣旨や動機や結果としてもたらされる波及効果についてはともかく、人々の意見は、「知名度」（「名声」と言った方が良いかもしれない）について触れた時点から、ゴチャゴチャと荒れはじめることになっている。 「売名行為じゃないのか」 「いい人ごっこだよね」

「今さらじゃない？」 日経ビジネス9月1日号では「号砲！3D生産競争」を特集した。編集部で議論を始めた今年の6月、社内外の何人かの第一声は冒頭のようなものだった。3Dプリンター製の銃を作った男が銃刀法違反などで逮捕された直後だったが、多くの人が3Dプリンターに対して抱く印象は「今さら」だった。 であれば、「今、特集する意味があるのか」という根本的な疑問にぶつかる。結果的には無事ゴーサインが出たものの、これを考える過程で様々な人から多様な3Dプリンター観を得ることができたので、記事にまとめたい。 まず、「今さら感」を醸し出している要因を突き止めることから始めた。 1つは自明である。2012年10月に日本語版が発刊された『MAKERS 21世紀の産業革命が始まる』（クリス・アンダーセン著）だ。過去にも「ロングテール」や「フリーミアム」というコンセプトを打ち出してきたアンダーセン氏の新作は日本で

矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り