自然派化粧品ブランド「ザ・ボディショップ」を展開するイオンフォレストの福本剛史代表らは28日午前、田村憲久厚生労働大臣におよそ20分間面会し、化粧品の動物実験反対を要請する署名を提出した。署名は2012年から2013年にかけて、同店舗やオンラインなどで集め、その数は約12万人分に及ぶ。田村厚生労働大臣は、「ここまでの数の署名が集まっていることに驚いている。だが、医薬品や食品に比べて、化粧品の分野で法律をすぐに改正することは難しい」と話した。（オルタナS副編集長＝池田真隆） 12万人分の署名を受け取った田村厚生労働大臣は、「化粧品は医薬品や食品と異なり、命にかかわるものではないため、すぐに法律で規制することは現実的に厳しい。しかし、美しさに動物の犠牲があることは、決して良いことではない。代替法を取り入れることを促進できるように予算をつけていこうと考えている」と話した。 消費者のムーブメン

世界約30カ国・地域の建物から暮らしを学べる、愛知県犬山市の「野外民族博物館　リトルワールド」。以前、沖縄やアフリカなど熱帯地方の住居に学ぶ暑さ対策をお伝えしたが（https://suumo.jp/journal/2013/06/18/45834/）、今回は冬に雪や氷に覆われる寒冷地の建物から、寒さ対策について紹介したい。特に世界各地に存在する、囲炉裏の灰（スス）や暖炉の熱を利用する家づくりなど、環境対策も兼ねた寒冷地ならではの知恵を学ぼう。 空気の層を持つ素材を屋根や外壁に使った、北国の外断熱住宅 北海道、アイヌの家は、19世紀末の日高地方にあったアイヌ民族の伝統的な家屋を再現。厳しい冬を乗り切る最大の工夫は、屋根や壁全体を覆うように使われた、カヤ（アシの仲間）と呼ばれる植物の茎。1本1本の中が空洞になって空気を閉じ込めているため、束にして外壁の外側に貼っておけば、分厚い空気の層ができ、

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

ハウスメーカーの「コストダウン」から考える住宅価格今回の記事は、ハウスメーカーが行っているコストダウンについての内容です。そこから「住宅価格」がどのように決まっていくかについて理解を深めていただきたいと思います。 「できるだけ安く住宅を取得したい」というのは、住まいづくりを検討する皆さんに共通するテーマだと思います。そうした強い要望に応えるため、ハウスメーカーなどでは常にコスト改善を行い、より良い住宅をより安く提供する努力を続けています。では、どのような取り組みを行っているのでしょうか。今回の記事ではその具体例の紹介とともに、そこから見えてくる「住宅価格」の考え方についても考えていきます。 アキュラホームによるコストダウンの取り組み 昨年12月に、アキュラホームが開発中の分譲地の施工現場を見学する機会がありました。アキュラホームは「適正価格の住まいづくり」をキャッチフレーズにしている中堅規

清水建設は1月27日、山岳トンネル工事で掘削作業を中断しなくても前方の地山の状況を予測できる「切羽前方探査システム」を開発したと発表した。専用の機械は不要。 掘削に使う重機に発信センサーを、断面を保持するために使うロックボルトに受振センサーを設置。反射波の到達時間から地山の変状箇所を割り出す。同社が和歌山県で施工中の近畿自動車道紀勢線十九渕第一トンネル工事に適用し、有効性を確認した。 以下は発表資料。 トンネル掘削振動の反射波を利用した探査システムを開発 ～掘削作業を中断せずに掘削部前方の地山状況を予測～ 清水建設（株）＜社長 宮本洋一＞はこのほど、山岳トンネルの施工管理のさらなる合理化を目的に、掘削作業に伴い地山内に伝播する振動の特性を利用し、掘削部前方の地山性状が変わる地点を予測する「切羽前方探査システム」を開発しました。既に和歌山県で当社が施工中の近畿自動車道紀勢線十九渕（つづらぶち

政府は、待機児童解消に向けて、「待機児童解消加速化プラン」という新たな緊急プロジェクトを立ち上げました。今回は、新たに保育士を目指す人や、かつて保育士として働き再び現場に復帰した保育士さんのお話をうかがいながら、保育士確保のための政府の様々な取組をご紹介します。

新築の時の水道局の検査は、水質検査でしたか？ちゃんと施工されているかの検査ではないですか？ 水質検査は、数万円～10数万円かかると思いますが、市の検査は「市で検査基準を満たした水が配水されているか？」という検査で、本物の？水質検査は民間の業者が扱うことが多いのでは？ 違っていたら、ごめんなさい。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)が16日に行った第16回全国大会に国土交通省住宅局の伊藤明子住宅生産課長が招かれ、「消費税増税とリフォーム支援策について」と題し講演を行った。 伊藤課長は講演で、住宅市場に対する消費増税の影響を緩和するための施策である「すまい給付金」制度の意義や、新耐震基準に適合させる耐震改修工事の普及を促進させるための税制改正の内容などに加え、業界の関心が高い既存住宅の長期優良住宅化リフォーム施策の進展状況を説明した。 2014年1月23日付け3面から記事の一部を抜粋 この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は1月17日、2014年春の労使交渉で15年ぶりにベースアップ（ベア）を要求する方針を決めた。日建協の方針を踏まえて、各労組（36組合）がベア要求の可否や具体的な要求水準を判断する。

木橋の改修のための調査・設計を担当した会社の成果品に瑕疵があったとして、長野県軽井沢町が2011年に損害賠償を求めていた訴訟で、その会社が町に約2600万円支払うことで和解することになった。対象となったのは同町の矢ケ崎公園の池に架かる矢ケ崎大橋。

熊谷組は、既存のトンネルで路面が隆起した部分にインバートコンクリートを増設した改修工事において、非開削工法を部分的に採用し、全面通行止めとする日数を大幅に減らした。大断面トンネルの外周躯体を断面方向の推進工法で構築する工法向けに開発した掘削機を改良して用いた。

戸建て分譲や中古住宅、耐震、省エネ、大規模木造など、8つの分野に先駆的に取り組む企業・団体のキーマンに、2014年の住宅市場について尋ねるシリーズの第2回。工務店を支援する協会を設立するなど耐震改修に取り組んでいる建材商社のナイスで事業開発本部設計部部長を務める鈴木芳郎さんに、耐震改修市場について聞いた。

菅義偉内閣官房長官は1月24日、建設業の人手不足対策として、外国人労働者を活用しやすくする時限措置を3月末までに定める方針を発表した。早ければ2015年度の初頭に実施する見込みだ。

アマゾンはもはや単なるオンライン書店ではない。本はもちろん、カメラ、家電、アパレルなども扱う。電子書籍ではキンドルというサービスとハードウェアを普及させて電子書籍市場で圧倒的な存在となった。アマゾンウェブサービス（AWS）というクラウドサービスの分野でも、世界のトップ企業だ。なぜ、アマゾンは一見無関係にも思える分野も含めて、貪欲なまでに事業を拡張し続けるのだろうか。 この答えを導くキーワードが、「エブリシング・ストア」だ。アマゾンCEOのジェフ・ベゾスのこれまでを追った近刊『ジェフ・ベゾス 果てなき野望―アマゾンを創った奇才経営者』の原題が、「エブリシング・ストア―ジェフ・ベゾスとアマゾンの時代」（Everything Store: Jeff Bezos and the Age of Amazon）だ。アマゾンの本質を余すところなく突いたネーミングだが、著者のブラッド・ストーンの発明ではな

鶴野 充茂 ビーンスター株式会社 代表取締役 コミュニケーションの専門家として幅広く活躍。リーダーに効果的な伝え方をアドバイスするほか、全国規模のPRプロジェクトに携わる。著書は30万部超のベストセラー「頭のいい説明すぐできるコツ」など二十数冊。 この著者の記事を見る

年末年始、多くの読者のご家庭で大活躍したパソコン周辺機器といえばプリンターだろう。近年、年賀状を出す人が減っているとはいえ、まだまだこの時期活躍の場は多い。 また、この年末に備えてプリンターを新調した人も少なくはなかろう。かくいう私も、その１人だ。毎年新しい機種に目移りしながらも、壊れることなく７年ほど使用していたプリンターが、やっと調子が悪くなってくれたので買い換えたというわけだ。 しかし、届いた最新型のプリンターの箱を開けて驚いた。マニュアルが少ないのだ。CD-ROMと薄い冊子が３冊。以前のような分厚いマニュアルは皆無。プリンターのマニュアルは退化したのか!?　否、そうではなかった。 ここ数年のマニュアル事情について、キヤノン インクジェット事業本部 インクジェットシステム開発センター部長 坂本明宏氏と阿内秀人氏に話を聞いた。 すべてのマニュアルをウェブへ移行 「昨年発表した最新型のプ

突然ですが、英語の代表的辞書の1つである「オックスフォード辞書」のオンライン版で「google」というキーワードを検索してみましょう。ブラウザの画面には、googleが動詞（verb）である旨の説明が出てきます。語釈の欄には「search for information about (someone or something) on the Internet using the search engine Google（検索エンジンのグーグルを用いて、情報を探すこと）」とあります。 例文も載っていました。「on Sunday she googled an ex-boyfriend」とあったのです。和訳すると「彼女は日曜、元カレについてググった」となるでしょうか。 さて筆者は、前段落の和訳で「ググる」という動詞を使いました。英語でGoogleが動詞に変化したのと同様に、日本語でもグーグルが動

「出口さん、企業トップともなると健康が第一ですよね？　どうやってご自身の健康管理をされているんですか？」 こんな質問を時々受けます。 仰る通りです。経営者たるもの、常に健康でなければいけません。いや、経営者のみならず社会人すべてが、常に健康であるべきです。 なぜ健康でなければいけないのか？ それは、あらゆる社会人が、仕事に対して「I'm ready」であるべきだからです。いつ、何どきでも、「任せてください！」と健康な状態でスタンバイできていなければ、社会人失格です。 例えばあなたに2人の部下がいたとします。 片方の部下は、いつもしゃきっとしています。もう片方の部下は、いつも眠そうにしています。どちらに仕事を任せるか。論を待ちませんね。 仕事の時には、いつでも「I’m ready」で 眠そうな方の部下は、こう言い訳をするかもしれません。 「昨日、たまたま飲み過ぎでして」 吞み過ぎだろうと寝不

前回は、時間制約の意識の高まりとともに、消費者一人ひとりの「時間価値」の重要性が増し、それが企業行動や消費行動に影響を与えてくるという新しい潮流を紹介しました。 この時間制約の高まりの背景にある要因は、具体的には、（1）国民全体で見た平均年齢の上昇、（2）都市部への人口流入による労働生産性の上昇、（3）情報通信機器の発達による微小時間の有効化、の3つです。 これら3要素の掛け算によって、我が国における「時間価値」は急速に増大しています。その結果として、「商品」と「商品代金+時間価値」が交換される時代が、今まさに到来しています。この新たな時代を、この連載では「時間資本主義」という造語で表現しました。 次回以降では、「時間資本主義」という新パラダイムにおいて、消費産業、情報通信産業、小売産業、サービス産業など各々の産業でどのような近未来が描けるかということを具体的に議論していきます。 今回は、

大学生の就職活動が本格化し、あちこちで就職面接会や企業説明会が開かれている。就職活動では第一印象が大変重要であると言われ、「就職は3秒で決まる」、「第一印象で8割は決まる」という意見も聞かれる。第一印象をよくするためのアドバイス・情報は巷にあふれており、第一印象の向上を目指した就活対策セミナーや、就職活動向けのメーク方法の情報サイトさえ存在する。 第一印象というのは瞬間的かつ主観的なイメージに基づくので、測定・数値化が難しい。また第一印象を決める要素は、顔立ちのような生まれつきの容姿の部分と、表情・態度・身だしなみなどの努力で向上できる部分がある。アメリカでは外見がキャリアにどう影響するかを解明するための研究が重ねられ、測定・数値化の手法が発展していった。また、生まれつきの容姿と、無意識に身につけたと思われる態度が、実は密接な関係にあることも明らかにされてきた。 この分野での先駆的なのは、

リスクを取るといえば、新しい生活提案の「Life space UX」の中の4Kレーザープロジェクターはかなり刺激的な商品です。切り口の「スクリーンではなく壁に大画面を投射する」は新鮮です。 平井：厚木テクノロジーセンターに遊びに行ったときに見て、とても感心しました。いいじゃない、いつ出すのと聞くと、「平井さん、どこの事業部も取り扱ってくれないんです」。えぇ～～（？！）と驚きましたよ。じゃ、“平井扱い”にさせてくれ、と。そこで私の直接の傘下プロジェクト「TS事業室」で育ててきたんです。 平井さんは、2013年に開催されたCESで「手元で独断と偏見で選んだ有望商品を開発させています。できるまで2年も掛かるというから、いや、来年のCESに出す勢いで迅速にやれと言いました」とお手元のプロジェクトについて、おっしゃっていました。その製品が遂に出ました。 平井：商品軸に持って行けそうな技術はなるべく拾

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古市 憲寿 慶應義塾大学SFC研究所訪問研究員 1985年東京都生まれ。東京大学大学院総合文化研究科博士課程在籍。慶應義塾大学SFC研究所訪問研究員(上席)。大学院で若者とコミュニティについての研究の傍らIT戦略立案等に関わる。 この著者の記事を見る

岡 康道 クリエイティブ・ディレクター 1956年生まれ。佐賀県嬉野市出身。80年早稲田大学法学部卒。同年、電通に営業として入社。85年にクリエーティブ局へ異動。99年7月クリエーティブエージェンシー「TUGBOAT」を設立。 この著者の記事を見る

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る