※本コンテンツはアキバ総研が制作した独自コンテンツです。また本コンテンツでは掲載するECサイト等から購入実績などに基づいて手数料をいただくことがあります。 現在、TOKYO MXほかにて好評放送中のオリジナルTVアニメ「アニメガタリズ」。アキバ総研では注目の本作をピックアップして、キャストやスタッフ陣へのインタビューを中心にその魅力や込めた想いなどをお届けしている。 本作は、もともと映画館での上映の幕間に上映されていたショートアニメ「アニメガタリ」の、1年前を描いた作品。主人公の阿佐ヶ谷未乃愛をはじめ、上井草有栖、高円寺美子、中野光輝、武蔵境塊、青山絵里香ら、アニメ研究部のメンバーは個性派ぞろい。熱いアニメ語りや、アニメ用語の説明、随所に散りばめられたネタ（オマージュ）の数々など、見どころ満載だ。 今回はシリーズ構成を務める広田光毅さんにインタビュー。本作がどのようにして生み出されたのか、

東芝映像ソリューション株式会社（以下、当社）につきまして、株式会社東芝（以下、東芝）が本日発表注1したとおり、東芝と中国ハイセンスグループ（以下、ハイセンス）の青島海信電器股份有限公司との間で株式譲渡契約注2が締結されました。譲渡完了は2018年2月28日を予定しています。 株式譲渡後も当社社名に変更は無く、TOSHIBA・レグザブランド映像商品の自社開発・販売・修理を継続します。 当社は今回の体制変更を好機ととらえ、世界第3位のTVメーカーであるハイセンスとの相乗効果を発揮することで、映像商品の強化・拡充により事業強化を実現します。 今後も、お客様のライフスタイルをより豊かで便利に、楽しく変えていくことで社会に貢献できるよう、より良い商品作り、企業活動に邁進して参ります。 注1 2017年11月14日付　「東芝映像ソリューション株式会社の株式譲渡契約の締結について」 http://www

11月8日、Amazonがスマートスピーカーの本命と目される「Amazon Echo」の日本での提供開始を発表した。LINEやGoogleはすでに日本でのビジネスをスタートしており、Amazonは最後発になるが、これで主なプラットフォームが出そろったことになる。海外に遅れること1年以上、日本でもようやくスマートスピーカーと、それにともなう「音声アシスタント家電」の市場が始まろうとしている。 だが、ひとつ気になることがある。 新聞やテレビなど、多くのメディア（特に一般向けのメディア）では、「スマートスピーカー」ではなく「AIスピーカー」という用語が使われている。日本ではすでに「AIスピーカー」の呼称が支配的になりつつあり、ネット検索の量を可視化する「Googleトレンド」で調べてみると、「AIスピーカー」が「スマートスピーカー」を凌駕している(図1)。 特に気にも止めない方も多いかもしれない

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Nov. 13, 2017, 11:30 AM ビジネス 74,928 11月2日から5日にかけて、稲垣吾郎さん・草彅剛さん・香取慎吾さんが初めてネット番組に出演して話題をさらった｢稲垣・草彅・香取3人でインターネットはじめます『72時間ホンネテレビ』｣。実現させたのはサイバーエージェントとテレビ朝日が2016年から共同で運営するネットテレビ局｢AbemaTV（アベマティーヴィー）｣だが、そこには藤田晋サイバーエージェント社長の大きな｢覚悟｣と｢決断｣があった。 ｢ホンネテレビ｣を振り返り、アベマの｢これまで｣と｢これから｣をどう考えているのか。藤田氏に｢ホンネ｣で語ってもらった。 ｢正直、こんなに反響があるとは思っていなかった｣ Business Insider Ja

抜け穴と解釈で「廃棄してOK」に 衆議院選挙では、各政党が公約で公文書管理制度の見直しを掲げるという、これまでにない政治的注目が集まった。政府は、公文書管理法のガイドラインの見直しの検討に着手し、11月8日の公文書管理委員会でガイドライン改正案がおおむね了承された。 このきっかけになっているのが、南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題だ。 南スーダンPKO日報問題は日報を廃棄したとして情報公開請求に対して不存在決定をしたことが、森友学園問題は国有地売却金額を不開示としたことが、加計学園問題は文科省内で記録されていた文書の存在が発端になっている。 政府は行政文書の廃棄は問題ない、加計学園問題の文科省文書を「怪文書」や「個人文書」と主張してきた。なぜ、このような説明がまかり通るのか。 政府の問題を隠すために行政文書を廃棄・隠ぺいしているかのようであり、記録がなければ言い訳をしてい