これまでの常識はもう常識ではない――。新型コロナウイルス感染拡大は新築マンション市場の売れ筋物件の当たり前を変えた。日経産業新聞がまとめた首都圏新築マンションの「将来価値格付け調査」でもこうした傾向が裏付けられた。コロナ前なら「駅直（えきちょく）」か、少なくとも最寄り駅まで徒歩5～7分圏内で大手町や東京駅への通勤距離の短さが大きな購入動機となった。しかし、コロナ後はこの条件がすべてとは言えなく

新型コロナウイルスの感染拡大下でも、地方自治体には国民生活を支えるインフラ事業の運営継続が求められる。業務委託も含め官側がサービスを供給するインフラ事業（公営企業も含む）は国や自治体に支えられている。一方で官民連携のコンセッション（民間運営）やPFI（民間資本を利用した社会資本整備）など民間が運営リスクを負う事業は、大幅に収入が減り継続が危ぶまれている。コンセッションやPFIなどでは民間側がア

東京都は23日、混雑を緩和し密集を避けるため、上野公園と葛西臨海公園の一部を片側通行に規制した。都内の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少幅が小さくなっており、公園の利用を控えるよう呼び掛け、人出抑制策を強める。桜の木が並ぶ上野公園の大通りは、約500メートルにわたってパイロンが設置された。埼玉県草加市の会社員の男性（63）は「閉鎖ありきではなく、いい工夫ではないか。桜の時期にも

新型コロナは、今までの都市の在り方を見直す契機には十分過ぎる出来事だった。 2月から各国ではじまった「ロックダウン（都市封鎖）」によって、世界各国の都市から人の姿が消えた。 強制的なロックダウンが出来ない日本でも、4月に史上初めて「緊急事態宣言」が発出させられる事態となった。 発令当初は、東京・渋谷駅は利用者数が9割も減り、普段はまっすぐ歩くのが困難なほどに人が密集するスクランブル交差点でさえ、1人、2人、3人…と数えられるレベルにまで人がいなくなった。 ※内閣官房「駅の改札通過人数の推移（対前年比）【速報値】」を基に作成。そして、緊急事態宣言が解除された後もなお、人々の動きは完全に元には戻っていない。 新型コロナの感染拡大防止のため、あるいは露呈したさまざまなリスクに対処するため、社会が”新しい生活様式（ニューノーマル）”を模索し実践するようになったからだ。 いままで都市は「人を集める機

新型コロナウイルスの影響が日本のオフィスを大きく変えようとしている。その変革の波に挑もうとしているのがコクヨだ。在宅勤務の広がりによるオフィス家具の需要減という逆風をむしろチャンスととらえ、ウィズコロナ時代のオフィス空間や文具のあり方を再定義。新たな成長のタネをまき始めている。30秒で自動換気7月発売の1人用ブース「ワークポッド」に、取引先から100件を超す問い合わせが相次いでいる。ドア付き

あなたは大都市で生活したいですか――。「経済発展は都市から始まる」。米国出身の女性ノンフィクション作家、ジェイン・ジェイコブズは都市を起点とする成長が国家全体に波及すると説いた。18世紀に始まった産業革命で都市にはヒトやモノ、カネが効率的に集まり、繁栄をけん引してきた。いま、この都市への集中による発展モデルが揺らいでいる。【前回・初回記事】組織頼みから個の時代へ　自分の価値を自問する 成長の女神 どこへ　コロナで消えた「平和と秩序」国連によると、1970年時点で145だった世界の人口100万人以上の都市は、2018年には548に増えた。1千万人以上のメガシティーも30を超える。新型コロナウイルスは人口1千万人以上の中国の武漢市で発生したとされ、ニューヨークやパリ、東京などを直撃した。人々が密集することを前提とした大都市のリスクが露呈した形だ。歴史的にも、都市の発達と感染症の関係は深い。14

シャッター商店街の増加が社会問題となってすでに久しい。しかし、新型コロナの影響で人々の生活観に変化が起きているなかで、商店街のようなコミュニティが再び評価されている。 新型コロナウイルスから命を守るためのウェブサイト「PANDAID」を立ち上げ、世界中に広がる感染者の状況を可視化する活動をしている、デザイン事務所「NOSIGNER」代表の太刀川英輔と公共空間のあり方について思索する都市戦術家の泉山塁威の対談連載。（前回はこちら） 今回は「ウィズコロナ時代の街づくり」をテーマに、地域コミュニティのこれからについて紐解いていく。 ソーシャルディスタンスが街を変える　カフェからポイ捨て対策まで 太刀川：ウィズコロナの時代が到来し、今後は街づくりの視点でもソーシャルディスタンスが求められるようになりますね。泉山さんは、ソーシャルディスタンスを確保した街づくりについて、どのような未来を予想しています

新型コロナ感染拡大を受け、働き方、暮らし方は一変した。在宅ワークが急激に広まり、家の中で過ごすことが多くなった。外食が減り、家族と食事をする時間が増した。三井不動産と三井不動産レジデンシャルは、この急激な変化を受けて、居住者に向け「新型コロナウイルス感染拡大によるくらしサービスにおける居住者ニーズ調査」を実施。暮らしの中で今求められているサービスや、家の新たな役割を探った。 実態調査は、三井不動産レジデンシャルが分譲したマンション居住者、97名を対象に実施。6月4～19日にかけて、インターネットを介して行った。世帯属性は、共働き世帯が55％、専業主婦（夫）世帯が29％、単身世帯が8％となり、「6つのマンションで調査を実施したが、半数以上が共働き世帯であった。緊急事態宣言発令中の在宅勤務状況は、週5日以上が36％、週3～4回が33％、週1～2回が19％となり、週3回以上在宅勤務する人が約7割

富士通は7月6日、コロナ後の「ニューノーマル（新常態）」に向けた働き方改革の取り組みを発表した。オフィス面積5割減に通勤定期券代支給廃止、テレワーク手当やジョブ型雇用の導入とてんこ盛りの内容。もっとも、掛け声倒れになれば単なるコスト削減策とも批判されかねない。「固定的なオフィスへ全員が出勤することを前提とした勤務制度や手当などを全面的に見直していく」。富士通が6日に開催したオンラインでの記者会

いま、目の前にあらわれている風景自宅で過ごす生活が長引くほど、人びとは身近な屋外空間に悦びを求めるようになっています。大人数での集合を避けながらも散歩や運動をはじめ、食事を楽しんだり、パソコンに向かったり、なかには青空のもとで麻雀を楽しむ人たちまであらわれています。これらは抑鬱された生活のなかでの抑えきれない欲求を満たそうとするだけの行動ですが、世情のことを少し脇に置いて、目の前の風景だけを切り取ってみると、身近な空間がずいぶんとうまく使いこなされていると見ることもできます。そこにはもちろん、人びとが集い、交流する集団の歓喜のようなものはありません。それでも、思い思いに過ごす人たちが互いの距離を保ちつつ「離散的に集合」する風景に、ある種の豊かさを感じずにはいられません。離散することは疎外ではなく、むしろ離れたものの間の意味を生みだします。原広司は離散空間を人間のあり方にたとえれば「自立した

人とモノの集約を不可能にし経済の効率と成長を奪う新型コロナウイルスは、世界のあり様を一変させました。「ポスト・コロナ」ならぬ「withコロナ」時代には、経済も社会生活も、新しい価値を見いだすことが求められています。私たちがこれから迎える「新たなる日常」を生きるヒントを各界のパイオニアたちに聞く「ニューノーマル白書」。初回は、コミュニティーデザイナーの山崎亮さんに、これからの地域づくりの道筋を示してもらいます。 地域づくりの方法論を新たにつくり直す コロナ禍が広がるまでの日本の最大の課題は、「人口減少」「少子高齢化」「地域の疲弊」だった。人類が初めて経験する急激な人口減少が続く中で、疲弊した地方をいかに活性化するか。「地方創生」の旗印の下、全国各地で市民が主体となる総合計画づくり、地域ブランディング、市民と地元企業と行政が三位一体で地域に新しい価値を共創するプロジェクトなど、様々な取り組みが