橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会（維新の党大阪府総支部）が固執する「大阪都」構想をめぐり事態が急変しています。１０月に府市両議会で否決された協定書議案の採決でも反対した公明党が２５日夜、維新幹部と非公式に会談。公明党府本部の小笹正博幹事長は２６日、記者団に「（『都』構想の是非を問う）住民投票まで行こうということについては了解して進めていこう」という方針に転換したことを認めました。 会談の当事者の一人でもある大阪維新幹事長の松井一郎府知事は同日、「都」構想の制度設計を議論する府市法定協議会を年末の３０日に再開することを表明しました。 維新側は否決された協定書を微修正した協定書を１月にも完成させ、議案として２月の府市両議会に提出。公明党の賛成を得て可決し、「都」構想の住民投票を来春に実施しようともくろんでいるとみられます。 「都」構想は大阪市を廃止して特別区に分割し、住民サービスと自治の低下

今月12月に新規上場（IPO）する企業は昨年同月比6割増の27社に上り、12月としては2006年以来の高水準となった。ビーロットやU-NEXTのように急騰した銘柄もあるが、IPOラッシュの影の部分も目立っている。 12月18日に東証1部に上場したスマートフォン（スマホ）向けゲーム会社gumiは、コロプラなどに続くスマホゲームの「勝ち組」といわれているが、公開価格の想定が不透明だった。1株3300円に決まったが、9月に無料通話アプリLINEがgumiの33億円の第三者割当増資を引き受けた際の1株当たりの発行価格は1362円。わずか3カ月で株価が3倍に大化けした計算だ。「LINEと提携したことで企業価値が上がった」という説明では説得力に欠ける。主幹事証券会社は野村證券で、引き受けシェアは97.5％。ほぼ1社がgumiを支える格好であり、かなり異常なかたちだ。 gumiは開発要員の採用や海外進出