消費税を2019年までに12％に引き上げる必要があるという「骨太の方針」の原案が論議を呼んでいるが、これでも大甘の見通しだというのがIMFの見立てだ。Economistによれば、図のように日本の政府債務は主要国で群を抜いて最悪で、保有金融資産を差し引いたネット債務でもイタリアと並ぶ。 2014年には債務はGDPの2.3倍以上にふくらむので、プライマリーバランスの赤字（現在は85％）を半減させるだけでも、GDP比14.3％の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、約6％の増税になる。いいかえれば、消費税を5年後に17％に増税しないとプライマリーバランスは黒字にならないのだ。これは政治的にはきわめて困難なので、先送りしていると、最終的には北欧なみの25％ぐらいに上げる必要が出てくるだろう。 こういう「重税国家」を避けるには、政府の無駄を省くのがベストだが、そういう政策が効果的に実施

日本学生支援機構（旧日本育英会）が奨学金の返還延滞者の情報を信用情報機関に登録する「ブラックリスト化」を進めている問題で、学生や労働組合で作る「奨学金の会」（会長、三輪定宣・千葉大名誉教授）は１２日、同機構を所管する文部科学省に撤回を求める要望書に３７６４人の署名を添え提出した。 ブラックリスト化は増加する延滞金の回収強化策として導入される。１０年度から、３カ月以上延滞した人は全国銀行個人信用情報センターに個人情報を提供され、クレジットカードを作ったり新たなローンを組むのが難しくなる。 これに伴い、今年度から奨学金を申請する学生は情報登録への同意書を提出しなければならなくなった。既に借りている学生に対しては、提出しないと奨学金を打ち切る方針。【山崎友記子、加藤隆寛】 【関連ニュース】 奨学金：無利子枠を倍増　家計急変に配慮…学生支援機構 高校奨学金：２４都府県で併用禁止　自治体移