私はGameWithからツールを模倣され、その後謝罪されたのだが、外部には出ていない情報が多く存在している。 本記事では、結局GameWithと私との間に何があったのか、状況整理を踏まえ、粛々と記していく。 注目ポイントツールを模倣されたことに対するGameWithの事後対応 過去にも同様の事例があるにも関わらず再発させてしまう管理能力の無さ 我々への誹謗中傷に対するGameWithの対応 ツール制作担当者のせいにし、尻尾切りを行うGameWithの組織構造 自発的な対応を全くしないGameWithの主体性の無さ 注意点前提として、ツールが模倣されることに対して否定的ではない。ソースコードも公開しているし、そこで競争が起きるのは必然である。それこそがコミュニティ活性化につながることも理解している。だが、GameWithに関しては、模倣した後の対応がただただ良くなかった。そこに尽きる。だから

数年前、イーロン・マスク率いるテスラ社がかかえていた電気自動車関連の特許を公開してオープンソース化した。ライバル他社に「この特許技術を使いたければ、どうぞご自由に」と公開してしまったのだ。ジャーナリストや専門家が信じられなくて、いろいろと分析していた。 「あのイーロン・マスクのやることだし信じたらダメだ。絶対テスラに利点があるに違いない。」 「特許がゴミ同然だから公開したのでは？」 「ライバルを出し抜くためにやってるに決まってる」 という感じだった。その後、年数が経ってそうしたテスラだけの利点とか技術的欠陥を見つけた人はいない。結局は「全人類のイノベーションを加速すること」これだけが理由だった。 ちょっとブッ飛んだ発想で理解するには数々のインタビューでイーロン・マスクが語る内容を連続して観ていく必要があった。なのでこの件に関するそれぞれのインタビュー発言を抜粋して意訳した。 インタビューワ

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新型コロナウイルスの影響もあり、破竹の勢いで売れ続けるNintendo Switch。累計販売台数は7987万台を越え、任天堂のゲーム機としては歴代3位の売り上げを記録するほどの人気となった。 さて、では「そのNintendo Switchでいま最も売れているゲームソフトは何か？」と聞かれたら、おそらく多くの人は、流行しており全世界で3118万本を販売した『あつまれ どうぶつの森』と答えるだろう。しかしそれは間違いで、正解は『マリオカート』シリーズ（通称『マリカー』）の最新作、3341万本を記録している『マリオカート8 デラックス』なのである（*1）。 *1 販売本数の各種データは、任天堂「2021年3⽉期第3四半期 決算説明資料」より。 このゲームは、約7年前にWii Uで発売された『マリオカート8』に各種要素を付け加え、2017年に改めてNintendo Switch向けにリリースした

千葉県市原市にある地磁気逆転の地層を国際機関に申請する手続きが進まなくなっていた問題で、市は２４日、「研究目的のための立ち入りなどを保障する条例を制定する」と発表した。申請に反対する男性が地層のある土地の賃借権を取ったことに、市が対抗措置を打ち出した形だ。 【写真】「世界の教科書に『千葉の時代』が明記されることになれば、これほど名誉なことはない」と話す小出市長 約７７万年前に地球の磁場が最後に逆転した痕跡が確認できる市原市田淵の地層「千葉セクション」をめぐっては、日本初の国際標準模式地（ＧＳＳＰ）にしようと、研究グループが国際地質科学連合に申請中だ。認められれば、約７７万～１２万６千年前の地質時代が「チバニアン（千葉時代）」と名づけられる。 だが、反対する「古関東深海盆ジオパーク推進協議会」の楡井久会長が土地の一部で賃借権を取ったことから、申請の条件となる「研究のための立ち入りや試料採取の

正露丸の製造販売元である大幸薬品（大阪府、柴田高社長）は2014年、アニサキスの活動を抑える効果があるとし、正露丸の主成分・木クレオソートの活用に関する特許を取得した。 大きな波紋を呼んだ昨年のアニサキス騒動。水産業界内では「騒ぎすぎ」との声が大半を占める中、「正露丸をのめば大丈夫」と言う業界関係者もいる。木クレオソートはアニサキス症用薬剤としては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）で認められていないため、用途として表向きにはうたえない。ただ活用に関する特許は取得している。 木クレオソートは、ブナやマツなどの原木から得た木タールを精製した液体。腸内細菌のバランスに影響を及ぼすことなく、腸の調子を整えることができる。同社は木クレオソートについて、アニサキス症の予防・症状改善のための薬剤としての活用に関する特許（特許第5614801号）を取得している。

特許庁は年間５０万件を超える特許や商標の出願手続きに、ＡＩ＝人工知能を使った新しいシステムを導入する方針で、公募したＩＴ企業が参加する実証実験を近く始めることにしています。 新しいシステムではＡＩが出願内容をジャンルごとに分類したり、書類の不備を発見します。また、世界中で発行されている特許の文献を検索して似たような出願がないかどうかチェックし、審査官による特許の判断作業を支援することにしています。国の事務作業にＡＩを導入するのはこれが初めてのケースとなります。 特許庁では、このシステムを開発するＩＴ企業を近く公募したうえで、早ければことし６月にも実証実験を始めることにしています。 特許庁総務課の中野浩二課長補佐は「ＡＩを活用することで審査の質の向上と出願する利用者の満足度の向上につなげていきたい」と話していました。

電子フロンティア財団(EFF)は毎月、特許権が付与された発明の中でもっともバカバカしいものを1つ挙げる「Stupid Patent of the Month(SPM)」を発表しています。EFFは、2016年1月26日に特許が認められたゼロックスの「文書のコピーをソーシャルネットワーク上で共有する方法」という特許をSPMに挙げると共に、もはや特許制度が機能不全を起こしているとして批判しています。 Stupid Patent of the Month: Sharing Your Hard Copy Documents, but on a Social Network | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2016/01/stupid-patent-month-sharing-your-hard-copy-d

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