随意契約の備蓄米が5キログラム2000円前後で店頭に並び始めるなか、3月に入札を始めた一般競争入札分について小売店が卸売業者との取引をキャンセルする動きが出始めた。店頭価格は同3000円台が見込まれ、随意契約のコメと比べ高値になるのが原因だ。政府は流通が滞るコメの買い戻しについて検討を始めた。一般競争入札では3〜4月に3回に分けて計31万トンの備蓄米を放出した。うち95%は全国農業協同組合連合

米穀店が仕入れた玄米。価格は上がり、数量の確保も難しくなっているという＝福岡市西区で2025年5月29日午前9時22分、平川昌範撮影 政府備蓄米を2000円台で店頭に並べると宣言した小泉進次郎農相は、狙いについて「農家の皆さんが大変不安に思っている国産米離れを防ぐため」と強調する。農家はどのように受け止めているのか。穀倉地帯が広がる佐賀市内で家族で農業法人を営む50代の女性が米農家の厳しい実情を語った。【聞き手・平川昌範】 ――経営状況を教えてください。 ◆法人化して農地の大規模化を進めています。コメはブランド化してインターネットによる直販もしています。ただ、稲作には大型機械が欠かせません。トラクター、田植え機、コンバイン、最低この三つが必要です。大型コンバインは1500万～2000万円です。導入のために融資してもらっていますが、返しても返しても借金。自転車操業でした。 大規模化すると、も

一般的に、小売業者はゲーム機本体の販売でほとんど利益を得られず、損失を出す場合もあったという。コントローラーなど周辺機器やゲームソフトを同時に購入してもらうことで利益を確保してきたが、近年は状況が一変。ソフトのダウンロード販売が広がり、周辺機器の利幅も縮小し、店舗側のうまみが減っている。特に規模の小さい店では、利幅が小さく、陳列や保管に場所を取るゲーム機の販売に不満を感じる店主も少なくない。 任天堂は、流通各社との取引条件については回答しないと述べた。ヨドバシカメラは具体的な卸売価格は開示していないが、テレビゲーム製品は歓迎しているとコメントした。多くの顧客呼び込みや他の商品の販売が期待できるとしている。ビックカメラはコメントを控えた。 報道が出ると任天堂はＸ（旧ツイッター）に「記載されているような事実はございません。なお当社は、流通や販売各社との取引条件については、公開しておりません」と

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は28日、小泉進次郎農相宛てにコメ流通の問題点に関する意見書を提出した。集荷業者であるJAグループとの直接取引の参入障壁が高い点や、多数の卸売業者が介入する複雑な流通経路がコメの価格高騰や供給不足を招いていると指摘した。【関連記事】吉田直樹社長の名義で送った。意見書ではコメ流通の問題点

【速報】日米関税交渉で、日本側が巨大ＩＴ企業への支払い増加による米国の「デジタル黒字」の問題を提起していることが分かった 2025年05月28日22時42分配信 日米関税交渉で、日本側が巨大ＩＴ企業への支払い増加による米国の「デジタル黒字」の問題を提起していることが分かった 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年05月28日22時42分

農林水産省は26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は大手小売業者に限定し、売り渡し価格は玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47%安くなる。6月上旬にも店頭価格5キロ2000円程度で備蓄米を買える状況をめざす。石破茂首相は26日、2000円目標について「実現する可能性は極めて高いと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。小

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

アメリカが日本を含む各国との間で関税措置をめぐる交渉を進める中、トランプ大統領は23日、EU＝ヨーロッパ連合に対して来月1日から50％の関税を課すべきだとSNSに投稿しました。EUに揺さぶりをかけることで譲歩を引き出すねらいがあるとみられます。 これは、トランプ大統領が23日、自身のSNSに投稿したもので、EUによる強力な貿易障壁や付加価値税、為替操作などによって、アメリカのEUに対する貿易赤字は容認できない規模になっていると主張しました。 その上で、関税措置をめぐるEUとの交渉について「行き詰まっている。したがって来月1日からEUに対して50％の関税を課すべきだ」としています。 アメリカのメディア、ブルームバーグは、EUはアメリカとの交渉の進展に向けて、双方が一部の農産物や工業製品に課している関税を段階的にゼロにすることなどを提案したものの、アメリカ側との隔たりは埋まっていないという見方

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を承認した。日鉄の買収に安全保障上の懸念はないと判断したもようだ。日鉄の発表から1年半を経て、米鉄鋼大手を傘下に収めるM&A（合併・買収）が実現に向かう。ホワイトハウス関係者が明らかにした。【関連記事】・・トランプ氏は23日、自身のSNSで日鉄とUSスチールのM&Aについて投稿した。「

トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。ニューヨークで１日撮影（２０２５年　ロイター／Kylie Cooper） ［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。 トランプ氏は、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私はずっと前に、アップルのティム・クック（ＣＥＯ）に、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とし、「それができなければ、アップルは少なくとも２５％の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。

石破茂首相は21日、コメ価格の引き下げを表明した。異例の発言の背景には長引く価格高騰に対する国民の不満がある。コメの生産を抑え、輸入も制限してきた農政のツケが家計を揺さぶる。頼みの綱の備蓄米も店頭にはなかなか届かない。首相は突破力のある小泉進次郎農相と連携して、事態の打開を目指す。【関連記事】・首相は同日の党首討論で、5キログラムあたりのコメ価格を「コメは3000円台でなければならない。400

日本の若者にも人気がある中国発の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が、トランプ米政権の関税措置で打撃を受けている。中国南部に位置する広東省広州市には「シーイン村」と呼ばれる一帯があり、シーイン向けの服飾工場が密集している。米国が対中関税の攻勢を強めるのに伴い、受注が明らかに減少して苦境に立たされる工場も出現。米国との貿易戦争は「私たちのような底辺にいる労働者を苦しめ、さらに貧しくする」。失業の危機に直面する出稼ぎ労働者らは肩を落とす。（共同通信中国総局＝杉田正史） ▽過酷労働でも「仕事があるだけまし」

トランプ米大統領は17日、小売り大手ウォルマートが値上げの方針を示したことについて、関税のせいにすべきではないと同社を非難した。 トランプ氏は「ウォルマートはチェーン全体の値上げの理由を関税のせいにするのをやめるべきだ。ウォルマートは昨年、予想をはるかに上回る数十億ドルの利益を上げた」と自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「言われているようにウォルマートと中国が『関税を飲み込む』べきであり、大切な顧客に一切負担をかけるべきではない。私は注視しており、顧客もそうだ！！！」と記した。 ウォルマートが15日発表した２－４月（第１四半期）決算では、売上高と利益が堅調な伸びを見せた。ただ、関税で経済の混乱が深まる中、世界最大の小売業者である同社でさえも値上げを避けられないことを警告した。 同社のジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は15日のインタビューで、「まだ

ウォルマートの商品棚に展示されているおもちゃ＝１５日、テキサス州オースティン/Brandon Bell/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） トランプ米大統領は１７日、値上げの方針を発表した小売り大手ウォルマートについて、「関税のせいにしようとする」のはやめる必要があるとの考えを示した。 ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は値上げについて、トランプ氏の関税が「高すぎる」結果だと説明。とりわけ中国製品に対する関税が高いと指摘していた。 マクミロン氏は１５日の決算会見で、「我々は可能な限り低価格を維持できるように最善を尽くす。だが関税の規模を考えると、今週発表された引き下げ後の水準であっても、すべての圧力を吸収することはできない。小売業は利幅が小さいという現実があるからだ」と述べていた。 これに対し、トランプ氏は１７日、ＳＮＳトゥルース・

【ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領は17日、自身のSNSで、関税の影響で5月下旬から値上げする方針を示した米小売り最大手のウォルマートを批判した。「同社は関税を受け入れるべきで、顧客に一切転嫁すべきではない」とし、「チェーン全体で価格を上げる理由を関税のせいにするのはやめるべきだ」と批判した。トランプ氏は投稿で、「同社は昨年、予想をはるかに上回る数十億ドルを稼いだ」と指摘。「同社が（多く

今年１月のトランプ大統領の就任式に出席したアップルのクックＣＥＯ/Kevin Lamarqu/Pool/Getty Images via CNN Newsource ニューヨーク（ＣＮＮ） 米アップルがインドの新工場で米国向けのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を製造する計画をめぐり、米国のドナルド・トランプ大統領は１５日、訪問先のカタールで「ティム・クック（アップル最高経営責任者）との間で昨日、ちょっとした問題があった」と発言した。 「私は彼に言った。『ティム、君は私の友人だ。私は君を厚遇した。君は５０００億ドル（約７２兆円）持ってきた。しかし君がインドに（工場を）建設すると聞いた。君がインドに建設することを私は望まない』と」。トランプ氏はそう続けている。 トランプ氏は米国内での製造を促す目的で、米国へ輸入されるほぼ全製品に対し、歴史的な関税を課している。 アップルなどは米国

【シリコンバレー=清水孝輔】米アップルによる「iPhone」の生産を中国からインドに移管する計画に暗雲が漂い始めた。トランプ米大統領が15日、米国以外への生産シフトに反対する意向を示した。アップルは、米国の対中関税を見越して直近に打ち出した戦略の再考を迫られる可能性が出てきた。「今こそ、米国に工場建ててくれ」「君が中国で建てた工場を何年も我慢してきたんだ。今こそ、米国に工場を建ててくれ」。ト

アメリカによる関税政策が世界経済、日本経済へどんな影響を及ぼすのかということに注目が集まっているが、それより前に崩壊した中国不動産バブルの影響が、じわじわと世界へ影を落としつつある。ライターの森鷹久氏が、インバウンド景気に沸いているように見える観光地などで始まっている、中国発の不況についてレポートする。 【写真】どうなる？中国で建設が止まってしまった建物 ＊　＊　＊ 一杯5千円近くするラーメンが飛ぶように売れるなど、空前の「バブル」状態にあると様々なメディアで報じられてきた北海道屈指のリゾート地・ニセコ。ウインタースポーツのシーズンは終わったが、まだまだ残る手つかずの自然や、美しく澄み切った空気を求め、観光客だけでなく、投資資金も世界中から集まっている。 「こちらが泣くしかありません」　北海道・ニセコエリアで事業を展開する実業家の男性が破顔する。 「ニセコは以前から外国人の間で人気でした。

先週5/8、当社にとっては驚きのニュースが飛び込んできた。ゆめみ、アクセンチュアによる買収に合意のニュースだ。株式会社ゆめみは、国内でも有数のデザインとエンジニアリングを垂直に統合している会社で、当社(アイスリーデザイン)も、ざっくり言えば同じ業態で、案件もたまにバッティングをしている企業だけに、色んな意味でベンチマークをさせてもらっていた素晴らしい企業だ。 結論から先にいくと今回のディールでは譲渡価格は約37億円で49.8％を取得なので、アクセンチュアはだいぶお買い得なディールを決めたなというのが私の感想です。今回のM&Aを通して思うことを綴ってみた。 Ceresの決算発表からみる株式会社ゆめみゆめみという会社のことを知らない人もいると思うので簡単に説明をすると、売上高48億6000万円、営業利益4億4600万円、純資産19億9000万円（2024年12月期）の規模の上場会社Ceresの

トイレットペーパー供給が危機に直面－トランプ関税で物流混乱の恐れ Dayanne Sousa、Beatriz Reis 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけに、世界中がトイレットペーパーの供給障害を経験したのはそれほど昔のことではない。だが今、トランプ米大統領の関税政策により再び混乱が生じる恐れが出ている。 そう指摘するのは、ブラジルの製紙大手スザノだ。同社は、トイレットペーパーを含む紙製品の原料であるパルプの世界最大の輸出業者。ジョアン・アルベルト・デ・アブレウ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、輸出関税によりブラジルから米国へのパルプの出荷が落ち込んでいると説明。同社は現在、関税のコストを米国の買い手に転嫁していると付け加えた。 関税が紙のサプライチェーンにどの程度深刻な影響を与えるかについて判断を下すのは時期尚早だが、パルプへの影響は、貿易摩擦が生活必需品