大規模な地震の際、救助活動や物資輸送のために重要な「緊急輸送道路」で、耐震補強が不十分なため、激しい揺れで大きく壊れるおそれのある橋が、全国で１３００を超えることが、国の調査で分かりました。 このうちおよそ７３０の橋は、南海トラフの巨大地震で激しい揺れが想定されている府や県にあり、国は各自治体に対策を急ぐよう求めています。 「緊急輸送道路」は、大規模な地震の際、特に重要な道路として、国や各自治体が指定するもので、国土交通省は、この道路にある全国のおよそ５万６０００の橋を対象に耐震補強が行われているか調べました。 その結果、昭和５５年の改正以前の古い耐震基準で建設され、その後も補強が不十分で、激しい揺れで落ちたり、倒れたりするおそれのある橋が、今年３月の時点で、１３５６に上ることが分かりました。 このうち７３２の橋は、南海トラフの巨大地震で震度６弱以上の激しい揺れが想定されている地域がある、

政府は、ユネスコの世界文化遺産への登録を目指して、福岡県の八幡製鐵所など九州や山口県を中心とした「明治日本の産業革命遺産」を推薦する方針を固めました。 ユネスコの世界文化遺産への登録を巡っては、文化庁の委員会が「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の推薦を決める一方、政府の有識者会議は、山口県と九州を中心とした「明治日本の産業革命遺産」を推薦することを決めました。 しかし、世界文化遺産として各国が推薦できるのは、年１件に限られていることから、菅官房長官の下で、それぞれの推薦理由を聞くなど、一本化に向けた調整を進めてきました。 その結果、政府は、「明治維新から続く日本固有のものづくり文化を世界にアピールする意義がある」として、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の長崎造船所など、九州や山口県を中心とした８つの県の２８の資産で構成される「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に推薦する方針を固めました。