参院予算委員会は１５日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席して１１年度第３次補正予算案に関する基本的質疑を行った。首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と表明したことに関して「何が何でも、国益を損ねてまで交渉参加することはない」と述べた。協議の結果次第で不参加を判断する可能性に言及することで、協議入りに理解を求めた発言だ。 自民党の山本一太氏が「（協議の）結果によっては参加しない選択肢もあるのか」とただしたのに答えた。首相は「あくまで国益を実現する視点で協議に入る。主体的な判断を我々がすることはある」と指摘。また「９カ国の同意がいるので、我々がいろいろ言っても（９カ国が）『入らないでくれ』と言うこともある。予断は許さない」と述べた。鹿野道彦農相は「交渉参加を前提とするものではないと理解している」と述べた。 またコメについて首相は「センシティブ

米中間の国際カード紛争が激化している。 事の発端は昨年9月。米通商代表部が、電子決済サービス市場への外資参入を妨害しているとして、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。以来、両国政府は、ＶＩＳＡと中国の銀行カード連合組織、中国銀聯の代理戦争を演じている。今では、通常なら数週間で認可される新規デザインのカード発行さえ、「中国はＶＩＳＡのみを認可しないよう狙い打ちしていると聞く」と国内ＶＩＳＡ関係者。 「中国は東洋の国。クレジットカード業界にも『和をもって貴しとなす』の精神が必要だ。利益偏重は成り立たない」──。 先月下旬に開かれたカード国内最大手、ジェーシービー（ＪＣＢ）の海外パートナー企業が、一堂に会した「ＪＣＢ世界大会」での一コマ。6月にＪＣＢと協業拡大の覚書を交わした銀聯の蘇寧薫事長（会長）は、提携には「互恵の精神が不可欠」と繰り返した。名指しこそ避けたが、蘇薫事長の念頭に、和を“

2:名無しさん＠涙目です。(千葉県) 2011/11/15(火) 05:17:00.82 ID:szqhrZ360