■連載／ あるあるビジネス処方箋 「まともではない管理職」。 　人事コンサルタントや労働組合ユニオンの役員らと取材で話し合う時、こんな言葉が出るときがある。部下をいじめたり、パワハラでうつ病などにさせたり、辞めさせたりする管理職である。問題行為を繰り返しておきながら、要領だけはよく、スイスイと出世することがある。今回は、まともではない管理職に限ってなぜ出世するのかを私の取材で得た情報をもとに考えてみたい。 ■淘汰の仕組みがない 　多くの企業には、仕事の能力や実績、素行、勤務態度などに大きな問題がある場合、その人が辞めていかざるを得ない仕組みがほとんどない。特に管理職になると、「降格」になるケースはきわめて少ない。管理職というポジションが既得権となり、いったんそのポジションになると、手放そうとしなくなる。 　リストラがあったとしても、企業社会全体でみると、その数は決して多くはない。つまり、昇

ニュース 自分の地域の過去の災害事例を検索 防災科研が「災害年表マップ」を作成、公開 2016.09.05 全国の過去の自然災害をウェブ地図で検索できる「災害年表マップ」を防災科学技術研究所(防災科研)が作成し、「防災の日」の9月1日に合わせて公開した。災害年表マップの災害事例の収録期間は西暦416年から2013年までの1600年近くの長期にわたり、発生年ごとに全国の市町村単位の地図上で表示する。同研究所は、自分の住む地域の自然災害事例を知り「災害への備え」のきっかけにしてほしい、としている。 防災科学技術研究所によると、今回公開された災害年表マップは、同研究所が整備を進めている「災害事例データベース」を使用して作成された。同データベースは、全国の市区町村の地域防災計画から地震被害、火山被害、風水害、斜面被害、氷雪被害を対象に過去の災害事例を収録。収録期間は、日本で最古の地震(奈良県周辺が

名古屋城（名古屋市中区）の外堀に潜む全長１メートル超の巨大肉食魚「アリゲーターガー」。在来種の生存に関わると、市や市民団体などが何度も捕獲を試みているが、空振りが続く。なかなか捕まらない背景には、名古屋城ならではの「事情」がある。 外堀でガーが最初に見つかったのは７年前。コイの群れの中をゆうゆうと泳いでいたという。これまでに２匹が確認され、今年６月には、うち１匹が全長１・３メートルほどに成長しているのが目撃された。 市は、市民団体や専門家などと協力して４年前に捕獲作戦を始めた。定置網や刺し網を仕掛けてきたが、いずれも失敗。市なごや生物多様性センターの野呂達哉専門員は「ガーは神出鬼没。網を張っても違う場所に現れることもあった」と難しさを語る。見かけによらぬ臆病な性格で、他の魚のようには現れる場所を絞りきれないという。 報道を受け、名古屋城を管理する市には「釣りが得意なので、自分が釣ってあげる

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「ほぼ毎日、感染報告が上がってきますよ」。ある大手ユーザー企業のCSIRT（コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）のリーダーはこともなげに話した。感染するとPCのデータを暗号化したり端末をロックしたりして、「元に戻したくば身代金を支払え」と画面に表示して金銭をゆする「ランサム（身代金）ウエア」の感染はもはや日常茶飯事になったという。 このCSIRTのレベルが低いのかと言えば、決して低くなく、対策や人員はかなり日本でも先行している。ただ、ランサムウエアを含むマルウエア（悪意のあるソフトウエア）の感染を100％防げないというのはもはや常識だ。攻撃者は大量の亜種を持って、メールやWebサイト経由で攻撃してくる。被害件数は急増中で、「2016年1～3月の3カ月間で昨年1年間の被害額を超えた」（トレンドマイクロの染谷征良上級セキュリティエバンジェリスト）。

韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第７位の韓進（ハンジン）海運が経営破綻（はたん）し、同社が運航している貨物船６８隻が、日米中など世界２３カ国の４４港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は４日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる。 韓進海運は８月３１日、債権団との交渉決裂を受けて、法定管理（日本の会社更生法適用に相当）をソウル中央地方裁判所に申請した。債権団が同社貨物船を差し押さえたり、入港料や荷役料の支払いが滞ったりする可能性が出てきた。 同社によれば、４日現在、計６８隻が荷役中か今後の荷役が予定されている。このうち、日本の横浜、名古屋、門司の３港では、タグボートや荷役などの業者が不払いを恐れて作業を拒否し、外洋で立ち往生しているという。 同社は４３カ国の裁判所に自社…