世界各国のサラリーマンの給与事情② 前回、アメリカやアジアの会社員の給料をつづりました。 前回と同じ説明になってしまいますが、この賃金の元ネタとしては、経済産業省の管轄する独立行政法人「日本貿易振興機構」です。この法人は日本企業と世界各国の企業、経済界との橋渡し役を務めており、日本企業がタイやベトナム、中国あるいはアメリカに進出して現地職員を採用した場合の平均賃金を都市ごとに算出し提示しています。 つまり、海外に支社や子会社、工場を持つ企業が実際に現地に進出する際にどの程度の賃金で人を雇えるのか企業が計算できるように国の機関が算出根拠をだしています。かなり信ぴょう性の高いデータといえるでしょう。 こちらの記事ではアメリカ、韓国、中国、タイ、ベトナム、台湾の賃金（給料）について記しました。 shiina-saba13.hatenablog.com 算出にあたってはいくつかの前提条件があります

世界各国のサラリーマンの給与事情 最近、Ｙａｈｏｏのコメントなどネットの書き込みで「日本人の管理職の給与はタイなどのアジア諸国にも抜かれた」という書き込みを複数みました。あるいは、アメリカの飲食店の店員の給与が1時間数千円などの報道もあります。これが、一般的に見て、本当かどうか、そもそも各国の賃金の本当のところの相場はいくらなのか？ 調べてみました。 元ネタとしては、経済産業省の管轄する独立行政法人「日本貿易振興機構」です。この法人は日本企業と世界各国の企業、経済界との橋渡し役を務めており、日本企業がタイやベトナム、中国あるいはアメリカに進出して現地職員を採用した場合の平均賃金を都市ごとに算出し提示しています。 つまり、海外に支社や子会社、工場を持つ企業が実際に現地に進出する際にどの程度の賃金で人を雇えるのか企業が計算できるように国の機関が算出根拠をだしています。かなり信ぴょう性の高いデー