2024年5月26日の静岡県知事選挙において、自民党推薦の元総務官僚、大村慎一は敗北した。その敗因を分析することで、選挙戦術の課題や静岡県の政治情勢を明らかにしたい。 大村慎一の出馬と初期の戦略川勝前知事の辞職表明後、真っ先に出馬を表明したのが大村慎一だった。彼は、川勝前知事によって生まれた分断を解消する「オール静岡」を掲げ、静岡県の未来を担う候補として期待された。地元紙によれば、3年前の前回知事選から自民推薦候補としてリストアップされており、その時は準備が整わず辞退したが、前回選挙直後から県内中東部の政財界にコネクションを築き、出馬の地固めを進めていた。総務省に影響力を持つ自民党幹部も、県内各自治体の首長らに「大村を頼む」と支持をお願いする電話をかけ回っていたという。 結果、出馬表明後、県内の各自治体の首長が続々と大村支持を表明し、地元メディアも連日「今日は〇〇市の市長が大村支持を表明し

【読売新聞】　静岡県の川勝知事は１３日、静岡県庁を訪れた磐田市のサッカー女子チーム「静岡ＳＳＵボニータ」の関係者と面会した際、サッカー強豪校で日本代表も輩出してきた県立藤枝東高に言及し、「藤枝東はサッカーするためにやってきている。ボ

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「文藝春秋」11月号より御厨貴氏と林真理子氏による対談「『大衆天皇制』の崩壊」を一部公開します。（全2回の1回目／後編に続く） ◆ ◆ ◆ 象徴天皇制を揺さぶる問題 林　眞子さまと小室圭さんのご結婚がついに実現しそうだ、とどこへ行ってもその話題で持ち切りです。世間では“駆け落ち婚”なんて言われているようですね。 御厨　急転直下で年内結婚、と相成りそうですね。 林　お二人の婚約内定の発表からこの4年間は、大変な大騒ぎになっていましたし、各々の皇室観や結婚観をめぐって国内が分断されているような状態です。現在に至っても、必ずしも祝福ムードにはなっていないように見えますが……。

菅義偉首相は３日の自民党臨時役員会で党総裁選への不出馬を表明後、官邸のエントランスで記者団の質問に答える「ぶら下がり取材」に応じたが、追加質問を受け付けず、わずか２分程度で終わった。通例では、首相が国内外に大きな影響を与える退陣を決断したら、すぐに正式な記者会見を開いて理由などを説明していた。 首相は記者団の取材に対して、新型コロナウイルス対策と総裁選の両立は莫大（ばくだい）なエネルギーが必要で困難だと指摘。「来週にでも改めて記者会見をしたい」と述べると、小野日子（ひかりこ）内閣広報官が「終わります」と宣言して打ち切った。

辞職の覚悟あるのかと迫る記者に、菅首相「感染対策、私はできる」というニュース、ぼくはとても苦手です。そもそも、五輪を中止した「世界線」と、五輪を開催し続けた「世界線」は比較のしようがないんだから、それについて菅さんに責任をうんぬんと迫るのは気持ちの悪い精神論。そこには論理がない。

立憲民主党の枝野幸男代表は17日、支持団体の連合の中央執行委員会に出席し、次期衆院選に向けた野党第2党の共産党との協力に関連し、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル（部分的）な連携や候補者一本化に努力したい」と述べた。会合終了後、記者団に明かした。 枝野氏は東京都内の連合会館で開かれた会…

【悲報】 保守系記事、眞子さんの結婚自由論や人権論を論破するため、とうとう「皇族に生まれた者には2000年の重く苦しい宿命がある」と言い出して、皇室が伏魔殿か魔界であるようなことを言い出してしまう 「これでは恐ろしくて誰も皇族と結… https://t.co/hpcD1Z152a

手術データ流出や暴言で大木隆生さんが炎上している発言の流れ ＊「政府の助成が不足」と連呼 ＊600床コロナ病床用意したのに使われる事なく100億の赤字、補助金で黒字 ＊慈恵医大の外科の過去1ヶ月の手術データのリストを作って来ている ＊胃がんや血管外科など140例、主治医に2か月延期して患者に弊害があるのが何%か聞いた ＊弊害があるのは30％、70％は主治医が2か月待てると言った ＊新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身先生や日本医師会が言ってる通常の医療は守らなくてはいけないんだけど、2～3ヶ月は外科は待てるものなんですよ ＊5月11日に1000人前後なら東京は緊急事態宣言を解除してもいい(大阪は例外) ＊オーバーシュートさえしてなければ、その分通常の医療を我慢してコロナ体制をとって手術は7～8月にすればいい ＊オリンピックは医療が覚悟を決めれば出来る、無観客でやるという条件付きであれば

神奈川県の黒岩祐治知事が７日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にリモート生出演した。 番組では、菅義偉首相が５日に首都圏１都３県に緊急事態宣言を今月２１日まで再延長することを表明したことを特集した。その中で今回の決断に至る過程を伝えた。番組の報道では、東京都の小池百合子知事が２日に記者団へ７日の解除に懸念を示し、３日に１都３県の知事が非公式の協議で延長を要請することが伝えられた。こうした中、菅首相が知事からの要請を受ける前に３日夕方に官邸での延長する方針を示し、５日の表明となった。 黒岩知事は、延長に至るまでに小池知事との間にあった内幕を明かした。それによると「月曜日の段階で小池知事から電話をいただきまして、どうでしょうか？という話でしたから、神奈川県はステージがほぼ２の段階でしたから、もう少し様子を見させてくださいと、申し上げました」と伝えたという。 これ

恥を知れよ お父さんにお金もらって反抗してるようなもんだぞ 10万円の価値わかる？ 普通の人が10日以上朝から晩まで必死に働いてやっと手に入る額だよ 決して軽くない もっと感謝しよう

自民党の石破茂元幹事長は27日、大阪市内で講演し、国政選挙での投票率低下を念頭に、「民主主義が機能する条件は、可能な限り多数が参加することだ。投票は義務にすべきだ」と語った。 石破氏は「一部のイデオロギー、特定の利害を共有する人たちは投票に行く。民主主義の名を借りてそういう人たちが好きなようにやる」と指摘。「（票を）入れたい政党、候補者がいないなら白票を入れてほしい。民主主義はそれほど厳しいものだ」と述べた。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が10日開かれ、2020年度の最低賃金引き上げの目安を巡る労使の議論が本格化した。労働者側は「経済再生に向けては内需喚起が不可欠」と引き上げを主張し、使用者側は「足元の経済指標は最悪の状況」と凍結を求めた。7月下旬に大詰めを迎える見通し。 第2次安倍政権は最低賃金引き上げを推進してきたが、コロナ感染拡大による影響で企業業績が悪化。安倍首相は6月の全世代型社会保障検討会議で、全国加重平均千円への引き上げを目指す政府方針は堅持するとしたものの「今は雇用を守ることが最優先」と述べ、大幅引き上げに慎重な姿勢。

北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。 首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。 プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引

日韓冷却、打開策見えず＝元徴用工問題が影、拉致停滞も 2018年11月08日19時24分 記者会見する菅義偉官房長官＝８日午前、首相官邸 日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。 今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から２０年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。韓国の閣僚は９月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。また、韓国は１０月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。 この直後、韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸。続けざまに韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決を出した。 韓国

麻生太郎副総理兼財務相は２１日、自民党の麻生派（志公会、５９人）の会合で、２０日に行われた総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長について「どこが善戦なんだ。（善戦と報じたメディアに）ぜひ聞かせてもらいたい」と述べた。 麻生氏は、石破氏が平成２４年の総裁選の決選投票で獲得した８９票よりも、今回の石破氏の議員票が７３票と少なかったことを指摘。議員総数が２４年より増えていることにも触れ「常識的に８９が１７８ぐらいにならないとおかしい。（議員総数が）倍に増えているんだから」と強調した。 また、石破氏に関して「善戦」と報じたメディアについては「いろんな新聞が書いているけど、よく選挙を知らない人が書いているのか、よく分かっていない人が書いているのか」と皮肉った。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、ボランティアの愛称を応募者の投票で最終決定する方向で検討していることが１３日、関係者への取材で分かった。専門家や有識者による提案、絞り込みを経て３案程度を提示し最多得票案を採用する見通し。参加意識と一体感を高める狙いがあり、年内の決定、発表を目指す。 １２年ロンドン大会で「ゲームズメーカー」、１８年平昌大会では「パッションクルー」と呼ばれた。東京大会では、選考の透明性や納得感を重視して愛称を決める。組織委は「自分たちで決めていただき、誇りを持って『ボランティアです』と言ってもらうことが大事」と語った。

１３日に告示された沖縄県知事選の候補者で、いずれも無所属新顔の佐喜真淳氏（５４）と玉城デニー氏（５８）は「対立と分断」の解消を訴える。だが意味するところは異なる。最大の争点である米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画についての論戦でも、両者は切り結びそうにない。 「対立や分断の４年間を繰り返すのか。それとも沖縄らしい和をもって、沖縄をダイナミックに前に進めるのか」。１３日朝、佐喜真氏は、那覇市内でマイクを握り、繰り返し訴えた。 佐喜真氏が言う「対立と分断」とは、翁長雄志知事時代に冷え切った県と国との関係のことを指す。 前回知事選で「移設反対」を訴えて大勝した翁長氏は、「民意」を背に辺野古への移設計画の見直しを強く求めた。しかし、安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を崩さず、計画を推進。一時は国と県が３件の裁判を同時に争うという異常事態となった。 普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長

自民党総裁選挙で３選を目指す安倍総理大臣は、東京 立川市で開かれた支援者の集会で講演し、世界で台頭する保護主義に対抗するためにも、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日本はいままで引っ込み思案で、ほかの国々にルールをつくってもらい、一生懸命に優等生で頑張ってきた。ルールづくりが勝負であり、日本が率先して世界のルールづくりにリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、日本が主導して、国際社会における労働や環境などのルールづくりに取り組む考えを示しました。