2004年10月、Wired Magazine誌に「The Long Tail」と題する記事が掲載された。すると、このロングテールという理論は、Malcolm Gladwellが提唱した「The Tipping Point」にも匹敵する勢いで、あっという間に広く認知されるようになった。 記事を書いたのは、Wired Magazine誌の編集長Chris Andersonだ。「ロングテール」というのは実は、もともと存在していた当たり前の現象を指しているのだが、Anderson氏はそれをシンプルな枠組みで展開して見せた。Netflix、Amazon.com、AppleのiTunesなどのサービスが、いわゆる死に筋の曲や本、映画を消費者の見える場所に陳列し、少数ながら立派に売れるようにもっていった、その方法について説明する。 こうしたアグリゲーションサービスでは、消費者から好みの音楽や映画といっ

「Web 2.0」は2005年来、業界で最も話題になっているコンセプトだろう。実際、インターネットビジネスに関わる人の間でいまだにこの言葉を聞いたことがない人はほとんどいないのではないだろうか。4月13日に公開されたGoogle Calendarなど、Web 2.0を身近に感じられるサービスも増えつつあり、新しいウェブの世界を実感する機会も多い。 身近に感じた3つの事例 こうした一方で、Web 2.0のコンセプトに関する誤解を身近に感じる機会も急増している。以下、最近僕の身の回りで起こった例を3つほど紹介したい。 まず始めに、僕が委員として参加している、ある公的プロジェクトに関する委員会でのことだ。「このプロジェクトはWeb 2.0で自己増殖させていこう」という意見が出され、その場は大いに盛り上がった。このプロジェクト自体は、ある目的を持ったウェブサイトを構築しようとするもので、「自己増殖

2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1962 view 1．ビジネスリサーチの基本・心構え すべては「依頼」から始まる〜社内リサーチャーと社外リサーチャ… 【 リサーチャー とは 】企業で企画系の仕事をしていると、上司の依頼で調べものをして資料にまとめるという仕事が多いと思います。企画系の業務では課長クラスまではこうしたリサ… 2021.01.18 2021.05.13 340 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提

以前、読む前の感想を大胆にも書いたが、現在ついに読み始めた。一気に読もうと思ったが途中まで読んで2日ほど経つ...仕事がちょっと佳境なのに飲み会が続いているから微妙に時間が取れない。 なるほど、この手のことを初めて読んだならなかなか凄いと思うだろう。うまくまとめている。ある意味、こういったことの先駆者なのかもしれない。 今の時点で気になるのは、「そんなに素晴らしい世界を切り拓いたのか？」ということか。もしかすると素晴らしいことが起きているかもしれないし、それを理解する事も可能かもしれない。ただし、それで成功する事はやはり難しい。歯車になることを推奨するわけでは無いと思うが、自分自身をどう位置付けるかが悩ましい。 それと、Google以前にもロボット検索はあったし、AdSense的なビジネスも最初はGoogleではないのでは、と思ってしまう。Googleが凄いのはそれらをうまくコンセプトに合

今日のウォールストリート・ジャーナルの一面ど真ん中は、日本の経済回復とそれに伴う「ちょっとぜいたく消費」が、アメリカやアジアの経済にようやく良いインパクトを与えるようになってきた、という記事だ。やはり、たくさん買うお客は強い。（数日前のこの記事参照） パラダイス鎖国に関する補足 - Tech Mom from Silicon Valley さて、少し前に「ウェブ企業が虚業だのアブク銭だのといわれるのは、雇用へのインパクトが小さいから」というエントリーを書いた。そのとき、「Googleはそんなにたくさん投資しない」と書いたのだが、これを覆す話も出てきた。（1000億円投資するという話。） グーグルが仕掛けた米ネット列強の投資競争 - My Life Between Silicon Valley and Japan Web2.0と対立する２つの世界（その２）なぜネット企業がいつまでたっても異端

Googleが先ごろ、ウェブベースのワードプロセッサを開発するごく小さな企業を買収したことで、現在増加中のいわゆる「Web 2.0」関連企業が脚光を浴びているが、これらの企業のなかには、生き残りをかけ--あるいはGoogleに次の買収されることをねらって、悪戦苦闘しているところもある。 Googleは米国時間9日、ウェブベースのワードプロセッサ「Writely」を開発するUpstartleの買収を認めた。 Upstartleは社員数もごくわずかで、買収規模も大きくはないが、Googleのこの動きには、同社がウェブベースの生産性アプリケーションに関心があることを一段と浮き彫りにする重要な意味がある。これらのオンラインアプリケーションには、圧倒的なシェアを持つMicrosoft Officeに取って代わる可能性があると見られている。 次の買収対象となるウェブ関連の新興企業を正確に予想するのは難

強力な検索技術を軸に、地図情報、ニュース配信、デスクトップ検索など新サービスを次々と開始している米グーグル。Webの新しい使い方の概念をまとめた「Web2.0」のリーダー的存在とも言われている同社で、日本をはじめ世界各国における新サービスの戦略を統括しているケン・トクセイ インターナショナルプロダクトマネージャーに話を聞いた。 ■Web2.0という概念が注目を集めている。 Web2.0は目新しい概念で広く認識されていると思います。ただ、グーグルとしては特定の概念や技術に縛られることはありません。サービスの向上に必要であれば、その技術を使うだけのことです。Web2.0は、既存のサービスを見て、後から概念を当てはめたものだと考えています。 地図サービスにしても、まずは地図と情報を結び付けてWebベースでもっと便利に使いたい、という発想がありました。これを実現するためにJavaScriptとXM

本日の「記者の眼」を筆者が書いた意図は下記の三点である。お忙しいITpro読者が多いと思うので冒頭に掲載した。よろしければこのまま本文を読んで頂きたい。日経コンピュータ編集部における，筆者と記者とのやり取りを再現し，この特集に取り組むことになった経緯をお伝えする。 ■2006年1月某日　誌別会議 誌別会議とは，雑誌の発行人，編集長および副編集長，販売長，広告長が集まる会議である。雑誌ごとに開催されているので誌別会と呼ぶ。この会議では，雑誌ビジネスに関係する諸報告がなされ，今後の事業展開について議論する。雑誌の編集方針をどうしていくか，といったことについても話し合いがもたれる。 筆者は昨年12月から日経コンピュータ副編集長という肩書きになったので，誌別会に出席せよと言われていたが，別の仕事で忙しく，12月は1回も出なかった。今年になって生まれて初めて出席した誌別会で，「NC（エヌシーと読む。

これはWeb2.0というより、1.0の人たちも含めてネット企業全般に言えることだ。ライブドア騒ぎのおかげで、「ネット企業」と言えば「アブク銭」「ヒルズ成金」みたいな扱われ方をされるようになってしまった。なぜそんなに手のひらを返すように変わるかといえば、味方が少ないからに違いない。なぜ味方が少ないかというと、一言で言えば、雇用への波及効果が低いからだ。 まず、ハードな設備投資をほとんどしない。その時代を担うトップ産業は、製品を売って稼ぐだけでなく、製品を作ったりサービスを提供したりするために、巨大な設備投資をして、裾野業界を潤し、スパイラル的に雇用を創出して、その雇用者は消費者となって製品を買うという、経済規模を拡大再生産する役割を期待されている。自動車産業しかり、電話産業しかり。たとえば、先日の日経に、今年度の携帯電話向けのインフラ設備投資予測は約2000億円という話が出ていた。さっき読ん

Web 2.0と呼ばれるユーザー主導のインターネットに出資しようと投資家たちは必死だが、これらの企業はそのような資金を必要としていないという。 英国で現地時間2月20日に開催された「UK Technology Innovation ＆ Growth Forum」では、注目が高まるWeb 2.0から利益を得る方法を模索するベンチャーキャピタル（VC）の姿が浮き彫りとなった。 Arma PartnersのパートナーであるVictor Basta氏によると、今日のユーザー主導型インターネットサービスになんとか投資しようと、投資家は悪戦苦闘しているという。 「VCはWeb 2.0に悩まされている。というのも、Web 2.0企業は最初から利益を出しているので、投資のしようがないのだ。VC側はWeb 2.0企業に投資しようと必死だが、企業側は投資を受ける必要がない」（Basta氏） 1990年代のドッ

ログ、タグ、共有ブックマーク、マッシュアップ、Wiki……「Web 2.0」という言葉でくくられるソーシャルテクノロジー。これらがネットのコミュニケーションをどのように変化させていくのかを探る。

その深い洞察力でITやインターネットがもたらす時代のうねりを的確にとらえ、CNET Japan ブログに毎日書き続けた梅田望夫氏が、雑誌の連載やブログにつづった内容をもとに『ウェブ進化論』（筑摩書房刊）を上梓した。氏はこの本の中で、「チープ革命」と「インターネット」そして「オープンソース」が次の10年の三大潮流だと定義し、その潮流によって生まれる「不特定多数無限大」の影響力をグーグルやWeb 2.0、ブログを引き合いにしながら解説している。この本に描かれた世界を元に、梅田氏にウェブ社会の変化やグーグルについて話をうかがった。 --『ウェブ進化論』ではインターネット上の社会の変化を書いていますが、インターネット上の知識産業だとか、あるいはコンテンツ産業だとか、そういうもののあり方が変わっていくことだととらえてもよろしいですか。 産業論としてはそうですね。ただ人間の生活の局面全部を含んでいます

新興企業37SignalsのプレジデントJason Friedは、正真正銘のソフトウェア起業家だ。だが同氏は、ソフトウェア企業を始めるための従来の図式には乗りたくないと考えている。 複雑で高価な製品を開発して市場に分け入っていく代わりに、Friedと同氏の同僚は、非常にニッチなソフトウェア分野で身を立てることを選んだ。同社は、個人管理およびプロジェクト管理アプリケーションのホスティングサービス市場に参入したのである。 豊富な予算を持つ顧客に高額な製品を販売するという、新興企業が成功するためにこれまでとってきたアプローチは、Friedにとっては過去のものだ。 「エンタープライズソフトウェアという考え方はもう古い。エンタープライズソフトウェアとは、図体ばかり大きくてまともに動かない製品や、予定通り利用できない製品、あるいは非常に高額な製品を意味する言葉だ」（Fried） エンタープライズソフト